オンライン診療システム開発は、要件整理から対面診療への移行まで6段階で進めます。
診療前後まで含めて段階ごとに決めておくと、稼働後も安全に運用できます。2026年4月改訂の厚生労働省指針は、事業者に責任分界の説明を求めています。通信暗号化についても、TLS1.3以上を基本とする考え方が示されています。費用の相場や見積もりで確認する項目も、発注前に押さえておくと役立ちます。要件定義書に責任分界と安全管理の条件を書いておくと、各社の提案を同じ前提で比べられます。
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・オンライン診療システム開発の完全ガイド
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オンライン診療システム開発の全体像
オンライン診療とは、情報通信機器を通じて医師が患者をリアルタイムに診察する診療行為です。診断結果の伝達や処方もあわせて行います。
診断や処方まで含む診療のため、開発対象は通信画面だけでなく、診療前後を含む医療業務システムとして捉える必要があります。
システム化する業務の範囲
対象業務の範囲によって、患者と医療者双方の機能や他システムとの連携が変わります。候補となる業務は、患者側、医療者側、外部連携の3つに分けられます。
- 患者側：登録、本人・保険資格確認、予約、問診、同意、待合、診察、通知、決済、領収書、処方・配送状況の確認
- 医療者側：予約枠、患者一覧、問診確認、診療、計画・記録、処方箋、キャンセル・未受診、請求、操作履歴
- 外部連携：電子カルテ、レセコン、電子処方箋、薬局、配送、検査結果、PHR
企画の初期は、機能を増やす前に今回の対象業務を決めておきます。たとえば、1診療科・1拠点の再診から始める場合と、初診、処方、配送、他院紹介まで含める場合では、本人確認や診療計画、連携、運用体制が異なります。
録画、AI要約、ウェアラブル連携の優先順位は、診療の安全性と個人情報の保存範囲を決めてから付けます。
SaaS・クラウド・スクラッチの使い分け
方式は、標準機能を早く使いたいか、独自の業務を実現したいかで選びます。3方式の向き不向きは、それぞれの目的で比べます。
- SaaS・パッケージ：標準的な予約・問診・診察・決済を早く始めたい場合
- クラウドのカスタマイズ：標準機能に独自画面やAPI連携を加えたい場合
- スクラッチ開発：多院展開、独自の患者体験、基幹統合、外部提供を重視する場合
SaaSやパッケージは初期投資を抑えやすい一方で、独自の診療フローや既存カルテとの深い連携には制約が出る場合があります。
スクラッチ開発では開発費に加えて運用責任も広がり、障害監視、脆弱性対応、データ移行、契約終了時の返却まで自社の責任になります。
迷う場合は、1診療科・1拠点でSaaSを使って業務を検証し、そのうえで差別化に必要な部分だけを個別開発する段階導入が現実的です。
オンライン診療システム開発の進め方
開発は、要件整理から対面診療への移行までの6段階に分けると、進捗と責任範囲を管理できます。
各段階で成果物と判断基準を決め、次の段階へ進む条件を発注側と開発会社で合意しておけば、大きな手戻りを抑えられます。
1. 要件整理：現状の業務フローと責任分界
予約から処方、配送、対面紹介までの業務フローを描いたうえで、誰がどの情報をいつ登録・確認・承認するかを洗い出します。紙や電話で残す業務も、例外フローとして明示しておきます。
あとから手戻りになりやすい項目は、要件整理の段階で確かめておきます。
- 診療範囲：対象診療科、初診・再診、本人確認、同意取得
- 記録・処方連携：診療計画・診療録の保存先、処方箋・薬局との連携
- 例外対応：通信断や患者取り違え時の代替手順
- 紹介・権限：対面紹介先と管理者・医師・事務の権限
- データ管理：返却・削除の条件
決まらない項目は「未決定」と書いて残し、決定期限と担当者を付けておきます。
関係者で、まず患者、医師、看護師、事務の役割を決めます。続けて、薬剤師、配送担当、連携先医療機関の役割も明確にします。
2. 選定：業務と連携方式による比較
ビデオ通話の可否だけでなく、電子カルテやレセコンとの連携方式も確認します。API、CSV、画面参照、手入力のどれかを明確にしておきます。
連携方式が曖昧なままだと、導入後に二重入力が生じ、事務作業が増える可能性があります。そのため、候補会社には4つの点を質問します。
- 機能・料金：標準機能と追加開発の境界、1院・多院の料金
- データ管理：保管場所、再委託先、ログ保存期間
- 障害対応：緊急連絡先と復旧目標
