オンライン診療システムの費用は、導入方式、診療業務の範囲、外部連携と運用条件によって、初期0円から2億円超まで変わります。
既存サービスと個別開発では費用の構成が大きく違い、個別開発は業務範囲によって1,000万円台から2億円超まで広がります。
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オンライン診療システムの費用の全体把握
費用を比べるときは、まず既存サービスの導入と個別開発を分けて考えます。導入の場合は、初期設定費と月額利用料が中心です。そのほか、決済手数料やSMS、配送などの従量費がかかります。
一方、個別開発では、要件定義や画面設計、API連携がプロジェクト費用に含まれます。さらに、テストやセキュリティ、運用監視までが費用の対象になります。
既存サービスの導入費と個別開発費の区別
1院でオンライン診療を始める医療機関では、SaaSが現実的な選択肢になりやすいです。実際に、調査速報では初期費用の中央値が27.5万円でした。
同調査の四分位範囲は3.65万〜47.5万円、平均は約77.99万円で、施設による差が大きいことも読み取れます（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」、2025年）。
金額より先に決める業務範囲
会社によって含まれる機能が違うため、「オンライン診療一式」という条件では金額を比べられません。まず、患者側の予約・問診・ビデオ診察に加えて、医療者側の診療録や処方箋まで含めるかを決めます。
次に、請求、薬局連携、管理者の監査ログも対象に含めるかを決めます。そのうえで、利用者数や拠点数などの規模と、外部システムや運用責任の範囲を合わせて、総額で判断します。
オンライン診療システムの定義と費用が変わる範囲
オンライン診療システムは、医師と患者が情報通信機器を通じてリアルタイムに診療するための業務システムです。診療の前後の情報や判断を安全に扱い、必要に応じて対面診療へ引き継ぎます。
見積もりを取るときは、ビデオ通信の料金だけでなく、医療業務全体を支える機能まで確認します。
患者側の機能範囲と費用
患者側の機能は、本人確認から決済までのどこをシステム化するかで、費用が変わります。候補になる機能を一覧にし、必要な範囲を見積もりに反映します。
- 診療前：アカウント登録、本人確認、保険資格確認、予約、事前問診、同意取得
- 診療中：オンライン待合室、ビデオ診察、チャット通知
- 診療後：カード決済、領収書・明細の確認
- 処方・配送：処方箋の受け取り方法や薬の配送状況の確認
- 利用環境：iOS・Androidアプリ、またはブラウザでの提供
処方箋の受け取りや配送状況を患者が確認する場合は、薬局や配送事業者との連携も必要になります。また、アプリを両OSで提供するか、ブラウザで完結させるかによっても、画面開発と保守の範囲が変わります。
医療者側と連携機能が費用を大きく左右する点
医療機関側では、予約から診療、会計、記録までの業務を機能として扱います。
- 予約と問診：予約枠と患者一覧、問診の確認
- 診療：診療の開始・終了と診療計画、診療録や処方箋の発行
- キャンセルと会計：キャンセル・未受診の管理、請求・決済
- 記録：操作履歴と監査ログ
電子カルテやレセコン、電子処方箋との連携では、外部仕様の調査と接続テストが発生します。オンライン資格確認や薬局の服薬指導と連携する場合も、同じ作業が必要になります。検査結果、ウェアラブル機器、PHRも連携対象になり得ます。
「電子カルテ連携あり」と書かれていても、方式までは分かりません。APIなのかCSVなのか、画面参照や手入力なのかを確認します。
オンライン診療システムの費用相場の目安
既存サービスは、初期数万円〜80万円程度、月額無料〜5万円程度を基本予算とし、従量課金と追加連携を別途見込みます。一方、個別開発は業務範囲によって1,000万円台から2億円超まで広がります。
個別開発の金額は、全国統計ではなく、医療業務システムの工数と連携要件から作った計画用の推定値です。
SaaS・パッケージの初期0〜80万円、月額0〜5万円程度
調査データは、既存サービスを利用する医療機関の実勢に近いため、スクラッチ開発費とは分けて考えます。
- 月額維持費：中央値1万円、四分位範囲5,000〜2万4,250円、平均約2万2,216円
- 患者利用料：徴収条件や金額はサービス料金と分けて確認
調査では、患者利用料を徴収する医療機関は約29％で、徴収額の中央値は600円でした（出典: 厚生労働省「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」および同調査の説明、2025年）。
