オンライン診療システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

オンライン診療システム開発は、ビデオ通話を用意するだけではなく、予約・本人確認・問診・診察・記録・決済・処方・対面診療への引き継ぎまでを一つの業務フローとして設計することが成功のポイントです。

本記事では、医療機関やオンライン診療サービスの事業者が、オンライン診療システムをどのような順番で企画し、選定し、設計・開発して、現場に定着させればよいかを解説します。SaaS導入と個別開発の費用を分けた相場、見積もりで確認すべき項目、2026年時点の制度・セキュリティ要件、実務で使えるチェックポイントまでまとめています。

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オンライン診療システム開発の全体像

オンライン診療とは、情報通信機器を通じて医師が患者をリアルタイムに診察し、診断結果の伝達や処方などを行う診療行為です。したがって、開発対象は単独の通信画面ではなく、診療の前後を含む医療業務システムとして捉える必要があります。

患者側にはアカウント登録、本人確認、保険資格確認、予約、事前問診、同意取得、待合室、ビデオ診察、通知、決済、領収書、処方箋や薬の配送状況確認が必要です。医療者側には予約枠、患者一覧、問診確認、診療開始・終了、診療計画、診療録への記録、処方箋発行、キャンセル・未受診管理、請求、操作履歴が必要です。さらに、電子カルテ、レセコン、電子処方箋、薬局、配送、検査結果、PHRなどとの連携も候補になります。

企画初期は、機能を増やすことより「今回の対象業務」を決めることが重要です。例えば、1診療科・1拠点で再診を中心に始めるのか、初診から処方、薬の配送、他院への紹介までを対象にするのかで、必要な本人確認、診療計画、連携、運用体制が変わります。録画、AIによる要約、ウェアラブル連携は魅力的ですが、診療の安全性や個人情報の保存範囲を決めた後に優先順位を付けます。

SaaSやパッケージは、標準的な予約・問診・診察・決済を早く始めたいクリニックに向いています。初期投資を抑えやすい一方、独自の診療フローや既存カルテへの深い連携に制約が出る場合があります。クラウド上でカスタマイズする方式は、標準機能を利用しながら独自画面やAPI連携を追加したい場合に適しています。

スクラッチ開発は、多院展開、独自の患者体験、既存基幹システムとの深い統合、サービス事業としての外部提供を重視する場合に検討します。ただし、開発費だけでなく、医療情報を扱う運用責任、障害監視、脆弱性対応、データ移行、契約終了時の返却まで自社の責任が広がります。迷う場合は、1診療科・1拠点でSaaSを使って業務を検証し、差別化に必要な部分だけ個別開発する段階導入が現実的です。

オンライン診療システム開発の進め方

開発は、要件整理、サービス・ベンダー選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分けると進捗と責任範囲を管理しやすくなります。各フェーズの最後に成果物と判断基準を置き、次へ進む条件を合意しておくと、後工程での大きな手戻りを抑えられます。

最初に、患者が予約する時点から、診療後に処方箋を薬局へ送る、薬を配送する、必要に応じて対面診療へ紹介するまでの業務フローを描きます。患者、医師、看護師、事務、薬剤師、配送担当、連携先医療機関の誰が、どの情報を、いつ登録・確認・承認するかを整理します。紙や電話で残す業務がある場合も、例外フローとして明示します。

要件整理のチェックリストは、(1)対象診療科と初診・再診の範囲、(2)本人確認と同意取得の方法、(3)診療計画と診療録の保存先、(4)処方箋・電子処方箋・薬局連携、(5)通信断や患者取り違え時の代替手順、(6)対面診療へ紹介する地域連携先、(7)管理者・医師・事務の権限、(8)データ返却・削除の条件です。ここで決められない項目は「未決定」として残し、決定期限と担当者を付けます。

候補を比較するときは「ビデオ通話ができるか」だけで判断しません。電子カルテやレセコンとの連携がAPIなのか、CSVなのか、画面参照だけなのか、あるいは手入力なのかを確認します。連携方式が曖昧なまま導入すると、オンライン診療を始めた後に二重入力が発生し、事務作業が増える可能性があります。

