結論：オンライン診療システムの費用は、既存SaaSを導入するなら初期0〜80万円程度、
月額0〜5万円程度が一つの目安です。独自の診療フローや電子カルテ・レセコン・薬局連携まで個別開発する場合は、
MVPで1,000万〜3,000万円、標準的な業務基盤で3,000万〜8,000万円程度を計画するケースがあります。
ただし、オンライン診療システムはビデオ通話だけを作るサービスではありません。予約、
本人確認、問診、同意、診療記録、決済、処方箋、配送、対面診療への切り替え、監査ログまでをどこまで業務に組み込むかで、
費用も開発期間も大きく変わります。この記事では、医療機関やオンライン診療サービスを企画する事業会社が見積もりを比較できるように、
実際の導入費用、個別開発の計画値、内訳、変動要因、費用を抑える方法を順番に解説します。
▼全体ガイドの記事
・オンライン診療システム開発の完全ガイド
オンライン診療システムの費用を先に把握する
費用を検討するときは、まず「導入」と「開発」を分けて考えることが重要です。既存のオンライン診療サービスを利用する場合は、
初期設定費、月額利用料、決済手数料、SMSや配送などの従量費が中心になります。一方、
個別開発では、要件定義、画面設計、API連携、テスト、セキュリティ、運用監視までがプロジェクトの費用になります。
既存サービスの導入費と個別開発費を分けます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
医療機関が1院でオンライン診療を始めるだけなら、SaaSの導入が現実的な選択肢になりやすいです。
厚生労働省の「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」では、オンライン診療を利用する医療機関の初期費用は中央値27.5万円。四分位範囲は3.65万〜47.5万円でした。
平均は約77.99万円で、施設による差が大きいことも読み取れます（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」、2025年）。
最初に決めるのは金額ではなく業務範囲です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個別開発の見積もりで「オンライン診療一式」とだけ依頼すると、会社ごとに含まれる機能が変わり、金額を比較できなくなります。
患者側の予約・問診・ビデオ診察だけなのか、医療者側の診療録、処方箋、請求、薬局連携、管理者の監査ログまで含むのかを先に定義します。
費用の妥当性は、総額だけでなく、対象となる利用者、診療科、拠点数、外部システム、運用責任の範囲とセットで判断します。
オンライン診療システムとは何ですか？費用が変わる範囲
オンライン診療システムとは、医師と患者が情報通信機器を通じてリアルタイムに診療するための業務システムです。
単に映像と音声をつなぐだけでなく、診療前後の情報や判断を安全に扱い、必要に応じて対面診療へ引き継げることが求められます。
したがって、見積もりではビデオ通信の料金だけでなく、医療業務全体を支える機能を確認します。
患者側に必要な機能が多いほど費用が増えます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
患者側では、アカウント登録、本人確認、保険資格確認、診療予約、事前問診、同意取得、オンライン待合室、ビデオ診察、チャット通知、クレジットカード決済。領収書や明細の確認などが候補になります。
処方箋の受け取り方法や薬の配送状況を患者が確認できるようにする場合は、薬局や配送事業者との連携も必要です。
スマートフォンアプリをiOS・Androidの両方で提供するか、ブラウザで完結させるかによっても、画面開発と保守の範囲が変わります。
医療者側と連携機能が費用を大きく左右します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
医療機関側では、予約枠、患者一覧、問診確認、診療開始・終了、診療計画、診療録への記録、処方箋発行、キャンセルや未受診の管理、請求・決済、操作履歴。監査ログが主な対象です。
さらに電子カルテ、レセコン、電子処方箋、オンライン資格確認、薬局のオンライン服薬指導、検査結果、ウェアラブル機器やPHRと連携する場合は。外部仕様の調査と接続テストが発生します。
「電子カルテ連携あり」という言葉だけでなく、API、CSV、画面参照、手入力のどれで連携するのかを確認することが大切です。
オンライン診療システムの費用相場はいくらですか？
結論として、既存サービスの導入費用は数万円から80万円程度、月額費用は無料から5万円程度を基本の予算レンジとして置き、
従量課金と追加連携を別途見込みます。個別開発では、必要な業務範囲によって1,000万円台から2億円超まで広がります。
後者は公的な全国統計に基づく相場ではなく、医療業務システムの工数と連携要件から作る計画用の推定値です。
SaaS・パッケージは初期0〜80万円、月額0〜5万円程度です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
厚生労働省の実態調査では、月額維持費用の中央値は1万円、四分位範囲は5,000〜2万4,250円、平均は約2万2,216円でした。
患者からシステム利用料を徴収する医療機関は約29％で。徴収額の中央値は600円です（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」および同調査の説明、2025年）。