YaDoc Quickは医療機関向けに初期費用0円、月額11,000円（税込）と案内されています。また、YaDocには月額33,000円（税込）のプランもあります（出典: 株式会社インテグリティ・ヘルスケア「ご利用申し込み」、2026年確認）。
MICINのcuronは初期費用・月額固定費用0円とされていますが、決済手数料などは別途と案内されています。そのため、契約前には無料の範囲と利用件数に応じて発生する費用を分けて確認します。対象医療機関や機能、契約条件も確かめます。
個別開発のMVPで1,000万〜3,000万円程度
個別開発の費用は、MVP、標準開発、大規模基盤の規模に応じて変わります。含める機能と運用条件が増えるほど、計画する費用の幅も広がります。
- MVP（Minimum Viable Product）：ビデオ診療、予約、問診、決済、最低限の管理画面に絞り、1,000万〜3,000万円程度
- 標準開発：電子カルテ・レセコン・電子処方箋・薬局・配送・多院管理・監査ログを含み、3,000万〜8,000万円程度
- 大規模基盤：複数法人、多数拠点、データ分析、24時間監視、厳格なセキュリティ審査を含み、8,000万円〜2億円超の可能性
この金額は、類似する医療業務システムの人月単価や画面数から算出した計画値で、オンライン診療だけを対象にした公的統計ではありません。外部連携数やテストと監査の工数も、算定の材料になっています。
録画保存や画像・検査データ、データ移行を追加すると、同じ機能数でも上振れします。さらに、第三者脆弱性診断や障害対応時間も上振れ要因になります。この金額は、前提条件つきのレンジとして比べます。
オンライン診療システムの費用内訳と価格の変動要因
見積書では、画面開発のほかに医療業務を安全に運用する費用まで分けて見ます。内訳が分かれば、削ってよい機能と、事故や手戻りにつながる機能を見分けられます。
要件定義・設計・実装・テストの工数
初期費用には、現状業務の洗い出し、要件定義、画面・権限・データ設計が含まれます。そのうえで、予約から診察、会計までの流れを整理し、処方箋や配送、対面紹介の流れも加えます。
次に、患者、医師、看護師、事務、薬局のそれぞれについて、どこまでを誰が受け持つかを決めます。そのうえで、実装では患者・医療者・管理者向けの画面とAPI、データベースを作ります。認証、通知、決済も開発します。
受入テストと負荷試験を行い、障害訓練やリリース準備も進めます。特に、要件定義を短縮しすぎると、後工程の追加開発が増えがちです。
連携・セキュリティ・データ移行による上振れ
外部連携、データ移行、セキュリティ要件が費用を左右します。たとえば、API接続では、実装と試験に必要な項目を確認します。
- API連携：項目対応表、認証方式、エラー時の再送、二重登録防止、接続先の試験環境
- データ移行：患者IDの統合、重複データ、同意の扱い、移行後の照合
- セキュリティ：暗号化、MFA、最小権限、アクセス・監査ログ、バックアップ、脆弱性管理、委託先確認、復旧目標
APIがない場合は、CSVや画面参照、場合によっては手入力を組み合わせて連携します。その際は、運用の負担や入力ミスのリスクも見積もりに反映します。
厚生労働省の2026年4月改訂指針は、事業者に通信暗号化を求めています。TLS1.3以上を基本とし、やむを得ない場合は十分な強度のTLS1.2とする考え方です（出典: 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。この要件は、開発時の設定だけでなく、継続的な監視と更新の費用にも関わります。
保守・クラウド・従量課金に分かれる月額費用
個別開発は、リリース後も費用が続きます。
- 通信・配信：クラウド、ビデオ通信、SMS・メール
- 決済・配送：決済手数料や配送の費用
- 監視・保存：監視とバックアップの費用、診療録や録画の長期保存に伴うストレージ
- 問い合わせ・更新：問い合わせへの対応、OS・ライブラリの更新、障害対応
- 改修：法令・指針の改訂に伴う改修
録画を標準機能にするか、診療情報をどこまで保存するかは、プライバシーと説明責任を踏まえて要件定義で決めます。
オンライン診療システムの開発期間と進め方
費用だけでなく、診療をいつ始められるかも導入判断を左右します。導入期間の目安は、SaaSが数週間〜2か月、標準API連携が2〜4か月、MVP開発が4〜8か月です。本番基盤は9〜18か月程度を計画します。
本番基盤の9〜18か月は、複数システムや多院展開に加え、データ移行やセキュリティ審査を含む場合の目安です。
期間は、意思決定や医療者レビューの進み方でも変わります。接続先の試験環境や申請・審査の有無によっても左右されます。
要件定義での診療フローと役割分担
