OpenStackのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

OpenStackのシステム開発でおすすめの会社は、基盤の要件定義から設計・構築・移行・運用までを任せられ、案件に合う支援範囲を明確に示せる会社です。

OpenStackは、仮想マシン、ネットワーク、ストレージなどをAPIでまとめて提供するオープンソースのIaaS基盤です。アプリケーションを作る一般的な受託開発会社とは発注先の候補が異なり、SIer、OSSサポート会社、ディストリビューター、マネージドサービス事業者などから選ぶ必要があります。この記事では、株式会社riplaを最初に、公式にOpenStack関連サービスを確認できる実在企業5社を加えた計6社を紹介します。費用の見方、発注前に確認すべきポイントもまとめます。

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OpenStackのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

OpenStackの導入は、サーバーにソフトウェアをインストールして終わる作業ではありません。コントロールプレーン、コンピュートノード、ネットワーク、分散ストレージ、認証、監視、バックアップまでを一つの運用可能なシステムとして設計する必要があります。会社を選ぶときは、知名度や製品名だけでなく、どの範囲を誰が責任を持って支援するかを比較することが大切です。

OpenStackはNova、Neutron、Keystone、Glance、Cinder、Swiftなど複数のサービスで構成されます。さらに、KVM、Ceph、Open vSwitch、Linux、データベース、メッセージブローカー、監視・ログ基盤を組み合わせるため、個別サービスの知識だけでは安定した基盤になりません。たとえば、仮想マシンは起動できても、障害時に別ノードへ退避できない、ストレージ容量を予測できない、テナント間の通信を分離できないという問題が本番後に発覚することがあります。設計段階で非機能要件と障害時の動きを確認できる会社を選ぶと、後からの作り直しを抑えられます。

発注前には、利用するVM数と増加率、CPU・メモリ・ストレージ容量、ピーク負荷、稼働時間、RTOとRPO、既存の認証・ネットワーク・バックアップ、データの機密区分を整理します。PoCだけなのか、3〜5ノード程度の本番環境なのか、複数拠点やGPUを含む大規模基盤なのかによって、必要な会社の体制は変わります。加えて、AnsibleなどのIaC、監視設定、運用手順書、障害対応の連絡網、アップグレード手順、他社へ移管できる成果物を見積書と契約書に含めることが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、OpenStackを含むシステム基盤の導入を検討する企業が、業務要件と技術要件を整理する段階から相談しやすい会社です。riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

OpenStackのシステムでは、基盤の性能だけでなく、利用部門がどのようにVMを申請し、権限を管理し、障害時に業務を継続するかまで考える必要があります。riplaは、システムを導入する目的や業務上のボトルネックを整理し、必要な機能と運用の姿を言語化したうえで開発へ進める相談先として検討できます。OpenStackを採用すること自体を目的にせず、既存の業務システムや社内DXとの接続を含めて、採用可否を比較したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域と基盤開発を一緒に考えたい場合は、riplaの業務理解と定着支援を活かしやすくなります。OpenStackを使う場合も、認証、ネットワーク、監視、データ連携、利用者向けの申請フローなどを、業務システムの要件として整理してから構築範囲を決めることが大切です。候補に含める際は、OpenStackのディストリビューション、対応するノード規模、構築後の運用・保守体制、IaCや設計書の納品範囲を確認し、必要に応じて専門ベンダーとの役割分担を見積もりへ反映します。

Canonical｜Ubuntuと自動化を軸にプライベートクラウドを構築

Canonicalは、Ubuntuを中心としたエンタープライズ向けOpenStackディストリビューション「Charmed OpenStack」を提供する企業です。公式情報では、OpenStackの設計、導入、商用サポートに加えて、Canonicalが管理する24時間365日の運用支援と、自社で運用する環境への設計・展開支援が示されています。OpenStackを標準化し、モデル駆動の自動化で構築・運用を繰り返したい企業にとって、比較しやすいベンダーです。

Charmed OpenStackは、サーバーのプロビジョニングやOpenStackサービスの配置を自動化し、運用モデルを再現しやすくする考え方が特徴です。Canonicalの公式料金試算では、ハードウェア、一般的なホスティング費用、フルマネージドサービスを3年間で配賦したサンプルVMについて、1時間あたり0.0132米ドルから0.1059米ドルまでの例が示されています（出典: Canonical「Charmed OpenStack」公式料金試算、2026年8月確認）。ただし、これは特定のベースライン構成による参考値で、日本の小規模環境へそのまま適用できる価格ではありません。運用費を含むTCOを考えたいときの比較材料として使います。

