受注管理システムの開発会社は、業務への適合性、導入後の保守体制、初年度費用と3年総額の3つの観点で比べると、自社に合う発注先を選びやすくなります。
取り上げるのは、得意領域の異なる6社です。各社の強みや向いている企業、見積もり時の確認事項を、そろえて見ていきます。
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・受注管理システム開発の完全ガイド
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受注管理システムのパートナー選びが重要な理由
受注管理は、注文の入力だけでなく、見積もりや契約から入金確認までの業務をつなぐ仕組みです。在庫と納期の確認、出荷、売上計上、請求もこの流れに含まれ、複数の部門にまたがる情報の流れを整える業務になります。
とくに、選定を誤ると、画面は完成しても現場の例外処理に対応できず、Excelやメールへの逆戻りが起きてしまいます。
自社の業務に合う会社の選定
受注経路や業種によって、確認すべき業務要件は変わります。業務要件の例は次のとおりで、それぞれを標準機能で扱えるかを確かめておきます。
- 複数の受注経路：EC、EDI、FAX、メール、電話からの取り込みと重複チェック
- 卸売業：得意先ごとの掛率や締め条件
- 製造業：個別仕様や納期回答
- EC事業：分割出荷や返品処理
標準機能で処理できる業務の範囲は、「受注管理に対応」と書かれていても製品ごとに異なります。
月額だけでなく導入後の総額による比較
比べるときは、導入後にかかる費用まで含めて、初年度費用と3年総額を確認します。
- 初期・月額費用：既製クラウドの標準利用は初期0万〜30万円程度、月額1万〜10万円程度
- 連携・帳票変更：追加する場合、初期30万〜150万円程度
- 個別開発：受注・在庫・出荷・請求を開発すると300万〜1,500万円程度
導入時の作業では、初期設定、マスター整備、データ移行も費用に含めます。あわせて、帳票作成やAPI・EDI連携の費用、研修と保守の費用も比べます。
金額は一般的な目安のため、正式には要件定義後の見積もりで確認します。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、受注管理システムの企画整理から開発、導入後の定着まで相談できる開発会社です。
既存の販売管理や顧客管理とのつながりを確かめながら、業務に必要な範囲を定めたい企業に向いています。
標準機能に業務を合わせるか、個別開発で独自要件を実現するかは、成果と運用負荷の両面から検討できます。
特徴と強み
riplaは、IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。
- 支援の強み：ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援
- 構築・導入実績：営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システム
受注管理では、受注登録だけでなく、受注残や在庫、納期、さらに請求までを経営判断につなげて見ることが大切です。
現場の入力負担を減らしながら必要なデータを蓄積する設計を相談したい企業は、業務フローと達成したいKPIを共有しておくと、提案を比べやすくなります。
得意領域・向いている企業
不要な転記や承認を見直したうえで、受注管理を整えたい企業に適しています。
受注経路が複数ある場合や、販売・顧客・生産管理との連携が必要な場合にも相談できます。
将来的に段階的に広げたい場合は、受注登録、納期回答、受注残を見えるようにすることを第一段階にする進め方も選べます。ただし、最初から全機能を作り込む必要はありません。
株式会社アイル｜卸売・商社・製造に強い販売在庫管理
株式会社アイルは、販売・購買・在庫管理システム「アラジンオフィス」を開発・提供しています。
公式サイトでは業種別の対応を案内しています。卸・商社や製造・加工に加え、食品、ファッション、建材の対応も示されています。
購買や在庫、出荷から売上まで、一つの業務基盤で管理したい企業が比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