最初に、誰がいつ何を入力し、どの判断を行うかを整理します。そのうえで、予約から同意までの流れをつくり、待合室や診療、会計へとつなげます。さらに、処方と薬局連携、配送までを一つの流れに含めます。
通信障害や本人確認、決済の失敗に備え、対面診療への切り替えを含めた代替手段を決めます。医師が急に交代する場合は、その代替手段も決めておきます。どこまでを誰が受け持つかを決めておくと、見積もりの範囲と医療機関側の準備がはっきりします。
小規模な検証から機能を広げる進め方
全診療科・全拠点・すべての連携を初回から対象にすると、費用と期間が膨らみます。さらに、現場に合わない機能を作ってしまうリスクもあります。
まずは1診療科・1拠点で、予約から処方までの最小フローを試します。その際は、患者とスタッフが使えるかを確認します。
別の進め方として、SaaSで業務を標準化し、不足がはっきりしてからAPI連携や個別画面を開発する方法もあります。
医療者を含む受入テストによる本番リスクの低減
受入テストで確認する範囲は、診療の入口、同意と例外対応、処方・返金と記録に分けられます。
- 診療の入口：画質・音声、患者取り違えの防止、本人確認
- 同意・例外対応：同意記録、通信断、対面切り替え
- 処方・返金と記録：処方情報や返金の処理、キャンセルと未受診の扱い、監査ログ
実際に使う医療者や事務、薬局の担当者が試し、診療1件あたりの操作数と入力の重複を見ます。
AIによる問診要約や記録補助を使う場合も、投薬や診断のような重要な判断は自動では確定させません。医師が確認し、修正や承認を行う工程を残します。
オンライン診療システムの見積もりを取る際のポイント
比較の前に、各社が同じ条件で見積もれるように準備します。機能、対象ユーザー、拠点数を一枚の資料にまとめます。さらに、月間の診療件数や連携先、保存期間も書き加えます。
サポート時間とセキュリティ要件も資料に加えたうえで、その資料を各社に渡します。
必須・差別化・将来候補に分けた要件
要件は、必須要件、差別化要件、将来候補の3つに分けて書きます。区分をそろえておくと、各社の見積もりを同じ基準で比べられます。
- 必須要件：ビデオ診察、本人確認、問診、同意、決済、監査ログ、対面診療への引き継ぎ
- 差別化要件：疾患別問診、患者状態のモニタリング、ウェアラブル連携、AI要約
- 将来候補：多院展開、データ分析
各機能について、初回リリースに必要か、代替運用があるか、導入後に追加できるかも記載します。
価格だけでなく責任範囲で見る複数社の比較
SaaS提供会社、大規模SIer、個別開発会社では、得意とする案件が異なります。そのため、導入する主体や対象範囲に応じて、比較する観点をそろえます。
- 1院で導入：公開料金、導入期間、サポート
- 病院・医療法人：電子カルテ連携実績、移行方法、責任範囲、障害対応
- 事業会社：API公開範囲、データ所有権・返却、利用者増加時の費用、追加開発体制
見積書では、初期費用と月額固定費、従量課金を分けて確認します。外部サービス費と保守費、追加改修費も分けて見ます。加えて、データ移行費やテスト費、診断費も分けます。
AWSのMICIN事例では、マネージドサービスによる新機能開発工数の最大30％程度削減や、処方箋FAX機能の2日開発が紹介されています（出典: AWS「導入事例：株式会社MICIN」、公開事例）。
ただし、この削減率はすべての案件に当てはまるとは限りません。技術基盤と開発体制が、期間や費用に影響した事例として読みます。
安さの裏にあるリスクの確認
「セキュリティ対応済み」「電子カルテ連携可能」という表現は、中身を確かめるための出発点として扱います。暗号化方式やMFA、権限単位を質問します。さらに、ログ保存期間と復旧目標も確認します。
あわせて、脆弱性対応の頻度や再委託先の管理も確認します。障害時の連絡手順と、終了時のデータ返却形式も確かめます。要配慮個人情報を預ける医療機関は、契約書と運用手順まで確認します。
ベンダーの説明を、現場の担当者が理解できる状態にしておきます。
オンライン診療システムのコストを抑えるポイント
コストを抑えるには、診療の安全性と現場の継続利用を守りながら、初期投資と運用負荷を下げることが基本です。機能を一律に削る方法は、この基本から外れます。
導入後に使われない機能は先に作らず、費用が続く箇所を見えるようにします。
1診療科・1拠点での段階導入
まずは、患者数と診療フローを把握しやすい1診療科・1拠点から始め、全拠点への一斉展開は後回しにします。SaaSや小規模MVPで実績を測ります。
測定項目は、予約完了率や診療実施率、患者の待ち時間です。さらに、スタッフの1件あたり処理時間と問い合わせ件数も測ります。効果が確認できた部分に限って個別開発し、2拠点目以降に共通化します。