Ubuntuを標準OSとして採用している企業、複数のVMやコンテナを同じプライベートクラウドで扱いたい企業、将来のノード増設を自動化したい企業に適しています。Charmed Kubernetesなどのコンテナ層をOpenStack上で組み合わせる構成も検討できます。一方で、Red Hat系OSや既存のネットワーク製品を中心に運用している場合は、社内標準との適合性、必要なサブスクリプション、国内での導入・保守窓口、障害時のエスカレーションを先に確認しておくと安心です。

Red Hat｜OpenStackとOpenShiftを統合するエンタープライズ基盤

Red Hatは、「Red Hat OpenStack Services on OpenShift」を提供する企業です。OpenStackの仮想化ワークロードと、OpenShift上のコンテナ・クラウドネイティブなワークロードを同じ企業基盤の中で扱いたい場合に候補になります。Red Hatの公式資料では、コンテナ化されたコントロールプレーン、Ansibleによる展開、OpenStackとOpenShiftの統合管理、既存VMware環境からの移行支援などが案内されています。

Red Hatの強みは、Linux、KVM、OpenShift、Ansibleなど、企業で採用されやすい製品群を一体で設計しやすい点です。Red Hat OpenStack Services on OpenShiftは、OpenStackのコントロールプレーンをOpenShift上で管理し、パッチ適用やスケール、アップグレードなどのライフサイクルをオペレーターと設定ファイルで扱う構成です（出典: Red Hat「Red Hat OpenStack Services on OpenShift」公式製品資料、2024年）。単なるVM基盤ではなく、仮想マシンとコンテナをまたぐハイブリッドクラウド運用を見据える場合に、製品間の責任範囲を整理しやすくなります。

通信事業者、金融・公共系、大規模な社内IT基盤など、長期サポートと製品認証を重視する企業に向いています。OpenStack上へOpenShiftを載せるのか、OpenShift上でOpenStackを管理するのか、アプリケーションの実行基盤をどこに置くのかによって設計は変わります。見積もりでは、OpenShiftクラスタ、コントロールプレーン、データプレーン、ゲストOS、移行ツール、Red Hatのサブスクリプションを分け、どの製品のサポート契約がどの障害をカバーするかを確認します。

Rackspace Technology｜専用マネージド環境で運用負担を軽減

Rackspace Technologyは、OpenStackを基盤にした専用プライベートクラウドをマネージドサービスとして提供する企業です。2025年7月に発表した「Rackspace OpenStack Business」では、ミッションクリティカルまたは規制対象のワークロードに向けた専用環境、フルマネージド運用、APIアクセス、24時間365日のサポート、プロアクティブな監視と管理を打ち出しています。自社でOpenStackの専門運用チームをすぐに確保できない企業が比較しやすい候補です。

専用リソースを使うため、性能を予測しやすく、共有環境の混雑を避けやすい点が特徴です。OpenStackのAPIを使いながら、物理インフラの監視、パッチ、障害対応を外部へ委託できます。OSSの柔軟性を活かしつつ、社内の運用工数を抑えたい場合に選択肢となります。ただし、フルマネージドであっても、アプリケーションの障害、データのバックアップ方針、ネットワーク接続、利用者の権限管理まで全てを任せられるとは限らないため、責任分界表が必要です。

規制対象データ、安定した性能が必要な業務、シングルテナント環境、海外を含む複数拠点の運用を検討している企業に適しています。Rackspace Technologyの公式発表では、専用環境によるプライバシー・セキュリティ・制御性と、ベンダーロックインを避けるためのオープンなAPIが説明されています（出典: Rackspace Technology「Rackspace OpenStack Business」発表、2025年）。日本での提供条件、データセンター所在地、契約通貨、サポート言語、障害時のSLAは個別提案で確認し、国内法や社内監査要件に適合するかを評価します。

VA Linux Systems Japan株式会社｜OSSの内部解析と障害対応に強み

VA Linux Systems Japan株式会社は、OpenStackの導入検討、サイジング、性能測定、技術調査、ソースコード解析、受託開発・改造、導入後の障害解析やサポートを公式に案内している企業です。既存のクラウド基盤へOpenStackの一部機能を適用したい場合や、一般的な手順書だけでは解決しにくいOSSの挙動を調査したい場合に候補になります。