候補会社への質問は、標準機能と追加開発の境界、1院と多院で異なる料金、データの保管場所、障害時の連絡先と復旧目標、再委託先、ログの保存期間、契約終了時のデータ形式、導入後の教育方法まで具体化します。医療機関向けのSaaSと個別開発を担うSIerは評価軸が異なるため、同じ表で順位だけを付けず、自院の規模と目的に合う候補を分けて比較します。

設計では、患者画面と医療者画面の操作だけでなく、正常系から外れた場合を先に決めます。例えば、予約時間に患者が来ない、本人確認が完了しない、診察中に映像が切れる、決済だけ失敗する、処方箋の送付先を変更する、対面受診が必要になるといったケースです。各ケースで誰が判断し、どの情報を記録し、患者へどの手段で通知するかを画面仕様と運用手順に落とし込みます。

要配慮個人情報を扱うため、TLSによる通信暗号化、保存データの暗号化、MFA、最小権限、操作履歴・監査ログ、バックアップ、脆弱性管理、委託先管理を設計に含めます。厚生労働省の2026年4月改訂の指針では、オンライン診療システム事業者が責任分界を明確に説明し、通信暗号化はTLS1.3以上を基本とする考え方が示されています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。

テストは、画質や音声の確認だけで終わらせません。患者役、医師役、事務役、薬局役を決め、予約、本人確認、問診、診察、記録、決済、処方、配送、キャンセル、返金、対面紹介までを実際のシナリオで確認します。患者の氏名や生年月日が似ているケース、スマートフォンの権限が拒否されたケース、通信が一時的に切れたケースも含めると、現場で起きる問題を見つけやすくなります。

受入テストの合格条件は、機能が動くことだけではなく、患者を取り違えないこと、診療録が追跡できること、処方情報が正しい宛先へ届くこと、障害時に代替手段へ移れることです。AI要約などを使う場合は、診断や投薬判断を自動確定させず、医師の確認・修正・承認を必須にします。未解決の不具合は重要度、回避策、修正期限、稼働可否を一覧にして、責任者が承認します。

本番稼働は、全診療科・全拠点を一斉に切り替えるより、1診療科・1拠点・限定した患者層で始める方が安全です。初週は問い合わせ窓口を明確にし、診療時間中の障害連絡、患者への再予約案内、対面診療への切り替えを含む運用体制を置きます。稼働後は、予約完了率、診療実施率、患者の待ち時間、スタッフの1件あたり処理時間、対面切り替え率、問い合わせ件数、障害復旧時間、患者・医療者の継続利用率を確認します。

定着には、マニュアルを配布するだけでなく、役割別の短い研修、操作できるテスト環境、困ったときの連絡先、月次の改善会議を用意します。特に、医師が診療録をどこへ記録するか、事務が未受診や返金をどう処理するか、薬局とどの情報を確認するかを決めることが重要です。利用率が低い場合も、患者の操作が難しいのか、予約枠が少ないのか、医師の運用負担が大きいのかを分けて改善します。

2026年4月の制度変更を踏まえると、オンラインで完結する画面を作るだけでは不十分です。厚生労働省は、オンライン診療後に医師が対面診療を必要と判断した場合、地域の医療機関へ連絡や診療情報の提供を行い、患者を確実に対面診療へつなぐ体制を示しています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。

そのため、患者の所在地に応じた紹介先、緊急時の連絡方法、診療情報提供の手順、紹介後の記録方法を要件にします。システム上は、紹介先の検索、連絡履歴、提供した情報、紹介日時、患者への案内内容を残せるようにします。対面移行が発生したときに業務が止まらないことが、オンライン診療システムの安全性と継続性を評価する重要な判断基準です。

オンライン診療システムの費用相場とコストの内訳

費用は、既存SaaSを利用する場合と、オンライン診療業務を個別開発する場合で大きく異なります。公開料金や医療機関の実態調査を使えるSaaSの相場と、要件ごとに見積もる個別開発の計画用推定を混同しないことが大切です。