このデータは既存サービスを利用する医療機関の実勢に近く、開発会社へ依頼するスクラッチ費用とは分けて考えます。
公開料金の例として、インテグリティ・ヘルスケアのYaDoc Quickは、医療機関向けに初期費用0円、月額11,000円（税込）と案内されています。
YaDocのプランには月額33,000円（税込）の案内もありますが、対象となる医療機関や機能。契約条件の確認が必要です（出典: 株式会社インテグリティ・ヘルスケア「ご利用申し込み」、2026年確認）。
また、MICINのcuronは、クリニック向けに初期費用・月額固定費用0円、決済手数料などが別途という公式案内があります。契約前には、無料に見える部分と利用件数に応じて発生する費用を分けて確認します。
個別開発はMVPで1,000万〜3,000万円程度を計画します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ビデオ診療、予約、問診、決済、最低限の管理画面に絞ったMVPは、計画上1,000万〜3,000万円程度を見込むことがあります。
電子カルテ・レセコン・電子処方箋・薬局・配送・多院管理・監査ログまで含める標準的な個別開発では、3,000万〜8,000万円程度が一つの推定レンジです。
病院グループやオンライン診療事業者向けの大規模基盤で、複数法人、多数拠点、データ分析、24時間監視、厳格なセキュリティ審査まで含める場合は。8,000万円〜2億円超になる可能性があります。
ここで示した個別開発費は、オンライン診療だけを対象にした公的統計ではありません。類似する医療業務システムの人月単価、患者・医療者の画面数、外部連携数、テストと監査の工数を組み合わせた計画用推定です。
録画保存、画像や検査データの扱い、データ移行、第三者脆弱性診断、障害対応の時間帯を追加すると、同じ機能数でも上振れします。
したがって「相場だからこの金額」と断定せず、前提条件付きのレンジとして比較します。
オンライン診療システムの費用内訳と価格の変動要因
見積書では、画面を作る費用だけでなく、医療業務を安全に運用するための費用まで分解します。
費用の内訳を分けることで、削ってよい機能と、削ると事故や手戻りにつながる機能を判断しやすくなります。
要件定義・設計・実装・テストの工数が土台です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に発生するのが、現状業務の棚卸し、要件定義、画面・権限・データ設計の費用です。
予約から診察、会計、処方箋、薬の配送、対面紹介までを業務フローにして、患者、医師、看護師、事務、薬局の責任分界を決めます。
その後、患者向け画面、医療者向け管理画面、管理者画面、API、データベース、認証、通知、決済を開発し、受入テスト、負荷試験、障害訓練、リリース準備を行います。
要件定義を短縮しすぎると、後工程での追加開発が増えやすくなります。
連携・セキュリティ・データ移行で上振れします
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費用が大きく変わる代表例が外部システム連携です。電子カルテやレセコンにAPIが用意されている場合でも、項目の対応表、認証方式、エラー時の再送、二重登録の防止、接続先の試験環境が必要になります。
APIがない場合はCSVや画面参照、場合によっては手入力を組み合わせますが、運用負荷や入力ミスのリスクも見積もりに反映します。
既存データの移行では、患者IDの統合、重複データ、同意の扱い、移行後の照合までが対象になります。
セキュリティ費用には、通信・保存の暗号化、MFA、最小権限、アクセスログ、監査ログ、バックアップ、脆弱性管理、委託先や再委託先の確認。障害時の復旧目標が含まれます。
厚生労働省が2026年4月に改訂した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、オンライン診療システム事業者に通信暗号化を求め、TLS1.3以上。
やむを得ない場合は十分な強度のTLS1.2とする考え方が示されています（出典: 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
このような要件は、開発時の設定だけでなく、継続的な監視と更新の費用にも関係します。
月額費用は保守・クラウド・従量課金に分かれます
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個別開発では、リリースして終わりにはなりません。
クラウドのコンピューティング・データベース・ストレージ費用、ビデオ通信の利用量、SMSやメール、決済手数料、配送費、監視、バックアップ。
問い合わせ対応、OSやライブラリの更新、障害対応、法令や指針の改訂に伴う改修が継続的に発生します。
診療録や録画を長期保存するほどストレージとバックアップが増えますが、そもそも録画を標準機能にするか、診療情報をどこまで保存するかは。プライバシーと説明責任も踏まえて要件定義で決めます。
オンライン診療システムの開発期間と進め方
費用だけでなく、いつ診療を始められるかも導入判断を左右します。目安として、SaaS導入は数週間〜2か月、
標準API連携を含む導入は2〜4か月、MVPの個別開発は4〜8か月、
複数システム・多院・データ移行・セキュリティ審査を含む本番基盤は9〜18か月程度を計画します。
実際の期間は、意思決定の速さ、医療者のレビュー時間、接続先の試験環境、申請や審査の有無で変動します。