アラジンオフィスはパッケージ製品で、公式情報では導入実績が5,000社以上とされています。
- 標準機能：販売・在庫管理に必要な機能を標準搭載
- 連携先：会計、BtoB向けWeb受注、WMS、EDI、EC、ハンディターミナル、分析ツール
業務をパッケージに合わせる部分と、個別設定やカスタマイズが必要な部分は、分けて見積もれます。
価格は利用範囲や構成によって変わります。そのため、公開されている一律料金だけで判断せず、受注件数や拠点数を伝え、在庫管理の粒度と外部連携の本数も示して確認します。
得意先ごとの単価や最低発注数、分納、返品、ロットや賞味期限の管理が必要な企業は、デモで例外処理を確かめます。
得意領域・向いている企業
卸売・商社、食品、製造など、受注と在庫・購買のつながりが強い企業に向いています。
ECやBtoB受注サイト、倉庫管理システムまで連携したい場合は候補になります。一方で、受注管理だけを小さく始める企業は、必要なモジュールと導入期間を確かめておくとよいでしょう。
株式会社ラクス｜複雑な計上ルールや複数経路の注文に対応
株式会社ラクスは、販売管理クラウド「楽楽販売」を提供しています。見積もりや受注から、発注、請求、売上、原価・収支までをつなげます。
企業ごとの計上ルールを設定しやすく、FAX、電話、メール、CSVなど複数の経路から届く注文を集約できます。業務の電子化を段階的に進めたい企業の候補になります。
特徴と強み
受注・請求を処理する機能に加えて、転記の手間を見直した導入事例もあります。
- 受注・請求管理：金額の自動計算、ステータス管理、帳票発行、CSVインポート
- 転記の削減：国土緑化株式会社では、CSVの大口受注を紙の注文書へ書き起こす業務を見直し、データを直接取り込む運用に変更
既存の注文様式を大きく変えずに転記を減らしたい企業は、対応データ形式を確認しておきます。
料金は、利用人数や設定内容、導入支援の範囲に応じた個別見積もりです。また、2025年にはAIアシスト機能の提供開始も案内されました。
同機能は、データベース構成案の提案などを支援します。そのうえで、AIの判定や計算結果の承認者と、誤りの訂正方法も設計します。
得意領域・向いている企業
販売・受注・請求を一つのクラウドにまとめたい中小企業や、Excelとメールの業務を短期間で整理したい企業に向いています。
商品やサービスごとに売上計上の条件が異なる場合は、標準設定でどこまで対応できるか、追加開発の範囲はどこまでかを、デモで見極めます。
株式会社ジャストシステム｜ノーコードで受発注業務を柔軟に構築
株式会社ジャストシステムは、完全ノーコードのクラウドデータベース「JUST.DB」を提供しています。
画面やデータ項目、処理フローを業務に合わせて組み立て、受注や発注、顧客、商品の情報を一つのデータベースにまとめられます。
現場部門と情報システム部門が協力しながら改善を続けたい場合には、スクラッチ開発とは別の選択肢になります。
特徴と強み
JUST.DBの公式導入事例では、受発注管理の稼働期間や開発コストの結果が公開されています。
- 稼働期間の事例：DEMO PRINT株式会社は受発注管理を構築し、実質半年で稼働
- 開発コストの事例：DEMO PRINT株式会社は開発コストを10分の1にできた事例も公開
いずれも個別企業の結果であり、自社でも同じ効果が得られるとは限りません。そのため、対象業務、利用者数、データ量、連携要件を整理して検証します。
複雑な在庫引当や大量のトランザクション、外部システムとの高度な連携には、設計力が求められます。
受注確定時の在庫引当や、欠品時に納期回答を分ける処理といった例外は、実データで試します。
運用担当者が自ら変更できる範囲と、支援会社に依頼する範囲は、あらかじめ分けて決めておきます。
得意領域・向いている企業
部門ごとの変化が多く、受注や発注の状況を見えるようにすることから始めたい企業や、業務改善を内製化したい企業に適しています。
受注登録、受注残、納期回答から構築し、在庫、出荷、請求、分析へと広げる段階的な導入と相性がよいです。
サイボウズ株式会社｜現場主導で受注アプリを段階的に改善