- 契約・教育：終了時のデータ形式と導入後の教育方法
医療機関向けSaaSと個別開発を担うSIerでは評価軸が異なるため、同じ表で順位を付けるより、自院の規模と目的に合う候補ごとに分けて比べます。
3. 設計・開発：例外処理と監査のしやすさ
患者・医療者画面だけでなく、正常系から外れた場合の対応も設計が必要です。たとえば、場面は3つの時点に分けて考えます。
- 診察前の例外：患者の不在、本人確認の未完了
- 診察中の障害：映像の切断、決済のみの失敗
- 診察後の変更：処方箋の送付先変更、対面受診への移行
各ケースについて、判断者、記録する情報、患者への通知手段を決め、画面仕様と運用手順に落とし込みます。
要配慮個人情報を扱うため、設計には安全管理の仕組みを含めます。具体的には、通信と保存データの暗号化、MFA、最小権限、監査ログのほか、バックアップと脆弱性・委託先の管理を整えます。
厚生労働省の2026年4月改訂指針は、事業者に責任分界の説明を求めています。さらに、通信暗号化についても、TLS1.3以上を基本とする考え方が示されています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
4. テスト：医療者が加わる受入テスト
画質や音声だけでテストを終えないよう、患者・医師・事務・薬局の役を決めておきます。そのうえで、4つの領域の業務を実際のシナリオで確認します。
- 診療フロー：予約、本人確認、問診、診察、記録、決済
- 診療後の業務：処方、配送、キャンセル、返金、対面紹介
- 本人確認・端末：似た氏名・生年月日、権限拒否のケース
- 通信障害：通信が一時的に切れた場合
合格条件には、患者を取り違えないこと、診療録を追跡できること、処方情報が正しい宛先へ届くことを含めます。また、障害時に代替手段へ移れることも確認します。
AI要約を使う場合は、診断や投薬の判断を自動で確定させず、医師の確認、修正、承認を必須にします。未解決の不具合は一覧にし、重要度と回避策、修正期限、稼働可否を書き添えて、責任者が承認します。
5. 稼働・定着：小規模な開始とKPIによる改善
全診療科・全拠点を一斉に切り替えるより、1診療科・1拠点・限定した患者層で始める方が安全です。稼働の初週は、問い合わせ窓口を明確にしておきます。
障害連絡や患者への再予約案内、対面診療への切り替えまで含めた体制を置きます。稼働後は、4つの指標で状況を確認します。
- 利用状況：予約完了率、診療実施率、患者の待ち時間
- 現場負担：1件あたりの処理時間、対面切り替え率
- サポート・復旧：問い合わせ件数、障害復旧時間
- 継続利用：患者・医療者それぞれの利用率
定着には、役割別の短い研修と、操作できるテスト環境を用意します。連絡先と月次改善会議も、あわせて決めておきます。
医師の記録先や、事務の未受診・返金処理、薬局との確認事項も決めておきます。利用率が低いときは、患者の操作、予約枠、医師の運用負担のどこに課題があるかを切り分けて改善します。
6. 対面診療への移行と稼働後の運用
2026年4月の制度変更を踏まえると、オンラインで完結する画面だけでは足りません。
厚生労働省は、医師が対面診療を必要と判断した場合、地域医療機関への連絡や情報提供を行い、患者を対面診療へつなぐ体制を示しています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
この連携をシステムに反映させるため、紹介と対応の記録に必要な情報を整理します。
- 紹介先：患者の所在地に応じた紹介先を検索
- 緊急連絡：連絡方法と連絡履歴を管理
- 情報提供：手順と提供した診療情報を記録
- 紹介記録：日時、紹介後の記録、患者への案内内容
対面移行時に業務が止まらないかは、安全性と継続性を見るうえで重要な判断基準になります。
オンライン診療システムの費用相場とコストの内訳
費用は、既存のSaaSを使う場合と業務を個別開発する場合で大きく異なります。そのため、SaaSは公開料金と実態調査、個別開発は要件ごとの計画用推定を分けて考えます。
SaaS・パッケージ導入の目安：初期0〜80万円、月額0〜5万円程度
相場は、公的調査の値と各サービスの公開料金、追加費用を分けて確認します。
厚生労働省の「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」は、オンライン診療を利用する医療機関を対象にした調査です。システム導入時の初期費用の中央値は27.5万円で、四分位範囲は3.65万〜47.5万円でした（出典：厚生労働省、2025年公表）。
