Oracle Databaseのシステム開発は、業務要件から運用までを一体で設計し、業務データを正確かつ継続的に扱えるようにする取り組みです。
全体像から費用、ベンダー選びまでを順に解説します。各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。
▼関連記事一覧
・Oracle Databaseのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・Oracle Databaseのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Oracle Databaseのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・Oracle Databaseのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Oracle Databaseのシステムの概要
Oracle Databaseのシステムは、業務画面やAPI、バッチなどの処理部分と、帳票や外部連携、認証などの周辺機能を備えた業務基盤です。監視とバックアップも含みます。こうした仕組みによって、大量の取引を処理しながら整合性を保ち、担当者に正しい情報を届けます。
業務システムを支えるデータ基盤
Oracle Databaseは、業務データを一貫して管理し、複数の処理の間でも整合性を保ちます。
- 販売管理：顧客、商品、受注、出荷、請求の一貫した管理。
- 在庫管理：入出庫の記録と棚卸しの突き合わせ。
- 会計連携：売上や仕入れの仕訳への変換。
表と制約、トランザクションに加えて、SQLやインデックスを使い、データの矛盾を抑えます。
高い可用性や災害対策が必要な場合は、クラスタ構成と待機系への同期を加えることがあります。
バックアップと監視も、あわせて検討します。
RACやData Guardの利用可否と追加費用は、エディション、契約、構成によって変わります。そのため、必要な構成は、停止可能時間や復旧目標から選びます。
Oracle製業務アプリケーションとの違い
Oracle Databaseを使う独自システムの開発と、Oracle製ERPなどの導入は、別の選択肢として考えます。
- 独自開発：データモデル、画面、処理を業務に合わせやすい一方、開発・テスト・保守の負担が大きい。
- パッケージ：標準機能で対応し、差別化につながる部分だけ追加開発する。
- 業務の切り分け：標準化、既存資産の継続利用、独自開発の範囲を分ける。
この切り分けが進むと、初期費用と将来の更新費用を抑えられます。
向いているケースと慎重に比べたいケース
次のような要件があるなら、Oracle Databaseを候補に入れやすいです。
- 基幹業務：大量データや複雑なトランザクションを扱う。
- 監査・可用性：厳格な監査や高い可用性が求められる。
- 既存資産：Oracle資産や運用ノウハウを活用できる。
既存のSQLやPL/SQLを活用できれば、移行による業務影響を抑えられる可能性があります。
一方で、利用者が少なく、データ量も小さい単純な業務では、SaaSや別のデータベースも比べます。標準機能で足りる業務や、運用担当者を確保できない業務も比較対象になります。判断では、処理量やセキュリティ、予算を基準にし、社内スキルも加えて考えます。
Oracle Databaseのシステムの構成と種類
構成は、稼働場所、アプリ開発方法、可用性水準の観点で整理できます。
どの軸を選ぶかで、初期費用や運用の負荷、移行の進め方、障害時の責任の範囲が変わります。
オンプレミス・クラウド・ハイブリッドの比較
稼働場所による違いは、どこまでを自社で管理するかと、既存環境にどの程度合うかにあります。
- オンプレミス：機器やネットワークを自社管理しやすい。
- クラウド：計算資源やストレージを調整しやすい。
- ハイブリッド：専用環境とクラウドを業務単位で使い分ける。
オンプレミスでは、機器の調達や冗長化、パッチ適用を自社または委託先が担います。
バックアップや障害対応を含めて、担い手は自社か委託先になります。
既存設備を再利用できれば有利です。ただし、更新時期が近い場合は、クラウドとの総保有コストも比べます。
クラウドでは、Oracle Cloud Infrastructureのほか、社内標準に合えば他社クラウド上のOracle Databaseも検討できます。