要件定義では診療フローと責任分界を固めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初の段階では、誰が、いつ、どの情報を入力し、どの判断を行うかを整理します。予約の受付から本人確認、問診、同意、待合室、診療、会計、処方、薬局連携、配送、対面診療への切り替えまでを一つの流れにします。
通信障害や患者の本人確認失敗、決済失敗、医師の急な交代が起きたときの代替手段も決めます。ここで責任分界を決めておくと、見積もりに含まれる作業と、医療機関側で準備する作業が明確になります。
小さく検証してから機能を広げます
最初から全診療科、全拠点、すべての連携を対象にすると、費用も期間も膨らみ、現場に合わない機能を作るリスクがあります。
1診療科・1拠点で、予約、問診、ビデオ診察、会計、処方の最小フローを検証し、患者とスタッフが実際に使えるかを確認します。
SaaSで業務の標準化を試し、足りない部分が明確になってからAPI連携や個別画面を開発する方法も有効です。
医療者を含む受入テストで本番リスクを下げます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
テストでは、画質や音声だけでなく、患者取り違え防止、本人確認、同意記録、通信断、診療中の対面切り替え、薬局への処方情報、返金、キャンセル、未受診。監査ログを実際のシナリオで確認します。
医師、看護師、事務、薬局担当者に試してもらい、1件の診療にかかる操作数や入力の重複も見ます。
AIによる問診要約や記録補助を導入する場合も、投薬や診断などの重要判断を自動確定させず、医師が確認・修正・承認する工程を残します。
オンライン診療システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりの比較では、安い会社を選ぶより、同じ条件で比べられる状態を作ることが先です。
機能一覧、対象ユーザー、拠点数、月間診療件数、連携先、保存期間、サポート時間、セキュリティ要件を一枚にまとめ、
各社に同じ資料を渡します。
要件を必須・差別化・将来候補に分けます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
必須要件には、ビデオ診察、本人確認、問診、同意、決済、監査ログ、対面診療への引き継ぎを置きます。
差別化要件には、疾患別問診、患者状態のモニタリング、ウェアラブル連携、AI要約などを置き、将来候補には多院展開やデータ分析を置きます。
各機能について「初回リリースに必要か」「代替運用があるか」「導入後に追加できるか」を記載すると、見積もりの比較と段階導入の判断がしやすくなります。
複数社を価格だけでなく責任範囲で比較します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
SaaS提供会社と大規模SIer、個別開発会社は、得意な案件と見積もりの考え方が異なります。
1院で早く始めるなら公開料金、導入期間、サポートを重視し、病院や医療法人で電子カルテを含む場合は連携実績、移行方法、責任分界、障害対応を重視します。
事業会社が患者向けサービスを作る場合は、APIの公開範囲、データの所有権・返却、利用者増加時の費用、機能追加の開発体制を確認します。
見積書に、初期費用、月額固定費、従量課金、外部サービス費、保守費、追加改修費、データ移行費、テスト費、セキュリティ診断費が分けて記載されているかを確認します。
AWSのMICIN導入事例では、マネージドサービスを活用して新機能の開発工数を最大30％程度削減した事例や。
処方箋FAX送付機能を2日で開発した事例が紹介されています（出典: AWS「導入事例：株式会社MICIN」、公開事例）。
これはすべての案件で同じ削減率になるという意味ではありませんが、技術基盤と開発体制の選び方が期間や費用に影響する例です。
安さの裏にあるリスクを質問します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「セキュリティ対応済み」「電子カルテ連携可能」といった表現だけでは判断しません。
通信と保存の暗号化方式、MFAの有無、権限単位、ログの保存期間、バックアップの復旧目標、脆弱性対応の頻度、再委託先の管理、障害時の連絡手順。サービス終了時のデータ返却形式を質問します。
医療機関がクラウドに要配慮個人情報を預ける場合は、契約書と運用手順まで確認し、ベンダーの説明を現場が理解できる状態にします。
オンライン診療システムのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、機能を一律に削ることではありません。診療の安全性と現場の継続利用を守りながら、
初期投資と運用負荷を下げることが目的です。導入後に使われない機能を先に作らず、費用が継続する箇所を見えるようにします。
1診療科・1拠点で段階導入します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初から全拠点に展開するのではなく、患者数と診療フローを把握しやすい1診療科・1拠点で始めます。
SaaS導入や小規模なMVPで、予約完了率、診療実施率、患者の待ち時間、スタッフの1件あたり処理時間、問い合わせ件数を測定します。効果が確認できた部分だけを個別開発し、2拠点目以降に共通化します。
段階導入は初期費用を抑えるだけでなく、要件の手戻りと現場の混乱を抑える方法でもあります。
