オンライン診療システムの開発では、SaaS・パッケージ、クラウドカスタマイズ、スクラッチ開発から、診療の規模と連携の要件に合う形を選び、業務をつなぎます。
種類と機能、開発の進め方、費用、安全性、開発会社の選び方を、発注側の立場から順に取り上げます。
▼関連記事一覧
・オンライン診療システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・オンライン診療システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・オンライン診療システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・オンライン診療システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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オンライン診療システムの全体像
オンライン診療は、情報通信機器を介して医師と患者がリアルタイムに状態を認識しながら行う診療行為です。画面越しの会話は、要件の一部にすぎません。
本人確認や同意、患者の取り違え防止に加え、診療後の記録・請求・処方も含める必要があります。さらに、必要な場合は対面受診まで、医療の責任を途切れさせない設計が求められます。
ビデオ通話ツールとの違い
ビデオ通話ツールは映像と音声をつなぎます。一方、オンライン診療システムは、医療機関の業務と患者の体験を一連の流れで管理します。
- 患者側：診療科と医師の空き枠を選んで予約し、事前問診、診察、会計や処方箋の案内へと進みます。
- スタッフ側：未受診やキャンセル、診療録、請求、薬局との連絡、問い合わせ履歴を管理します。
診察の前後で手作業が増えると、導入の効果は出にくくなります。そこで、業務全体のどこまでをシステムでつなぐかを、先に決めておきます。
利用者の範囲
利用者は患者のほか、医療者、医療事務、管理者です。医療者には医師、看護師、薬剤師が含まれます。役割ごとに必要な画面と権限が異なるため、全利用者を同じ画面に詰め込まず、役割に応じて設計します。
患者は、スマートフォンやパソコンから登録、本人確認、予約を行います。そのあと、問診と同意を済ませ、診察と決済に進みます。処方箋や薬の配送状況も確認します。
医療者は、診療情報を確認して診察し、診療計画と記録、処方を担います。対面への切り替えも、医療者側の役割です。医療事務は、予約枠と請求を管理し、キャンセルや問い合わせにも対応します。
オンライン診療システムの種類と選び方
導入形態は、SaaS・パッケージ、クラウドカスタマイズ、スクラッチ開発の3つに分けられます。選ぶときは、診療所の規模や既存システム、患者数に合わせて考えます。独自業務や多院展開の予定も、あわせて見ておきます。
短期導入を優先する場合のSaaS・パッケージ型
SaaS・パッケージ型は、予約や問診、ビデオ診察、決済などの標準機能を月額で利用する形態です。大規模なサーバー構築が要らず、数週間から2か月程度で運用を始められます。
1診療科・1拠点で患者の反応を確かめたい場合に適しています。初期費用は抑えやすい一方で、画面や業務フローを変えられる範囲には制約があります。
電子カルテやレセコンとの連携が、CSV出力、API連携、手入力のどれに当たるかを、契約前に確認します。
既存業務と独自要件を両立するクラウドカスタマイズ型
認証、通信、データベースなどの基盤はクラウドで用意し、独自の画面や外部連携は個別に追加する形態です。標準サービスでは足りない要件も、設計に含めやすくなります。
対象になるのは、予約ルールや複数拠点の権限管理、患者ポータル、電子カルテ連携などです。カスタマイズ部分の保守範囲は、契約前に決めておきます。
クラウド費用の変動や障害時の復旧責任があいまいなままだと、導入後に想定外の運用費がかかることがあります。
深い連携や独自の患者体験を重視するスクラッチ開発
患者向けアプリや医療者向けの管理画面、通信基盤を、要件に合わせて作り込みます。決済や薬局、配送、分析も対象です。この方式は、多院展開や独自の診療モデル、既存の基幹システムとの深い統合に向いています。
運用が始まったあとも、脆弱性対応や監視、バックアップを継続して行う必要があります。OSや外部APIの更新、問い合わせ対応も、継続的な責任の範囲に入ります。初期投資だけでなく、運用体制も見積もります。
予約や通知などの周辺業務には、ノーコードを使う方法もあります。一方で、診療情報の中核や複雑な連携は、安易に任せない判断が必要です。
オンライン診療システムに必要な主要機能
機能は、予約から診察、会計・処方・記録、必要時の対面診療までの流れに沿って整理します。画面が何種類あるかより、この流れをどうつなぐかが基本になります。
予約前後の不安を減らす患者向け機能
患者向けの機能は、登録から診察後の案内までの流れに沿って用意します。
- 予約前：登録、本人確認、保険資格の確認、診療科・医師・予約枠の選択、事前問診、同意まで。