厚生労働省の「令和6年度入院・外来医療等における実態調査（速報）」では、オンライン診療を利用する医療機関のシステム導入時初期費用の中央値は27.5万円、四分位範囲は3.65万〜47.5万円でした。月額維持費用の中央値は1万円、四分位範囲は5,000円〜2万4,250円、平均は2万2,216円でした（出典：厚生労働省、2025年公表）。

公開料金の例では、インテグリティ・ヘルスケアのYaDocが導入費用0円、月額3万3,000円（税込）で、YaDoc Quickが導入費用0円、月額1万1,000円（税込）です（出典：同社公式料金ページ、2026年8月確認）。MICINのcuronは初期費用・月額利用料0円で、決済手数料が別途と案内され、2026年3月時点の導入実績は全国7,000件以上です（出典：MICIN公式サイト、2026年）。

これらを踏まえると、SaaSやパッケージの基本予算は、初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度を一つのレンジとして置けます。ただし、決済手数料、SMS、本人確認、配送、追加アカウント、電子カルテ連携、個別設定、訪問サポートは別料金になりやすいため、基本料金だけで年間予算を決めないようにします。

オンライン診療だけを対象にした公的な全国開発費統計は確認できないため、個別開発費を一つの金額で断定することはできません。以下は、予約・ビデオ診療・問診・決済・管理画面、医療連携、監査、運用設計などの要件を前提にした計画用の推定レンジです。実際の費用は、既存システムの仕様、連携先のAPI、対象施設数、セキュリティ審査、移行データ量で変わります。

ビデオ診療、予約、問診、決済、最低限の管理画面に絞るMVPは1,000万〜3,000万円程度、電子カルテ・レセコン・電子処方箋・薬局・配送・多院管理・監査ログまで含める標準的な個別開発は3,000万〜8,000万円程度、病院グループや外部事業者向けの大規模基盤は8,000万円〜2億円超を計画上のレンジとします。これは相場の断定ではなく、要件定義後に精査するための予算幅です。

個別開発では、要件定義、UI・UX設計、アプリや管理画面の実装、API連携、インフラ構築、テスト、データ移行、研修が初期費用の主な項目です。稼働後は、クラウド利用料、監視、バックアップ、障害対応、脆弱性診断、OSやミドルウェア更新、法令・指針改訂への対応、問い合わせ窓口が継続的に発生します。

見積書では、開発費と保守費を分けるだけでなく、決済会社やSMSなど従量課金の単価、動画通信の利用量、ストレージ、本人確認、配送、外部監査の費用も分けます。医療データの保存期間が長いほど容量とバックアップ費は増えるため、録画を保存するか、保存期間を何年にするかも費用とリスクの両面から決めます。

見積もりを取る際のポイント

見積もりの金額だけを比較すると、安い会社を選んだつもりで、後から連携費や運用費が増えることがあります。候補会社に同じ前提条件を渡し、機能、成果物、体制、期間、保守、追加料金の条件を揃えて比較します。

見積もり依頼書には、対象施設数、診療科、医師・スタッフ数、1日あたりの予約・診療件数、患者の利用端末、既存システム名、連携したいデータ項目、データの保存期間、稼働希望日を記載します。機能は「予約」と書くだけでなく、予約枠の作成者、変更・キャンセル条件、リマインド方法、未受診時の処理まで書くと、会社ごとの見積もり差が小さくなります。

非機能要件では、可用性、復旧目標、同時接続数、対応ブラウザ、操作ログ、MFA、暗号化、バックアップ、脆弱性診断、障害通知、サポート時間を指定します。特に「電子カルテ連携あり」は、API連携、CSV連携、RPA、手入力のどれを想定するかで工数が大きく変わります。連携先に仕様書がない場合は、調査費を別見積もりにしておくと安全です。

比較対象は、少なくとも標準SaaS、カスタマイズ可能なクラウドサービス、医療系SIerや個別開発会社の3種類を含めます。評価表では、要件適合度、医療業務の理解、連携実績、セキュリティ資料、導入期間、初期費用、月額・従量費、保守体制、データ移行・返却、契約終了後の支援を同じ項目で点数化します。価格が低くても、必要な業務が手作業で残るなら、スタッフ工数を含めた総費用は高くなります。