見積の前に、既存契約やリージョン、データの保管場所を確かめます。
BYOLの扱いやネットワーク遅延も、あわせて見ておきます。
ハイブリッド構成では、機密データは専用環境に残し、分析や開発の環境をクラウドに置く、といった使い分けがあります。
接続障害時の継続やデータ同期、認証連携、監視などは、誰がどこまで担うかが込み入りがちです。そのため、業務ごとに配置の理由を明らかにしておきます。
パッケージ・既存拡張・スクラッチの使い分け
開発方法は、標準機能への適合性と独自要件の範囲で選びます。
- パッケージ：標準的な業務を短期間で整えやすい。
- 既存拡張：現在のデータモデルや運用手順を活用する。
- スクラッチ：独自業務や大量処理に合わせて設計する。
導入の前に、業務を標準機能に合わせるかを決めます。独自仕様を減らせば、テスト対象と将来の更新負担を抑えられます。そのうえで、標準で足りない部分はAPIや拡張機能で補います。
既存拡張は業務への影響を抑えやすい一方で、古いSQLや密結合した処理が、性能劣化や回帰テストの拡大につながります。
追加開発の前には、処理同士の依存関係や、使われていない処理を洗い出します。
スクラッチでは、要件定義から画面、API、バッチ、帳票まで作り込みます。
テストや教育、保守も用意する必要があります。
初期費用と期間が大きくなりやすいため、独自性が競争力に直結する領域に限定します。
要件から決める高可用性と災害対策
構成を選ぶ前に、障害時にどこまで止めてよいかを業務の側から決めます。復旧までの時間（RTO）と、復元するデータの時点（RPO）は、別々の目標として扱います。
- 高可用性：障害時もサービスを止めないための設計。
- 災害対策：別拠点の障害や広域停電から業務を復旧する設計。
- RTO・RPO：復旧までの目標時間と、復元するデータ時点の目標。
たとえば、RTOを30分、RPOを5分とする場合は、バックアップに加えて、同期方式や切り替え、監視が必要になります。
復旧訓練も欠かせません。
RACやData Guardを導入しても、アプリの接続やバッチの二重実行、帳票の再出力まで検証する必要があります。これらを省くと、実際の業務継続につながらないことがあります。
Oracle Databaseのシステム開発の進め方
開発では、Oracleの機能を選ぶより先に、業務の成果と非機能要件を決めます。要件が曖昧なまま製品やクラウドを選ぶと、画面や連携、移行などで追加費用が発生しやすくなります。そのため、企画から稼働後まで、工程ごとに何を納めるか、誰が承認するかを決めておく必要があります。
企画・要件定義での目的と制約
要件定義では、導入後に測れる業務の目的と、対象の範囲を決めます。
- 目的：決算の早期化、在庫差異の削減、受注処理の短縮。
- 対象範囲：業務、利用部門、利用者数、データ量、ピーク時の同時接続数。
- 連携と保管：外部連携、帳票、データ保存期間。
Oracle Databaseは、業務成果を実現する手段として位置付けます。そのうえで、性能や可用性、RTO・RPOを数値で決めます。バックアップや監査ログ、暗号化の基準も、数値で定めます。
発注側は、個人情報の有無や障害時の連絡時間、保守時間も、要件としてあわせて決めます。
要件定義費は、初期費用の10〜15％程度を仮置きする場合があります。案件規模や調査範囲で変わるため、固定の相場ではありません。
現行資産とデータモデルの洗い出し
既存環境では、移行の対象と依存関係を把握するために、次の資産を調べます。
- 環境：バージョン、エディション、オプション、インスタンス数。
- データ・処理：表の件数、容量、増加量、SQL、PL/SQL、ストアドプロシージャ。
- 連携・運用：ジョブ、帳票、API、EDI。
設計書には載っていない、現場独自の抽出処理や手作業の補正があることがあります。そのため、現場の担当者にも確かめておく必要があります。
移行では、文字コードや日時、数値の丸め方を確かめます。NULLの扱いや主キーの重複、マスタの有効期間も、見落とせない項目です。
移行元と移行先の件数を照合し、月次締めや在庫、売掛残高といった業務結果の一致も見ておきます。移行の対象外とする履歴や保存義務の扱いは、業務部門と合意しておきます。
設計・開発でのデータと処理の境界
基本設計と詳細設計では、業務処理とデータ管理の境界を段階的に決めます。
- 基本設計：業務、画面、権限、連携、データモデル、トランザクション、バッチ順序。