- 診察時：待合室、ビデオ診察、チャット通知、通信断からの再接続を備えます。
- 診察後：クレジットカード決済から、領収書・明細、処方箋の送付先、薬局連携、配送状況、次回予約、問い合わせまで。
スマートフォンでの利用を想定し、通信が不安定な場合に備えて、電話への切り替えや予約変更の導線も用意します。
診療前後の業務をつなぐ医療者・事務向け機能
医療者・事務向けの機能は、診療上の責任とシステムの権限をそろえて設計します。
- 診療前後：予約枠と患者一覧、問診の確認から、診察の開始と終了、診療計画、診療録、処方箋まで。
- 事務管理：薬局との連携、キャンセルと未受診の扱い、請求と決済、操作履歴、監査ログを扱います。
たとえば、医師だけが診療内容を確定できるようにし、スタッフごとに権限を分けます。別システムへの再入力は入力ミスや残業につながるため、連携や出力の方法も要件に含めます。
導入効果と継続性を左右する連携・運用機能
連携先と運用機能は、導入後の業務や多院展開を見据えて決めます。
- 診療連携：電子カルテ、レセコン、予約管理、電子処方箋、オンライン資格確認が対象です。
- 患者支援：薬局のオンライン服薬指導、配送、検査結果、ウェアラブル機器、PHRまで含みます。
- 運用管理：施設別の権限設定、データ出力、利用状況の分析、バックアップ、稼働監視、障害時の代替連絡を備えます。
「連携あり」といっても、API自動連携、CSVの手動取り込み、画面参照では実務が大きく異なります。多院展開の場合は、診療科や医師、スタッフごとの権限設定も設計に含めます。
オンライン診療システム開発の進め方
機能を先に決めると手戻りが起きやすいため、まず業務フローと、どこまでを誰が受け持つかを整理します。そのうえで機能や導入形態を選びます。全診療科・全拠点で一度に始めるより、1診療科・1拠点で検証するほうが現実的です。
▶ 詳細はこちら：オンライン診療システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状業務の整理と必須要件
最初に、患者と医療者、事務、薬局がそれぞれ関わる業務の順序を整理します。
- 予約から診療、会計、処方箋、薬の配送、対面紹介までを、一本の業務フローにまとめます。
- 誰が情報を入力・確認し、どの時点で患者へ連絡するかを決めておきます。
- ビデオ診察、本人確認、問診、同意、決済、診療録、監査ログ、通信断への対応、対面移行を、必須候補として挙げます。
疾患別問診やモニタリング、AIによる要約、ウェアラブル連携などは、導入後の効果を見ながら追加する差別化要件として分けておきます。そうすると、初期費用と開発期間を管理しやすくなります。
医療者を含めた設計・開発の受け持ち範囲
設計では、患者向けのWebとスマートフォンの画面や、医療者向けの管理画面を整理します。認証と権限、ビデオ通信、患者・診療データを扱うデータベースも、設計の対象です。
決済や通知、配送の外部連携、監査ログも設計対象です。録画を標準機能にするか、診療情報をどこまで保存するかは、プライバシーや保存容量、説明責任、運用費に影響します。
クラウドや外部サービスを使う場合は、医療機関が担う設定と利用者管理、事業者が担う基盤や通信、障害対応の境界を文書にまとめ、契約にも反映します。
実際の診療シナリオによるテストとリリース
受入テストでは、画質や音声だけでなく、実際の診療の流れに沿った動作を確かめます。
- 診療前後：本人確認と患者の取り違え防止、問診の未入力、予約の変更。
- 例外対応：通信断、対面への切り替え、薬局への処方連絡、返金・キャンセル。
- 記録・権限：診療録の修正、許可されていない閲覧。
AIで問診の要約や記録を補助する場合でも、診断や投薬などの重要な判断は自動で確定させません。医師が確認し、修正や承認を行う手順を必須にします。
リリース後は、問い合わせ窓口と障害時の代替連絡を明示しておきます。最初の1〜2か月は、利用状況と現場の声を毎週確認します。
オンライン診療システムの費用相場とコストの内訳
費用は、既存のSaaS・パッケージと個別開発を分けて考えます。公開料金などを基準にできる前者と、要件や連携、セキュリティ、運用体制で変わる後者を同じ相場で扱うと、予算の判断を誤ります。
▶ 詳細はこちら：オンライン診療システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
SaaS導入は初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が一つの目安
既存サービスは、初期費用が0〜80万円程度、月額が0〜5万円程度の範囲で計画するのが基本です。これは、導入の実態に近づけるための目安です。
- 追加料金：決済手数料、SMS・ビデオ通信の従量料金、配送、追加アカウント、初期設定、研修、電子カルテ連携、専用サポートは別料金の場合があります。
- 医療機関の費用実態：調査で公表された中央値を参考にします。
- 患者の利用料：患者から徴収する医療機関は29％で、徴収額の中央値は600円でした（出典：厚生労働省、2025年）。