段階導入は、初期費用だけでなく、要件の手戻りや現場の混乱も抑えます。
二重入力を減らす連携の優先順位
二重入力はスタッフの時間と入力ミスを増やします。すべての連携を一度に作らず、二重入力の負荷が大きいデータから優先します。
- 予約・患者情報：予約情報、患者基本情報
- 診療・処方：診療結果、処方情報
APIがない場合はCSV出力や定型連携を検討します。手入力を残す場合は、照合する担当者と時点を業務手順に定めます。
優先順位を決めることで、開発費と現場負担の両方を抑えられます。
契約前に確認する利用量と保守範囲
利用者数や診療件数、ビデオ通信時間を把握します。さらに、SMS送信数や保存容量、サポート時間も見ておきます。初期費用が無料でも、利用量や追加機能によって月々の費用が上がる場合があります。
決済手数料や追加アカウント、連携オプションの費用を確認します。予約件数や患者登録数も確かめます。個別開発では、24時間監視が必要か、営業時間内のサポートで足りるかを決めます。
障害復旧の目標時間も定め、過剰な保守契約を避けます。ただし、診療継続に影響する範囲は、安さだけで縮小しないことが大切です。
オンライン診療システムのよくある質問
オンライン診療システムの費用について、導入前によく寄せられる質問を、公開料金と個別見積もり、SaaSと開発の選び方、セキュリティの順に並べます。
オンライン診療システムは無料で導入できますか？
初期費用や月額固定費が無料のサービスはありますが、完全に無料とは限りません。決済手数料やSMS、配送は別途かかる場合があります。追加機能やサポート、外部連携も、費用が発生することがあります。
curonやYaDoc Quickには初期費用0円の公式料金例があります。契約プランと利用量をもとに、月間総額を試算します。
電子カルテ連携を入れるといくら高くなりますか？
電子カルテ連携の費用は、一律の追加料金として決まっているわけではありません。製品やAPIの有無、連携項目で工数が変わり、接続先の数も影響します。
認証やエラー処理も工数に影響します。試験環境やデータ移行の有無によっても左右されます。
予約や患者基本情報だけを連携するのか、診療結果や処方情報まで双方向で連携するのかを分けて考えます。方式別に、APIやCSV、手入力のそれぞれで見積もると、比べやすくなります。
SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的な診療フローを早く始めたい1院や小規模クリニックは、SaaSを検討しやすいです。
多院展開や独自の患者体験が事業の中心なら、カスタマイズやスクラッチ開発が候補です。既存基幹との深い統合や独自データ基盤を中心に据える場合も、候補になります。
最初から二者択一にせず、SaaSで業務と利用量を検証し、差別化に必要な部分だけ個別開発する方法もあります。
オンライン診療システムのセキュリティ費用は削れますか？
暗号化やアクセス制御、MFAは、診療情報の保護に直結する機能です。監査ログやバックアップ、脆弱性管理も、安易に削らないことが大切です。
削減する場合は、保存期間や対象拠点、初回リリースの機能を見直します。そのうえで、代替運用と責任者を決め、2026年4月改訂の厚生労働省指針を含むルールに照らします。
ベンダーの責任範囲と医療機関側の運用に合意してから、予算を確定します。
まとめ：業務範囲と運用条件で見る費用相場
SaaS・パッケージは初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が基本レンジです。
厚生労働省の調査では、実際に導入した医療機関の初期費用中央値は27.5万円、月額維持費用の中央値は1万円でした。
個別開発はMVPで1,000万〜3,000万円、標準連携で3,000万〜8,000万円、大規模基盤で8,000万円〜2億円超という計画用推定レンジです。
公開料金と計画推定の区別
公開サービスの料金は比べやすい一方で、決済や配送などの従量費が含まれない場合があります。個別開発の金額は、要件定義や連携、セキュリティの条件で動きます。そのほか、テストや保守の条件も関わります。
見積書では初期費用と月額費用を分け、追加条件が発生した場合の単価も確認します。
1診療科・1拠点の要件から始める次の一歩
予約から診療・会計までの流れを要件に反映します。処方箋や薬局、配送、対面診療への切り替えも含めます。1診療科・1拠点でSaaSやMVPを使い、運用を検証します。
二重入力を減らす連携や、患者に選ばれる差別化機能へ段階的に投資すると、手戻りを抑えながらオンライン診療を定着させやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。