- 詳細設計：表、インデックス、SQL、PL/SQL、API、エラー処理、監査ログ、バックアップ、監視。
たとえば、在庫引当や会計確定では、確定と取消しを行う単位を先に決めておきます。また、開発と検証、本番の環境を分けて、本番データの取り扱いも制限します。
性能試験では、本番に近いデータ量と同時実行数を用意し、平均の応答時間とピーク時の遅延を測ります。そのうえで、ロック待ちやバッチの完了時刻、障害時の復旧時間も確かめ、SQLやインデックスをデータ量と更新頻度を踏まえて見直します。
テスト・移行・リリースの複数回リハーサル
テストと切り替えは、業務の受け入れと復旧まで確かめられるように工程を分けます。
- テスト：単体、結合、システム、受入、性能、障害復旧、セキュリティ。
- 移行リハーサル：抽出、変換、投入、件数突合、業務結果確認、所要時間測定。
停止可能時間を超えそうな場合は、差分移行や段階切り替えといった方式を再検討します。
切り替えの前には、開始条件と実施責任者を決めておきます。業務部門の確認者や切り戻しの期限、障害時の連絡先も、あわせて定めます。
稼働後は、性能やエラー、利用状況を監視して、運用手順を更新します。バックアップや監査ログの確認も欠かせません。開発の完了で終わりとせず、現場が安定して使える状態を受入条件に含めます。
Oracle Databaseのシステム開発費用の相場
費用は、ライセンスやサポート、インフラに、要件定義から保守までの工程の費用を加えた合計で見ます。
開発費は、業務システム一般の目安に、公開価格と構成上の追加作業を加えて試算したものです。Oracle Database専用の一律の相場はありません。
実際の見積は、利用者数やデータ量、停止可能時間によって変わります。CPUや連携数も、金額を左右します。
▶ 詳細はこちら：Oracle Databaseのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
エディションと数え方によるライセンス費用の違い
Named User Plusは利用者数で数え、利用者が少ない場合に検討しやすい方式です。一方、Processorはサーバーのプロセッサ数で数え、不特定多数が使う場合などに検討します。
数え方では、最少ユーザー数や物理サーバー単位、マルチコアのコア係数を確かめます。クラスタ全体の扱いも、あわせて見ておきます。
Oracle「オラクル・ライセンス見積ABC」では、2025年9月時点の税抜価格が示されています（出典：Oracle「オラクル・ライセンス見積ABC」、2025年）。
- Enterprise Edition：Named User Plusは1ユーザー14万7,250円、Processorは1単位736万2,500円。
- 初年度サポート：上記の順に3万2,395円、161万9,750円。
- Standard Edition 2：Named User Plusは5万4,250円、Processorは271万2,500円。
たとえば、Enterprise EditionのProcessorを1単位購入する場合、公開税抜価格でライセンスと初年度サポートを合わせると約898万円です。
この金額には、必要なライセンス数やCPU係数、追加オプションが含まれません。サーバーやOS、バックアップ、導入作業も、この金額には入りません。公開価格は見積の基準であり、システム全体や個別契約の金額ではありません。
規模別の開発・移行費の幅
開発費と期間は、システム規模や再利用できる環境によって幅があります。
- 小規模：部門システムや既存環境への機能追加は500万〜1,500万円程度。
- 中規模：販売・在庫・会計周辺やOracleへの移行は1,000万〜5,000万円程度。
- 大規模：基幹刷新、複数拠点、RACや待機系、連携の多い案件は5,000万〜3億円以上。
小規模の目安は、画面や帳票、連携が少なく、データベースや運用基盤を再利用できる場合です。
大規模案件では、要件定義から移行、教育、稼働後支援まで含めると、数億円を超える場合もあります。
金額は、Oracle Databaseの費用だけでなく、業務アプリや周辺システム、データ品質の改善を含めた、プロジェクト全体の推定です。
期間の目安は、小規模の追加開発で2〜4か月、標準機能中心の導入・移行で3〜9か月です。中規模の刷新は6〜18か月、大規模な基幹刷新は1〜3年が目安になります。