オンライン診療を利用する医療機関では、システムの初期費用の中央値が27.5万円、月額維持費用の中央値が1万円でした（出典：厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」、2025年公表資料）。
個別開発の費用幅と要件による違い
個別開発については、公的な全国統計が見当たりません。そのため、次の金額は、必要な機能と医療連携をもとにした計画用の推定です。
- MVP：ビデオ診察、予約、問診、決済、最低限の管理画面を備える構成で、1,000万〜3,000万円程度です。
- 標準的な基盤：電子カルテやレセコン、電子処方箋、薬局、配送、多院管理、監査ログまで含む構成で、3,000万〜8,000万円程度です。
- 大規模基盤：大規模なデータ連携や分析、24時間監視、移行、第三者試験を含めると、8,000万円〜2億円超になることがあります。
大規模基盤は、病院グループや事業者向けの想定です。実際の金額は、要件定義を終えてから見積もる必要があります。
見落としやすい保守・連携・セキュリティの継続費用
初期費用に加えて、月額のクラウド利用料や通信・SMSの従量料金、決済手数料を積み上げます。保守や監視、バックアップに加え、脆弱性診断と障害対応も対象に含めます。
- 追加費用：データ移行や追加研修、制度変更への改修費が対象です。録画を保存する場合は、ストレージ容量と保持期間が増えます。
- 多院展開：アカウント数や施設数に加えて、施設別の権限、問い合わせ窓口、ログ保管、ネットワーク冗長化も費用に影響します。
- 見積もり：導入後の予算を説明しやすくするため、初期費用、月額、従量、臨時の改修を分けて出してもらいます。
法規制・セキュリティで確認すべきポイント
オンライン診療システムは、要配慮個人情報にあたる診療情報を扱います。そのため、本人確認やアクセス権限、暗号化を、機能要件と同時に設計します。
監査ログやバックアップ、委託先管理も、設計の段階で決めておきます。障害時の復旧やデータの返却・削除も、設計に含めます。
法令や指針の解釈は、診療内容や運用の形態によって異なります。最終的には、医療機関の責任者と専門家が確認します。
2026年4月改訂の指針と対面診療への接続
2026年4月の医療法改正と指針改訂では、医師が必要と判断した場合に対面受診が可能な医療機関へつなぐ体制が具体化されました。さらに、診療情報の提供方法も具体化されました（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
紹介先の候補や医師からの連絡、診療情報の共有、患者への案内を記録できる機能を用意します。緊急時の相談体制も、記録の対象に含めます。対面診療も含めて連続性を守り、オンライン診療だけで完結させない設計にします。
暗号化・権限・ログの具体的な要件
安全性を確保するため、次の対策を具体的な要件として定めます。
- 通信・保存：暗号化とTLSの扱い。
- 認証・権限：MFA（多要素認証）、最小権限、端末管理。
- 記録・復旧：操作履歴、監査ログ、脆弱性管理、バックアップ、復旧目標。
2026年4月改訂の指針は、事業者がどこまでを自社の受け持ちとするかを医療機関に説明し、合意した範囲で責任を負う考え方を示しています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
通信の暗号化は、TLS1.3以上が基本です。やむを得ずTLS1.2を使う場合は、十分な暗号強度に配慮するとされています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
「対策済み」という表現を見たら、どのデータを誰がどの期間管理するのかを、まず確認します。
データ継続性と障害時の運用の確認
契約前には、データ移行と障害時の役割分担を確認しておきます。
- データの継続性：乗り換え時の患者・診療データの出力可否、形式と費用、解約後の保管期間、削除証明の有無。
- 障害時の対応：予約一覧の参照、患者への電話連絡、診療延期、処方箋の代替、復旧後の再入力を、誰が担うかを決めておく。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版は、クラウドや外部委託、責任について整理しています。非常時対応や本人確認なども、あわせて整理されています（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」、2023年）。
可用性も患者安全の一部です。平常時と同じ水準で設計します。
オンライン診療システムの開発会社・ベンダーの選び方
選定では、開発会社が診療前後の業務や医療制度を扱えるかを見ます。既存システムとの連携や導入後の運用まで任せられるかも、確かめます。既製サービスの導入支援と、個別開発や大規模連携では、提案や見積もりの考え方が異なります。
医療分野の経験と類似業務の実績
導入件数や年数だけでなく、診療科や拠点数、患者数を確認します。医療者数や連携システム、導入後の運用体制も、あわせて聞いておきます。