VA Linuxの公式サービスには、導入課題の整理、サイジング、パフォーマンス測定・見積もりなどのコンサルティング、OpenStackの開発・改造、既存クラウド基盤への機能適用、実機検証、障害回避の提案、修正パッチの提供などが含まれています。製品を導入できるかだけでなく、ソースコードの解析や不具合の切り分けまで必要な案件では、一般的なインフラ構築会社とは異なる評価軸を持てます。

性能検証を重視する研究・開発基盤、既存のOpenStack環境の障害対応、独自要件による機能拡張、OSSを自社の製品やサービスへ組み込みたい企業に適しています。独自改造を増やしすぎると、次期リリースへの追従や他社への移管が難しくなるため、改造前に標準APIやプラグインで代替できないかを確認します。発注時には、調査レポート、再現環境、パッチの扱い、保守期限、アップストリームへ還元できる範囲を契約で明確にします。

株式会社NTTデータNJK｜業務基盤の要件定義から運用まで支援

株式会社NTTデータNJKは、システム基盤やクラウド基盤の要件定義、方式設計、環境構築、保守・運用支援を行い、対応技術としてOpenStack、OpenFlow、AWSなどを公式に掲載している企業です。OpenStackだけを単体で導入するのではなく、ネットワーク、セキュリティ、認証、ミドルウェア、既存業務システムとつながる企業基盤として設計したい場合に比較しやすい会社です。

NTTデータNJKの公式ページでは、ソフトウェア基盤、ハードウェア基盤、ネットワーク基盤、セキュリティ基盤を対象に、要件定義から方式設計、環境構築までトータルに支援すると説明されています。OpenStackのNovaやNeutronだけでなく、社内LAN、認証基盤、冗長構成、バックアップ、基盤系ミドルウェアを同時に検討する業務システムでは、周辺領域の設計を含めた体制を評価できます。公共系や大規模組織では、社内の承認・監査プロセスに合わせたドキュメント作成力も重要です。

業務システムの更改にあわせて仮想化・クラウド基盤を整備する企業、既存ネットワークやセキュリティポリシーに沿ってOpenStackを組み込みたい企業、導入後の保守・運用まで相談したい企業に向いています。公式掲載内容から確認できるのはOpenStackを含む基盤・クラウド対応とその支援範囲であり、具体的な構成、対応リリース、案件規模、24時間対応の可否は個別確認が必要です。提案依頼では、業務アプリ側の担当会社と基盤側の責任分界を最初に示してもらいます。

OpenStackのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は優劣の順位ではなく、支援の性質が異なる候補として整理しています。OpenStackのシステム開発会社を比較するときは、会社名よりも、現行リリースへの対応、構築方式、移行対象、運用体制、成果物、契約後の責任範囲を同じRFPで確認します。ここでは、見積もりの比較で差が出やすい三つの観点を解説します。

「OpenStackの実績があります」という説明だけでなく、どのリリース、ノード数、ハイパーバイザー、ネットワーク方式、ストレージ、監視・バックアップを扱ったかを確認します。自社と同じ業界の事例がなくても、VMwareからの移行、マルチテナント、GPU、ベアメタル、複数拠点、既存認証連携など、技術的な共通点があれば参考になります。事例を公開できない場合は、匿名化した構成図、担当範囲、障害対応の体制、稼働後の保守期間を説明できるかで経験の深さを見極めます。

評価すべきなのは、管理画面からVMを作れるかだけではありません。Keystoneの認証・ロール設計、Neutronのネットワーク分離、CinderやCephの冗長化、イメージの脆弱性管理、ログの保管、バックアップからの復元、ノード障害、証明書更新、リリースアップグレードを実際に説明できるかを確認します。OpenStack公式のリリース情報では、開発・リリースが約6か月のサイクルで行われ、2026年4月にリリースされた2026.1 Gazpachoは2026年8月時点でMaintainedと掲載されています（出典: OpenStack公式「OpenStack Releases」、2026年8月確認）。提案会社には、採用するリリースと保守期限、アップグレード方針を明記してもらいます。