サイボウズ株式会社のkintoneは、業務アプリを作成して情報を共有するクラウド型の業務改善プラットフォームです。
公式ページでは、FAX発注やExcel処理、帳票作成の自動化を紹介しています。また、顧客や商品、受発注、在庫をつなぐ活用方法も示されています。
業務に合わせたアプリを小さく作り、利用者の声をアプリに反映しながら改善したい企業に向いています。
特徴と強み
kintoneでは、アプリを組み合わせて受注から請求までを管理し、必要な機能を追加できます。
- アプリの組み合わせ：受注登録、顧客・商品管理、承認・対応履歴を管理
- 業務の連携：受注から発注・出荷・請求への流れを設計
- 機能の追加：必要に応じてプラグインやAPI連携を利用
業務変更が多い企業では改善サイクルを回しやすい一方、実現範囲は要件によって異なります。
評価の対象は、在庫引当や価格計算、会計・EC・倉庫との連携です。権限やデータ量、性能も評価します。
見積もりでは、ライセンス、アプリ開発、プラグイン、連携、保守を分けて見積もります。
得意領域・向いている企業
受注情報を部門横断で共有したい企業や、段階的なデジタル化と現場主導の改善を続けたい企業に適しています。
開発会社を選ぶ際は、kintoneの構築だけでなく、販売管理や在庫、会計連携の実績も確認します。加えて、障害時のサポートやアプリの引き継ぎ方法も見ておきます。
株式会社セールスフォース・ジャパン｜ECと顧客・注文・在庫を統合
株式会社セールスフォース・ジャパンは、SalesforceのCommerce CloudやOrder Managementを提供しています。
EC、顧客対応、注文、在庫、フルフィルメントをつなぎ、複数のチャネルの注文をまとめて管理したい企業が比較できます。
受注管理を顧客体験やマーケティングと結び付けたい企業には、基幹業務だけを対象にする製品とは違う選択肢になります。
特徴と強み
Salesforceの注文管理では、追跡や在庫管理などの機能と、導入企業の効果事例が紹介されています。
- 注文管理機能：注文追跡、在庫の割り当てと状況の確認、注文ルーティング、返品
- 導入事例：大塚倉庫株式会社がCommerce Cloudを導入し、年間1,500万円を削減
導入事例と同じ効果が自社でも出るとは限りません。そのため、リードタイムや問い合わせ件数、処理コストなどで効果を設計します。
価格は構成や契約条件によって異なります。Order Managementの公式価格ページでも、一部のプランは問い合わせとされています。
ライセンスや、Commerce Cloud・CRM・ERP連携、導入パートナーによる設計・開発、運用体制まで含めて、総額を比べます。小規模な受注業務では、機能が過剰にならないかも確認します。
得意領域・向いている企業
ECや店舗、卸売など複数の販売チャネルを持ち、顧客情報と注文履歴をまとめて扱いたい企業に向いています。
分割出荷や返品、交換、配送拠点の振り分けを重視する企業は、実際の業務シナリオでデモを確かめます。
受注管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、得意領域も導入の方式も異なります。そこで、自社の課題を具体的に挙げ、同じ業務シナリオで提案を比べると、判断の材料がそろいます。
課題の例としては、注文入力の遅さ、在庫や納期回答の難しさ、請求漏れ、ECや倉庫との未連携などがあります。
業種・業務実績の確認
導入社数だけでなく、自社に近い業種や受注形態、拠点数、取引先数の事例を確認します。
- 卸売：得意先別価格と在庫引当
- 製造：個別仕様と生産予定
- EC：チャネル統合と返品
- サービス業：契約と分割請求
可能であれば、導入前の課題や対応範囲、稼働までの期間、運用後の指標も聞いておきます。
連携・移行・セキュリティの技術力の評価
受注管理は単独で完結しないことが多いため、連携、移行、安全管理の観点をそろえて評価します。
- 連携方式：会計、ERP、EC、WMS、配送、EDI、CRMとの接続がAPIかCSVか
- エラーとマスター：連携エラーの検知と再処理を担う担当者、マスターの正の扱い
- 移行対象：顧客名寄せ、商品コード、価格履歴、受注残、請求残の範囲