同じ調査の月額維持費用は、中央値1万円、四分位範囲5,000円〜2万4,250円、平均2万2,216円でした（出典：厚生労働省、2025年公表）。
- 調査値：初期・月額費用の代表値とばらつき
- 公開料金：サービスごとの導入費・月額費・決済条件
- 予算検討：基本料金と追加機能・従量料金を分ける
公開料金では、YaDocは導入費用0円で、月額は3万3,000円（税込）です。YaDoc Quickは導入0円、月額1万1,000円（税込）です（出典：インテグリティ・ヘルスケア公式料金ページ、2026年8月確認）。
MICINのcuronは初期費用と月額利用料が0円で、決済手数料は別途です。2026年3月時点の導入実績は全国7,000件以上です（出典：MICIN公式サイト、2026年）。
基本予算は初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度です。年間予算には、決済手数料やSMS、本人確認、配送の費用を含めます。さらに、追加アカウントや電子カルテ連携、個別設定、訪問サポートも加えます。
個別開発の計画用推定：1,000万円〜2億円超
オンライン診療に限った公的な全国の開発費統計は確認できず、個別開発費を一つの金額で断定できません。そのため、ここに示すのは要件を前提にした計画用推定のレンジです。
推定は、予約、ビデオ診療、問診、決済、管理画面を想定しています。さらに、医療連携や監査、運用設計なども含めています。
実費は、既存システムの仕様や連携先API、施設数によって変わります。さらに、セキュリティ審査や移行データ量でも変わります。
機能と連携の範囲が広がるほど、計画用の予算幅は段階的に大きくなります。
- MVP（Minimum Viable Product）：機能を絞り1,000万〜3,000万円程度
- 標準開発：連携・多院管理を含み3,000万〜8,000万円程度
- 大規模基盤：病院グループ・外部事業者向けで8,000万円〜2億円超
MVPは、ビデオ診療、予約、問診、決済に絞り、最低限の管理画面を含めます。標準開発には、電子カルテやレセコン、電子処方箋、薬局との連携が入ります。さらに、配送や多院管理、監査ログも加わります。いずれも相場を断定するものではなく、要件定義後に精査する予算幅です。
開発費以外に計上する保守・連携・セキュリティ費
費用を見落とさないよう、初期費用と稼働後の費用を分けて洗い出します。
- 初期設計・実装：要件定義、UI・UX設計、アプリ・管理画面
- 初期構築・移行：API連携、インフラ、テスト、移行、研修
- 運用・障害対応：クラウド、監視、バックアップ、障害対応
- 継続的な保守：脆弱性診断、OS等の更新、指針対応、窓口
見積書では、開発・保守費と、決済やSMSの従量単価、動画通信量、ストレージを分けて見ます。本人確認や配送、外部監査も、別項目として見ます。
保存期間が長いほど医療データ容量とバックアップ費が増えるため、録画の有無と保存年数は、費用とリスクの両面から決めます。
見積もりを取る際のポイント
金額だけで比べると、後から連携費や運用費が増えることがあります。そこで、各社に同じ前提条件を渡し、機能や成果物、体制をそろえます。期間や保守、追加料金も同じ枠で比べます。
要件定義書に入れる業務・データ・非機能要件
見積もり依頼書に記載する条件をそろえておくと、会社ごとの見積もりを比べられます。
- 施設・利用規模：診療科・医師・スタッフ数、1日の予約・診療件数
- 連携・稼働条件：端末、既存システム、連携データ、保存期間、稼働希望日
- 予約業務：枠の作成者、変更・取消、通知、未受診時の処理
- 性能・記録：可用性、復旧目標、同時接続数、ブラウザ、操作ログ
- 安全・サポート：MFA、暗号化、バックアップ、診断、障害通知、対応時間
「予約」だけでなく、条件や処理まで具体的に書くと、見積もりの差を抑えられます。
「電子カルテ連携」は、API、CSV、RPA、手入力のどれで行うかによって工数が変わります。連携先に仕様書がない場合は、調査費を別見積もりにしておくと安全です。
複数社の価格・実績・責任分界の3軸による比較
比較候補には、標準SaaS、カスタマイズ可能なクラウド、医療系SIer・個別開発会社の3種類を少なくとも含めます。そのうえで、要件適合度や費用などの評価項目をそろえ、同じ項目で点数化します。
- 適合性・実績：要件適合度、医療業務の理解、連携実績
- 導入条件・費用：セキュリティ資料、期間、初期・月額・従量費
- 運用・契約後：保守体制、データ移行・返却、終了後の支援
