受注管理システム開発の完全ガイド

受注管理システムは、注文の受付から出荷、請求、入金までを一つのデータでつなぎ、業務の一元管理を助けるシステムです。

まず業務範囲と取引形態、連携要件を整理し、それに合う方式を選ぶことが出発点です。機能、進め方、費用、開発会社の選び方を順に見ていきます。

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受注管理システムの全体像

受注番号と商品コードをそろえると、後続業務へ情報を渡しやすくなります。

受注管理システムは、注文受付だけを指す場合と、出荷・請求まで含む業務基盤を指す場合があります。

名称で判断するより、受注データの連携先と一元管理する情報を先に決めておくほうが、発注側と開発会社の認識を合わせられます。

受注管理と販売管理・在庫管理の違い

3つの管理領域は担う仕事が異なるので、分けて見ておくと、システムでつなぐ範囲を決めるときに迷いが減ります。

受注管理：注文を受けて内容を確定し、納期や出荷へ引き継ぐ役割。
販売管理：見積、受注、売上、請求、入金まで、販売取引全体を扱います。
在庫管理：入庫、出庫、保管場所、引当可能数を管理し、受注管理と連携して納期回答を支えます。

受注管理は販売管理の中核工程です。特に、在庫管理と連携させると、注文をいつ届けられるかまで回答できるようになります。

営業がメールの注文を表計算ソフトに入力し、別の担当者が在庫表を見て、経理が請求書へ転記する運用では、同じ注文の情報が複数の場所に分かれます。数量変更や分納、返品、値引き、納期変更が重なると、どの帳票が最新か分からなくなることがあります。そこで、システムが取引の状態と変更履歴を一つのデータとして追跡すると、担当者ごとの食い違いを減らせます。

受注から出荷・請求までの基本フロー

基本の工程は、注文受付から入金確認まで、4つの段階で続きます。

注文受付、内容確認、受注登録
在庫・納期確認、承認または受注確定
出荷指示、納品、売上計上
請求、入金確認

電話、FAX、メール、EC、EDIなど受注経路が複数あっても、同じ受注番号と商品コードに集約しておくと、担当者は途中の状態を追えます。

正常な注文だけでなく、例外処理も決めておきます。欠品時の代替品や分納、与信超過時の承認者、注文後の数量変更を在庫と請求にどう反映させるかを、事前に定めておく必要があります。例外処理を画面と権限に組み込めば、ベテランだけが判断できる業務を減らせます。

ポイント

受注管理システムかどうかは、名称ではなく、受注データの連携先と一元管理する情報で判断します。販売管理や在庫管理との役割の違いを押さえると、システムでつなぐ範囲を決める手がかりになります。

受注管理システムの主な機能と種類

必要な機能は、受注件数や注文チャネルによって変わります。商品数や在庫の持ち方、取引先との商習慣も、判断の材料になります。そのため、必須の機能と、導入後に広げる機能を分けて考えます。

標準で備えたい基本機能

受注から請求までをつなぐ基本機能は、重複入力や確認漏れを防ぐために欠かせません。

どの機能が標準で含まれるかは、開発会社の提案と照らして確かめます。

受注登録：見積から受注への引き継ぎ、受注承認、返品・キャンセルを扱います。
マスター管理：顧客・納品先、商品・価格を登録して管理します。
在庫と納期：在庫引当、納期回答、出荷指示を担います。
帳票と集計：納品書・請求書の発行や売上分析に使います。
注文取込：Webフォーム、EC、メール、FAX、電話、EDI、CSV、APIの受け口。

複数の受注経路を使う企業では、顧客や商品を重複して登録しない仕組みが欠かせません。

商品コードや単価、税区分などのマスターを一つにまとめておくと、担当者ごとの判断の差を抑えられます。掛率や最低発注数、締め日、配送条件などのマスターも、同じように一つにまとめます。

操作ログと承認履歴があれば、価格や数量を変えた人と時期を後から確かめられます。

集計の項目を決めておくと、日々の処理にも経営判断にも使えます。たとえば、受注残や商品別粗利、納期遵守率を追えば、遅れが出ている場所を探す手がかりになります。

業種や取引形態で追加する機能

業種によって必要な追加機能は異なるため、自社の取引形態に合うものを選びます。

卸売・商社：得意先別の価格、ケース単位、EDI、営業所別の在庫、受注残を扱います。
製造業：製造予定、部材の入荷予定、個別仕様、ロット、シリアル、納期変更の履歴を扱います。
EC：複数店舗の注文、決済、配送番号、在庫、同梱・分割出荷。

取引先にも入力を依頼する場合は、ポータルの権限と初回登録の手間を確認します。すべての取引先が新しい画面をすぐ使えるとは限りません。

そのため、FAXやメールを一定期間残しつつ、入力代行やCSV取込を用意する段階移行も現実的です。運用を無理に統一するよりも、正確に集約できる入口を増やすほうが、定着につながる場合があります。