- セキュリティ：多要素認証、権限分離、操作ログ、バックアップ、復旧目標、委託先管理、解約時のデータ返却
国税庁は、電子取引データの真実性と可視性を保つため、検索機能や訂正・削除履歴の要件を案内しています。受注書や注文請書、納品書、請求データについても、保存や検索、変更履歴まで含めて法令対応を評価します。
見積もりと契約条件の整理
見積もり依頼書と契約条件をそろえておくと、提案ごとの対応範囲を比べられます。
- 業務量・要件：1日の受注件数とピーク時の件数、利用者数、拠点数、注文経路、商品点数、価格ルール、在庫引当、分納・返品
- 見積もり条件：帳票、連携先、移行対象、希望納期、受入テストの分担、仕様変更、設計書・ソースコードの引き渡し
- 運用・契約：障害対応時間、保守対象外、解約時のデータ出力、成果物、検収基準、責任分界、変更管理
契約形態が請負か準委任かに加えて、開発費と月額利用料を3年分で比べます。後からかかる費用も把握しやすくするため、次の費用も同じ期間で見ておきます。
- 追加アカウントの費用
- クラウドの費用
- 監視と保守の費用
- 教育の費用
- 連携改修の費用
よくある質問（FAQ）
自社の規模や業種に加え、注文経路、在庫、請求、連携の範囲によって、適切な選択肢は変わります。
受注管理システムの開発費用はいくらですか？
標準クラウドは初期0万〜30万円程度、月額1万〜10万円程度です。初期設定や連携を加えると初期30万〜150万円程度になり、受注・在庫・出荷・請求の個別開発では300万〜1,500万円程度まで広がります。
機能の数だけでなく、移行や帳票、教育、保守も含めて見積もります。
受注管理システムに補助金は使えますか？
2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、対象プロセス数に応じて補助額が異なります。
- 1プロセス以上：補助額は5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上：補助額は150万円以上450万円以下
- 補助率と対象：原則2分の1以内。受注・販売、供給・在庫・物流などが対象プロセス
登録ITツールと支援事業者が前提となります。交付決定前の契約・発注は対象外となるため、公募要領と対象経費を確認してから進めます。
クラウドとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準機能を優先するか、独自要件が競争力に直結するかを基準に選びます。
- クラウド：標準機能ですぐに始めたい場合
- スクラッチ：独自の価格計算、受注生産、複雑な承認、取引先ポータルが競争力に直結する場合
クラウドでも設定や連携で業務に合わせられ、スクラッチでも標準化できる部分があります。
MUSTとWANTを分けたうえで、受注登録、納期回答、受注残から稼働させ、段階的に広げる方法も有効です。
まとめ
開発会社の選び方は、どこまでの業務をつなぐかで変わります。受注や在庫、納期、出荷に加えて、請求、返品、会計まで対象にするかが分かれ目になります。今回の6社も、販売在庫管理やクラウド業務システム、ノーコード、現場改善、EC注文管理など、得意領域が異なります。
自社の課題と業務範囲の整理と比較
注文経路や在庫と納期回答、請求の扱いが、業務の範囲を決める軸になります。その軸に加えて、次の項目も整理しておくと、提案を同じ条件で比べられます。
- 受注件数
- 商品
- 顧客のマスター
- 出荷
- 連携先
そのうえで、標準機能と設定変更、個別開発の範囲を分け、初年度費用と3年総額で比べます。
例外処理や権限、ログ、バックアップ、解約時のデータ返却まで確認しておくと、特定の担当者だけに頼る運用を防ぎやすくなります。
最初の相談で伝える現行業務と目標KPI
まず、受注入力の時間や転記の件数、受注エラー率を伝えます。さらに、納期回答の時間や出荷遅延、請求漏れ、月次締めの日数も伝えます。導入前後で測れる指標が明確であれば、機能の多さではなく、業務を改善できる提案かどうかを見極められます。
▼全体ガイドの記事
・受注管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。