価格が低くても、必要な業務が手作業で残れば、スタッフの工数を含めた総費用は高くなります。事例を見るときは、導入社数だけでなく、診療科や患者層、施設規模まで確認します。さらに、運用体制や改善業務、残った課題も見ておきます。
病院向けの電子カルテ連携実績があっても、1院の小規模クリニックに同じ運用が合うとは限りません。そのため、可能なら医師、事務、薬剤師、情報システム担当がデモに同席し、診療フローを操作します。
安さだけでなく手戻りと運用リスクの見積もり
契約前に価格の前提、追加費用の条件、運用上の責任範囲を確認します。ベンダーのセキュリティ資料を見るだけでなく、医療機関側の責任も整理しておきます。
- 要件定義・現状調査と本開発の区分、前提と対象外の明記
- 追加費用の条件、仕様変更の承認方法、受入基準
- 遅延時の扱いと検収後の瑕疵対応（契約前に取り決め）
- アカウント管理、端末管理、患者へのリスク説明の担当者
- 診療録、バックアップ、障害時判断の担当の合意
要件が未確定のときは、固定価格だけを求めず、調査費と本開発費を分けて見積もります。
厚生労働省の指針は、医療機関が事業者の説明を受け、責任分界を確認して導入するよう示しています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。
よくある質問（FAQ）
オンライン診療システムの開発では、開発方法や費用、制度対応について質問が寄せられます。企画段階で判断しにくい点に回答します。
オンライン診療システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？
標準的な診療を早く始めるならSaaS、多院展開や独自サービス、既存基幹との深い連携を重視するならスクラッチが向いています。
迷う場合は1診療科・1拠点でSaaSを使い、差別化が必要な部分だけを個別開発します。
オンライン診療システムの開発費はいくらですか？
SaaS・パッケージは初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が目安です。
個別開発はMVPで1,000万〜3,000万円程度、標準開発で3,000万〜8,000万円程度、大規模基盤で8,000万円〜2億円超の計画用推定です。
いずれも要件確定前の断定額ではなく、個別開発の予算幅は要件定義後に精査する前提です。
2026年の制度改訂でシステムに何を反映すべきですか？
対面診療へつなぐ連携体制と診療計画の保存を要件にします。加えて、患者が医師・医療機関を確認できる情報や、事業者と医療機関の責任分界も要件に含めます。
本人確認や同意、診療録の扱いのほか、通信暗号化や障害時の連絡方法も、運用と画面に反映します。厚生労働省の最新指針やチェックリストは、確認して更新できる体制を整えておきます。
オンライン診療システムの開発期間はどのくらいですか？
SaaS導入は数週間〜2か月、標準API連携を含む導入は2〜4か月、MVP個別開発は4〜8か月が計画値です。
複数連携、多院、移行、セキュリティ審査を含む基盤は9〜18か月程度です。
制度確認や院内合意、連携仕様の確認、受入テストを急ぐと、稼働後の手戻りが増えます。期間を縮めるより、段階リリースを組み合わせる方が現実的です。
まとめ
開発は、要件整理と選定から始まります。そのあと、設計・開発、テスト、稼働・定着の順に進みます。予約や通話だけでなく、診療前後の業務まで設計することが欠かせません。
電子カルテや薬局との連携、本人確認、診療録の扱いは、早い段階で明確にしておくことが重要です。障害時の代替手段や対面移行、データ責任も、同じ時期に決めておきます。
費用と期間の判断：段階導入が前提
SaaS・パッケージは初期0〜80万円、月額0〜5万円程度が検討の出発点です。個別開発は1,000万円〜2億円超の計画用推定になり得ます。
最初から全機能を作り込まず、1診療科・1拠点で検証します。KPIと現場の声を見てから、連携や多院展開に投資を広げます。
業務フローと見積もり条件の一枚まとめ
予約から診療、処方、配送、対面紹介までの現状フローを描き、必須要件と差別化要件を分けます。そのうえで、同じ要件書を複数の候補に渡します。
連携方式やセキュリティ、保守を比べます。さらに、データ返却や責任分界、定着支援まで確認します。安全に運用を続けられるパートナーを選ぶことが、成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・オンライン診療システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。