品質の確認や社内調整を急ぐと、本番後の障害や追加費用につながります。そのため、希望稼働日から逆算して、要件定義から移行リハーサルまでの期間を確保します。
クラウド・保守・運用費の内訳
継続費用は、クラウド利用と保守運用の内訳を分けて試算します。
- クラウド：計算資源、ストレージ、バックアップ、通信、監視、可用性、利用時間、契約期間。
- 保守運用：ライセンスサポート、DBA作業、監視、障害対応、アプリ改修。
Oracle Cloudの2026年7月版公式価格表は米ドル建てです。また、従量課金と年次コミットメントがあり、価格は変更される場合があります（出典：Oracle Cloud Platform as a Service and Infrastructure as a Service Global Price List、2026年）。
月額は、月間の稼働時間やバックアップの保持期間を含めて試算します。転送量や環境数も、あわせて入れておきます。
業務システム一般では、年間の保守費を初期開発費の15〜20％程度と仮置きする場合があります。たとえば初期費用が3,000万円なら、年450万〜600万円、月約37万〜50万円が試算上の基準になります。
24時間対応や性能改善、追加開発を含むかどうかで、金額は変わります。
2026年時点のOracle Databaseの最新動向と安全性
2026年の評価では、バージョンに加えて既存SQLや監査の設定も見ます。運用やクラウドの配置も考えに入れます。AIを使わない基幹業務では、長期サポートや互換性、セキュリティ修正を優先します。性能と保守体制も欠かせません。
Oracle AI Database 26aiの位置付け
26aiへの移行や機能の利用は、位置付けや互換性の面から、AIを使うかどうかで場合分けして判断します。
- 位置付け：2025年10月発表の長期サポートリリースで、23aiを置き換える。
- 機能：AI Vector Searchやリレーショナル・JSON・グラフ・空間データに対応する。
- 互換性：既存SQL、ドライバ、接続プール、バックアップ、監査設定を検証する。
- AIを使う場合：検索データの権限、個人情報該当性、入力範囲、回答の検証方法を決める。
- AIを使わない場合：長期サポートなど移行理由を整理し、不要な機能で設計を複雑にしない。
開発や管理を支援する機能を含めて、新機能は300を超えると案内されています（出典：Oracle AI Database 26ai New Features、2026年）。
既存資産と責任分界から見たクラウドの選び方
クラウドはOracleとの親和性だけでなく、既存環境と運用体制を含めて選びます。
- 社内環境：既存契約、監視標準、ネットワーク、認証。
- データと運用：保管場所、バックアップ、担当者の経験。
- サービス責任：性能、SQL、権限、データ品質の担当範囲。
Oracle Cloud Infrastructureのマネージドサービスを使う場合でも、性能やSQLの確認は利用者側の責任として残ることがあります。権限やデータ品質も、利用者側で受け持つことがあります。
他社クラウドやマルチクラウドでは、接続料や障害窓口、契約を確かめます。そのうえで、同じ処理量と可用性、運用時間を前提に、TCO（総保有コスト）を比べます。
アクセス制御とUnified Auditingの要件化
個人情報や決済情報を扱う場合は、誰が、どのデータに、何の目的で、どの経路からアクセスできるかを定めます。
- 権限管理：最小権限、職務分離、多要素認証。
- データ保護：通信・保管時の暗号化、バックアップ保護、環境分離。
- 運用管理：脆弱性対応、監査ログの保管期間。
アクセス制御の要件は、業務ルールとシステム設定の両方に反映します。
26aiではTraditional Auditingがサポート対象外となり、Unified Auditingへの移行が推奨されています。
更新の前に、監査ポリシーとログの保存先を洗い出します。あわせて、検索の方法や外部監視との連携、担当者の権限も確かめます（出典：Oracle AI Database Security Guide、2026年）。
監査要件を追加できないまま移行すると、法令対応や障害調査に支障が出る可能性があります。
個人情報保護委員会のガイドラインは、安全管理措置を組織的な対策から技術的な対策まで整理しています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