予約管理だけの実績と、診療録から対面紹介までを扱った実績は異なります。可能であれば、管理画面のデモや障害時の手順、データ移行のサンプルを見せてもらいます。
提案を担当する人だけでなく、開発や運用の担当者とも話しておきます。
連携方式と責任の範囲を比べる質問票
各社に同じ質問を投げかけ、連携の実態と運用の責任を比べます。
- 連携対象：電子カルテ、レセコン、電子処方箋、オンライン資格確認、薬局、配送、決済。
- 安全管理：本人確認、認証強度、ログ保管期間、バックアップ世代数、復旧目標。
- 契約・障害：追加費用、責任、再委託先、データ保管場所、終了時の返却形式。
「API連携可能」という説明は、出発点にすぎません。確認したいのは、どのデータをいつ、どちら向きに連携し、エラー時に誰が再処理するかです。
見積もりと導入後サポートの範囲をそろえた比較
複数社に同じ要件一覧と業務フローを渡し、費目を分けて見積もりを依頼します。
- 導入費：初期費用、移行、研修、セキュリティ評価。
- 継続費：月額、従量、連携、保守、制度変更対応。
- サポート：受付時間、一次回答目標、障害連絡、休日対応、更新通知、担当交代時の引き継ぎ。
計画上の開発期間は、SaaS導入が数週間〜2か月、標準API連携を含む導入が2〜4か月です。個別開発では、MVPが4〜8か月、本番基盤が9〜18か月程度です。
本番基盤の期間には、複数システムや多院のほか、移行や審査が含まれます。
▶ 詳細はこちら：オンライン診療システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：オンライン診療システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
よくある質問（FAQ）
導入の判断では、費用のほかに、既存システムとの関係や患者への提供方法も材料になります。よくある質問を、順に取り上げます。
オンライン診療システムはSaaSと自社開発のどちらがよいですか？
1診療科・1拠点で早く検証したい場合は、SaaS・パッケージ型が向いています。独自の診療フローや多院展開、基幹システムとの深い連携が必要なら、クラウドカスタマイズ型やスクラッチ開発が候補になります。
まずは標準サービスで、患者数や診療完了率、スタッフの処理時間を確かめる方法もあります。足りない差分だけを、あとから追加開発します。
オンライン診療システムの開発費用はどのくらいですか？
費用は、導入形態や連携の範囲によって変わります。SaaS・パッケージと個別開発の目安を、順に見ていきましょう。
- SaaS・パッケージ：初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が目安です。決済、通信、配送、追加連携、研修などは別途発生します。
- MVPの個別開発：1,000万〜3,000万円程度が計画値です。
- 医療連携を含む基盤：3,000万〜8,000万円程度が計画値です。多院展開や大規模な接続、移行、監視を含めると、8,000万円〜2億円超の可能性があります。
- 金額の確認：個別開発費は、機能と運用要件をもとにした推定です。公的な統計はないため、要件定義後の見積もりで確かめます。
オンライン診療システムのセキュリティで最初に確認することは何ですか？
本人確認やMFA、最小権限、通信と保存の暗号化を確認します。監査ログやバックアップ、脆弱性管理、障害時の復旧も、確かめるべき項目です。加えて、委託先と再委託先、どこまでを誰が受け持つか、データの返却・削除についても確認します。
通信断や停止の際に、患者へどう連絡するか、診療を延期するか対面へ切り替えるかといった、業務継続の手順も評価します。
まとめ
オンライン診療システムは、映像と音声に加えて、予約や本人確認、問診、同意をつなぐ業務基盤です。また、診療録や決済、処方箋まで受け持ちます。薬局や配送、対面診療への引き継ぎも、流れの一部になります。
短期の検証ならSaaS・パッケージ、独自業務や連携はクラウドカスタマイズ、事業モデルや多院の基盤まで作り込むならスクラッチ開発を候補にします。
段階導入による費用と運用リスクの抑制
まず1診療科・1拠点で業務を洗い出し、既存サービスで検証できる範囲を決めます。次に、予約完了率や診療実施率、患者の待ち時間を計測します。
スタッフの1件あたり処理時間や対面切替率、問い合わせ件数を確認します。障害復旧時間や、患者・医療者の継続利用率も見ておきます。
数値と現場の声から足りない機能を見極め、必要な差分だけをAPI連携や個別開発で補います。効果を確かめてから、多院へ展開します。
選定時に確認する診療の連続性
比較では、ビデオ通話の品質に加えて、医療者が安全に使えるかを確認します。患者が迷わず予約や受診を進められるか、既存システムとの二重入力がないかも見ます。
障害時の代替手順や対面診療への接続、将来のデータ利用も、判断材料になります。費用は、初期・月額・従量に加えて、保守・連携・制度対応も分けて見ます。そのうえで、どこまでを誰が受け持つか、サポートの範囲を契約前にそろえます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。