事例を読むときは、導入社数だけでなく、診療科、患者層、施設規模、運用体制、改善した業務、残った課題を確認します。例えば、病院向けの電子カルテ連携実績があっても、1院の小規模クリニックに同じ運用が適するとは限りません。可能であれば医師、事務、薬剤師、情報システム担当が同席してデモを見て、実際の一連の診療フローを操作します。

見積もりの注意点は、要件が固まっていない段階で固定価格だけを求めることです。初期提案では、要件定義・現状調査の費用と、本開発の概算費用を分け、前提条件、対象外、追加費用が発生する条件を明記してもらいます。仕様変更の承認方法、受入基準、遅延時の扱い、検収後の瑕疵対応も契約前に確認します。

また、ベンダーが提供するセキュリティ資料を受け取るだけでなく、医療機関側の責任も整理します。アカウント発行・削除、端末管理、患者へのリスク説明、診療録の記載、バックアップの確認、障害時の判断は誰が担うのかを合意します。厚生労働省の指針でも、医療機関は事業者から説明を受け、責任分界を確認したうえで導入することが示されています（出典：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」、2026年）。

よくある質問（FAQ）

オンライン診療システムの導入では、開発方法、費用、制度対応について同じ質問が寄せられます。ここでは、企画段階で特に判断しにくい質問に直接回答します。

標準的な診療フローを早く始めたい場合はSaaS、多院展開や独自サービス、既存基幹との深い連携を重視する場合はスクラッチが向いています。判断に迷う場合は、1診療科・1拠点でSaaSを使い、運用上どうしても差別化が必要な部分だけを個別開発する方法が現実的です。

SaaSやパッケージは、公開料金と実態調査を踏まえると、初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が基本的な検討レンジです。個別開発は、MVPで1,000万〜3,000万円程度、連携や多院管理を含む標準的な開発で3,000万〜8,000万円程度、大規模基盤で8,000万円〜2億円超を計画用推定として置けますが、いずれも要件確定前の断定額ではありません。

オンライン診療後に対面診療へ確実につなぐ連携体制、診療計画の保存、患者が医師や医療機関を確認できる情報、事業者と医療機関の責任分界を要件に反映します。さらに、本人確認、同意、診療録、通信暗号化、障害時の連絡方法を運用手順と画面設計に落とし込み、厚生労働省の最新指針やチェックリストを確認して更新できる体制を整えます。

SaaS導入は数週間〜2か月、標準API連携を含む導入は2〜4か月、MVPの個別開発は4〜8か月、複数システム・多院・データ移行・セキュリティ審査を含む本番基盤は9〜18か月程度を計画値とします。制度確認、院内合意、連携先の仕様確認、受入テストを急ぐと稼働後の手戻りが増えるため、期間だけを短くするのではなく、段階リリースを組み合わせます。

まとめ

オンライン診療システム開発は、予約やビデオ通話の機能を先に決めるのではなく、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の順に、診療前後の業務まで設計して進めます。特に、電子カルテや薬局との連携方式、本人確認、診療録、障害時の代替手段、対面診療への移行、データの責任分界を最初に明確にすることが重要です。

SaaSやパッケージは初期0〜80万円程度、月額0〜5万円程度が検討の出発点になります。個別開発は要件によって1,000万円〜2億円超の計画用推定になり得るため、最初から全機能を作り込まず、1診療科・1拠点で検証し、KPIと現場の声を確認してから連携や多院展開へ投資を広げます。

次の一歩は、予約から診療、処方、配送、対面紹介までの現状フローを描き、必須要件と差別化要件を分けることです。そのうえで、同じ要件書を複数の候補会社へ渡し、機能だけでなく、連携方式、セキュリティ、保守、データ返却、責任分界、定着支援まで比較します。オンライン診療を安全に継続できる運用を含めて設計できるパートナーを選ぶことが、開発を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。