アカウントの申請や退職者の削除、ログの確認を運用設計に含めます。さらに、委託先の管理や漏えい時の報告手順も盛り込みます。
Oracle Databaseの開発会社・ベンダーの選び方
ベンダーを見るときは、資格や製品知識に加えて、業務への理解、データ移行の経験、非機能設計、運用保守の体制を確かめます。そのうえで、自社の要件に合う構成と費用を、複数の案で説明できるかを見極めます。
業務知識とOracleの技術力の確認
提案の体制では、業務と技術の両方を担う担当者や役割を確かめます。
- 業務理解：販売、会計、在庫、人事、製造などの知識。
- データベース技術：SQL性能、バックアップ、障害復旧、ライセンス。
- 体制：提案時に業務リーダー、DB担当、インフラ担当、移行担当、運用責任者の役割を示す。
業務知識が不足すると、データモデルや権限設計が現場とずれる可能性があります。
クラウドでどこまでを受け持つかを説明できない場合は、稼働後に担当の境目をめぐる問題が残ります。
実績は、自社に近いデータ量や利用者数、停止可能時間で確かめます。連携数や個人情報の条件が近いかも、あわせて見ます。さらに、同規模案件での課題や移行リハーサルの回数、性能試験の進め方を聞きます。障害初動や担当交代の手順も、確かめておきます。
移行・運用・障害対応の範囲
提案書にある「移行支援」「保守対応」は、具体的な作業の範囲まで確かめます。
- 移行作業：データクレンジング、変換、リハーサル、件数突合、業務結果確認、切り戻し。
- 監視・障害対応：受付、原因調査、復旧作業の範囲。
- 運用引き継ぎの納品物：手順書、構成図、SQL、監視項目、バックアップ確認、障害判断、パッチ方針。
24時間365日の監視が必要なら、受付だけか、調査や復旧まで含むかを明記してもらいます。
担当者だけが手順を理解している状態は、退職や異動のときにリスクになります。そのため、契約の前に、複数人の対応体制や連絡先、エスカレーションの流れを確かめます。再委託の有無も、あわせて見ておきます。
RFPと見積書による比較条件のそろえ方
同じ前提で各社を比べるため、RFPには現行の環境や業務量を書きます。制約や予算も、あわせて記載します。
- システム情報：バージョン、エディション、サーバー構成、利用者数、同時接続数。
- データと業務：データ量、増加量、連携、帳票、停止可能時間。
- 条件：RTO、RPO、個人情報、希望稼働日、予算。
情報が足りない場合は、調査・要件定義の見積と本開発の概算を分けてもらいます。
比較表は、費用の項目をそろえて作ります。ライセンスやサポート、インフラに加えて、要件定義から保守までの各工程が並ぶようにします。
追加ライセンス、性能改善、夜間の切り替え、データクレンジング、通信、更新などが別料金なら、総額は高くなります。
前提や除外条件、変更時の単価を確かめ、納期が遅れた場合の扱いも見ておきます。
▶ 詳細はこちら：Oracle Databaseのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：Oracle Databaseのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
▶ 詳細はこちら：Oracle Databaseのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
Oracle Databaseのシステム開発で起きやすい失敗と対策
製品や機能の選定に集中しすぎると、業務要件や移行の準備が後回しになりがちです。失敗は技術面だけでなく、意思決定やデータ品質からも起きます。運用体制や見積条件も、原因になりやすい点です。
よくある失敗を先に知っておくと、RFPやレビューの場で確かめやすくなります。
過剰カスタマイズによる将来の変更の難しさ
カスタマイズの範囲は、更新時の負担と投資効果を踏まえて決めます。
- 変更の影響：既存業務を再現するための大幅変更は初期開発・テストを増やし、更新確認やサポート対象外を招く場合がある。
- 独自化の範囲：法令対応や事業上の差別化など、投資効果を説明できる機能に絞る。
- 対応方法：業務ごとに標準、設定、拡張、個別開発を選び、例外理由を記録する。
- 現場への影響：要望を一律に排除せず、代替運用と教育の負担も比べる。
データ移行と本番切り替えの過小評価