OpenStackの基盤構築では、ソフトウェアだけでなく、サーバー、ネットワーク機器、ストレージ、データセンター、回線、セキュリティ審査、移行対象の業務部門が関係します。プロジェクト責任者、技術リーダー、ネットワーク担当、ストレージ担当、運用担当、アプリ担当の役割を体制図で確認し、課題管理・変更管理・受入試験の方法を決めます。PoCから本番へ進む場合は、PoCの成功条件、性能の閾値、障害復旧の目標、撤退判断の条件を先に決めると、検証が目的化しにくくなります。

費用については、OpenStackのライセンス料だけで判断しません。目安として、学習・PoCは100万〜300万円、小規模本番は500万〜1,500万円、中規模業務基盤は1,500万〜5,000万円、大規模・マルチサイト・AI基盤は5,000万円〜2億円以上と仮置きできます。これは国内の統一相場ではなく、ノートで整理した構成要素と業務システムの類似案件からの推定です。サーバー、Ceph、ネットワーク、GPU、データセンター、移行、監視、バックアップ、商用サポート、24時間運用は別途増えるため、会社ごとに同じ前提で見積もりを依頼します。

よくある質問

OpenStackのシステム開発を発注するときは、OSSであることによる自由度と、専門的な設計・運用が必要なことを同時に理解しておく必要があります。ここでは、候補会社へ相談する前に多く寄せられる疑問へ回答します。

VMが少なく、単一のWebシステムを動かすだけであれば、マネージドIaaSや既存の仮想化製品の方が短期間・低コストになる場合があります。OpenStackは、複数テナント、セルフサービス、オンプレミスの制御、VM・ベアメタル・ストレージの統合、長期的な自動化が必要な場合にメリットを出しやすい基盤です。まずPoCで、運用工数を含む1VMあたりのコストと、社内チームが継続して保守できるかを確認します。

構成、ノード数、既存環境からの移行、冗長化、ストレージ、監視、運用時間によって大きく変わります。PoCなら100万〜300万円、小規模本番なら500万〜1,500万円程度を初期の予算仮置きにできますが、国内の確定相場ではありません。見積書では、初期構築、機器・ホスティング、サブスクリプション、移行、保守、アップグレード、24時間対応を分けてもらうと比較しやすくなります。

自動的に整うわけではありません。TLS、Keystoneの認証・認可、テナント分離、管理ネットワークとデータネットワークの分離、ハイパーバイザーの強化、監査ログ、秘密情報と鍵の管理、バックアップの暗号化、脆弱性対応を設計・運用へ組み込む必要があります。OpenStack公式のSecurity Guideも助言資料であり、掲載内容が対象リリースに適用できるか確認するよう注意を示しています。採用するディストリビューションとリリースのセキュリティ文書、契約上の責任分界、社内の個人情報・業界基準を合わせて確認します。

まず、OpenStackを自社で運用するのか、マネージドサービスへ委託するのかを決めます。次に、Ubuntu中心の自動化、Red Hat製品との統合、専用環境の外部運用、OSSの内部解析、仮想化の追加開発、業務基盤との統合という案件適性で2〜3社へ絞ります。最後に、同じRFP、同じ非機能要件、同じ成果物・SLAの条件で提案と見積もりを比較し、価格だけでなく5年間の運用・移管コストで判断します。

まとめ

OpenStackのシステム開発会社を選ぶときは、OpenStackの知識だけでなく、物理・仮想化・ネットワーク・ストレージ・認証・監視・移行・運用を一つの基盤として設計できるかを確認します。株式会社riplaは業務要件とシステム定着を含む相談先として、CanonicalはUbuntuと自動化、Red HatはOpenStackとOpenShiftの統合、Rackspace Technologyは専用マネージド運用、VA Linux Systems JapanはOSSの内部解析、株式会社NTTデータNJKは業務基盤の要件定義から運用までを比較する候補です。

候補会社へ相談する前に、VM数、ノード数、ストレージ容量、既存環境、RTO・RPO、ピーク負荷、データ区分、必要なサポート時間、予算、社内の運用人数を整理します。ライセンス料が無料でも構築・機器・サポート・監視・バックアップ・アップグレード・人材教育の費用は発生するため、初期費用だけでなく5年間のTCOで比較します。まずは小さなPoCで、性能、復旧、運用手順、アップグレード、他社移管のしやすさを確認し、採用判断の根拠を作ることが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。