二重入力を減らす連携から優先します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
患者情報や診療結果を複数の画面へ入力する運用は、スタッフの時間と入力ミスを増やします。
すべての連携を一度に実装するのではなく、予約情報、患者基本情報、診療結果、処方情報など、二重入力の負荷が大きいデータから優先します。
APIがないシステムではCSV出力や定型的なデータ連携を検討し、手入力を残す場合は、誰がいつ照合するかを業務手順にします。連携の優先順位を決めることで、開発費と現場負担の両方を抑えられます。
利用量と保守範囲を契約前に確認します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額費用を下げるには、利用者数、診療件数、ビデオ通信時間、SMS送信数、保存容量、サポート時間を把握します。
初期費用が無料でも、決済手数料、予約件数、患者登録数、追加アカウント、連携オプションが増えると月次費用が上がる場合があります。
個別開発では、24時間監視が必要なのか、営業時間内のサポートで足りるのか、障害復旧の目標時間を何時間にするのかを決め、過剰な保守契約を避けます。
ただし医療業務の停止が診療継続に影響する範囲は、安さだけで縮小しないことが大切です。
オンライン診療システムのよくある質問
オンライン診療システムの費用について、導入前によく寄せられる質問をまとめます。公開料金と個別見積もりの違い、
セキュリティ、SaaSと開発の選び方を確認してください。
オンライン診療システムは無料で導入できますか？
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期費用や月額固定費が無料のサービスはありますが、完全に費用がかからないとは限りません。決済手数料、SMS、配送、追加機能、サポート、外部連携などが別途発生することがあります。
MICINのcuronやYaDoc Quickのように初期費用0円の公式料金例はありますが、契約プランと利用量をもとに月間の総額を試算します。
電子カルテ連携を入れるといくら高くなりますか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一律の追加料金はありません。電子カルテの製品、APIの有無、連携する項目、接続先の数、認証、エラー処理、試験環境、データ移行の有無で工数が変わるため、個別見積もりになります。
予約や患者基本情報だけの連携に絞るのか、診療結果や処方情報まで双方向に連携するのかを分け、API、CSV。手入力など方式ごとに費用を提示してもらうと比較しやすくなります。
SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準的な診療フローを早く始めたい1院や小規模クリニックは、SaaSを先に検討しやすいです。
多院展開、独自の患者体験、既存基幹との深い統合、独自データ基盤が事業の中心になる場合は、クラウド上のカスタマイズやスクラッチ開発が候補になります。
最初から二者択一にせず、SaaSで業務と利用量を検証し、差別化に必要な部分だけ個別開発する段階導入も選択肢です。
オンライン診療システムのセキュリティ費用は削れますか？
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
暗号化、アクセス制御、MFA、監査ログ、バックアップ、脆弱性管理など、診療情報の保護に直結する機能は、安易に削らないことが大切です。
削減するなら、保存期間や対象拠点、初回リリースの機能を見直し、代替運用と責任者を決めます。
公表時改訂の厚生労働省指針を含む最新のルールに照らし、ベンダーの責任範囲と医療機関側の運用を合意してから予算を確定します。
まとめ：費用相場は業務範囲と運用条件で判断します
オンライン診療システムの費用は、SaaS・パッケージなら初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度を基本レンジとして考えられます。
厚生労働省の調査では、実際に導入した医療機関の初期費用中央値は27.5万円、月額維持費用の中央値は1万円でした。
これに対して個別開発は、MVPで1,000万〜3,000万円、標準的な連携を含む場合で3,000万〜8,000万円、
大規模基盤で8,000万円〜2億円超という計画用の推定レンジになります。
費用相場は公開料金と計画推定を分けて読みます
公開サービスの料金は、実際の導入事例と比較しやすい一方、決済や配送などの従量費が含まれないことがあります。
個別開発のレンジは、要件定義、連携、セキュリティ、テスト、保守の前提が変われば動く計画値です。
見積書では、初期費用と月額費用を分け、追加条件が発生したときの単価も確認します。
次は1診療科・1拠点の要件から始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
重要なのは、金額だけでなく、予約から診療、会計、処方箋、薬局、配送、対面診療への切り替えまでの業務範囲を見積もりに反映することです。
1診療科・1拠点でSaaSやMVPを使って検証し、二重入力を減らす連携や、利用者に選ばれる差別化機能へ段階的に投資すると。手戻りを抑えながらオンライン診療を定着させやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・オンライン診療システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。