移行元の調査やリハーサル、本番切り替えの判断は、事前に計画しておきます。
- 移行元調査：重複、欠損、古いコード、部門ごとの名称違いを調べ、部門ごとにデータオーナーを決める。
- リハーサル：件数だけでなく、業務結果も照合する。
- 切り替え確認：差分データ、外部連携の停止・再開、バッチ順序、権限、帳票、バックアップ、切り戻しを確認する。
- 判断基準：切り替え時間が想定を超えた場合の対応を決める。
移行対象の調査とクレンジングは、早い時期に行います。本番切り替えは、夜間に一度実施するだけでは終わりません。そのため、リハーサルを重ねて手順を固めてから実施します。
稼働後の運用設計の不足
稼働後の監視や障害対応、運用の責任は、手順と契約で明確にしておきます。
- 想定する問題：SQL性能の低下、復元できないバックアップ、未確認の監査ログ、パッチ判断の遅れ。
- 運用設計：監視項目、しきい値、一次対応、DBAへの連絡、障害優先度、月次レビューを記載する。
- 外部支援：担当者が少ない場合はマネージドサービスや外部支援も比較する。
- 担当の分け方：業務判断、復旧の承認、監査ログ確認の担当を決め、曖昧な契約による復旧遅延を防ぐ。
よくある質問（FAQ）
Oracle Databaseのシステム開発でよく聞かれる質問に、順に答えます。費用や構成は案件ごとに異なるため、判断の基準と見積時の確認項目もあわせて紹介します。
Oracle Databaseのシステム開発で最初に準備する情報は何ですか？
まずは、対象の業務や課題、利用部門を整理します。あわせて、利用者数やピーク時の同時接続数、データ量と増加量を準備します。
現行のバージョンと連携、帳票の状況を整理します。停止時間やRTO・RPO、個人情報の有無も、押さえておきます。既存環境では、SQLやPL/SQLの資産と、障害履歴や保守期限をそろえておくと、構成と費用の見積の精度が上がります。
古いOracle Databaseは26aiへ移行すべきですか？
移行の判断は、既存環境への影響を見ながら進めます。
- 移行判断：サポート期間、セキュリティ修正、保守期限、アプリ互換性を確認する。
- 26aiの位置付け：Oracle公式情報では、23aiを置き換える長期サポートリリース。
- 事前検証：SQL、ドライバ、監査、バックアップ、外部連携を検証し、切り戻し手順と業務受入基準を準備する。
オンプレミスとクラウドはどちらが安いですか？
初期費用だけを見ると、クラウドが安く見える場合があります。ただし、長期の利用料は、バックアップや通信、契約期間によって変わります。
オンプレミスでは、機器や保守、運用の人員がかかります。電力や冗長化も必要です。そのため、同じ処理量や可用性、運用時間を前提に、3年程度の総保有コストを比べます。
開発会社の見積は何社から取ればよいですか？
同じRFPを使って複数社へ相談すると、構成や費用の妥当性を比べやすくなります。
社数を増やすより、Oracle技術や業務知識、移行の経験があり、要件に対応できる候補を選びます。
前提と除外条件をそろえたうえで、総額や体制を比べます。品質や稼働後の責任範囲も含めて判断します。
まとめ
Oracle Databaseのシステム開発は、業務アプリやデータを中心に据えて、連携やインフラ、運用まで一体で設計するプロジェクトです。
Oracle Databaseを使う業務システムとOracle製業務アプリを分け、標準機能、既存拡張、スクラッチを目的に応じて使います。
成功に向けて押さえるポイント
費用は、ライセンスやサポート、インフラと、開発から保守までの工程に分けて確認します。
2026年時点では26ai、クラウド、Unified Auditingの更新点があり、既存SQLや監査設定との互換性を検証します。
RTOやRPO、ピーク性能を要件に含めると、稼働後の想定外を減らせます。データ品質や切り戻しも、要件に加えておきます。
最初の一歩は現行資産と要件の洗い出し
発注前に現行資産と条件を整理し、複数案を比べて実行体制を選びます。
- 現行環境：バージョン、データ量、連携、利用者。
- 導入条件：停止可能時間、セキュリティ条件、予算、希望稼働日。
業務知識とデータ移行に強い体制を選び、性能検証や運用保守も担えるかを確かめます。そのうえで、小さく検証してから段階的に移行し、稼働後の改善まで計画します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。