クラウド・パッケージ・ローコード・個別開発の違い

方式によって、初期投資、業務への合いやすさ、保守の負担が違います。そのため、標準機能で足りる範囲を確かめてから選びます。

既製クラウド：短期間・少ない初期投資で始めやすく、法改正やセキュリティ更新を任せやすい一方、独自業務は標準機能に合わせます。
パッケージ：業種向け機能が合えば早く導入でき、追加設定や更新条件の確認が必要です。
ローコード・ノーコード：画面や項目を変えながら業務に合わせられます。
個別開発：独自計算や連携に対応しやすい一方、開発後も自社が継続して関わる必要があります。

2025年公開の公式事例では、受発注管理を約半年で稼働し、開発コストを従来の10分の1にした例があります（出典: 製品提供元の公式導入事例、2025年）。

ローコードでも、大量処理や複雑な在庫引当、外部連携は、事前に検証しておく必要があります。一方、個別開発が向くのは、独自の見積計算や個別受注生産、取引先ごとの連携が、利益や顧客体験に直結する場合です。

個別開発は自由度が高い反面、要件定義やテストから、保守や法改正への対応まで、自社が長く関わり続けます。

標準機能を使い、不足する部分だけを連携や追加開発で補う段階構成は、費用と柔軟性のバランスを取りやすい方法です。

ポイント

必要な機能と方式は、受注件数や注文チャネルで変わります。標準機能で始め、足りない部分だけを連携や追加開発で補う段階構成が現実的です。

受注管理システム開発・導入の5段階

前工程で整理した業務とデータを、次の工程へ順に引き継ぎます。

開発の前に、業務とデータを整理しておく必要があります。現場の困りごとを聞かずに機能一覧だけを作ると、入力項目の不足や例外処理の手作業が残ってしまうためです。

現場、営業、物流、経理、情報システムの関係者を巻き込みながら、5つの段階を順に進めます。特に現場の担当者は、業務の流れを最もよく知る立場として欠かせません。

▶ 詳細はこちら：受注管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

1. 現行業務と課題の把握

現状を把握するには、まず今の進め方を書き出すことが出発点です。

業務フロー：注文受付から請求・入金までを書き出し、注文経路、入力担当、帳票・ファイル、確認者、受注確定条件を整理します。
例外処理：在庫確認の方法、出荷指示の時期、返品・キャンセルに加え、欠品、納期遅延、値引き、分納、取引先別の例外を記録します。
課題の数値化：受注1件あたりの入力時間、月間転記回数、入力ミス、納期回答時間、請求漏れ、月次締め日数を把握します。
基準値の記録：導入前の数値がなければ、2〜4週間ほど現状を測り、比較の基準を作ります。

2. 要件のMUSTとWANTの分け方

初回稼働に必須のMUSTと、将来追加するWANTを分けておくと、初期導入の範囲を守れます。

MUST：重複防止、顧客・商品マスター、受注番号、在庫引当、納期回答、承認、変更履歴、出荷・請求連携。
WANT：高度な分析、AI需要予測、取引先ポータル、細かな自動通知。

機能の名前だけでなく、誰がいつ何を入力し、どの条件で次へ進むかまで定めておく必要があります。納期回答では、引当可能在庫と入荷予定を見ます。製造予定やバックオーダーも、あわせて参照します。確定できない場合の承認者も決めます。

受注件数のピークや同時利用者数は、設計に入る前に確認しておきます。

データの保持期間と連携方式も、早い段階で確かめます。

3. データ、画面、連携の設計と実装

設計では、データの持ち方、連携の方式、画面と帳票を順に具体化していきます。

データ設計：顧客、納品先、商品、価格、在庫、受注、出荷、請求の管理単位を決め、コードが異なる場合は変換ルールを作ります。
連携設計：API、CSV、EDIから方式を選び、失敗時の再送と重複取込の防止を確認します。
画面設計：必須項目を絞り、よく使う商品や取引先をすぐ検索できるようにします。スマートフォンやタブレットからも入力できる導線にします。
帳票設計：現行様式の再現にとどめず、法令上必要な項目と業務上必要な項目を分けて見直します。

4. テスト、移行、教育

テストは、画面が開くかを見るところで終えず、実データに近い条件で業務が最後まで回るかを確かめます。

注文処理：受注登録、在庫引当、分納、返品、キャンセル、値引き、納期変更。
後続処理：請求、入金消込、連携失敗、権限不足。
テスト段階：単体、連携、業務シナリオ、利用部門の受入テスト。

各テストには、合格条件と不具合の優先度をあらかじめ決めておきます。データ移行では、顧客や商品、価格のほか、在庫と受注残も移行範囲に含めます。移行前には、重複や表記ゆれを整理しておきます。

リハーサルでは、件数や金額、残数が元データと一致するかを確認します。税区分の一致も、あわせて確かめます。

教育では、操作マニュアルを用意したうえで、担当者が不在のときの代替手順も決めます。

障害時の手作業や問い合わせ窓口も準備します。

5. 段階稼働とKPIによる改善

全部を一度に切り替えると負担が大きいため、段階導入と効果測定の進め方を決めておきます。

段階導入：要件が膨らみすぎると、現場が新しい運用を覚えきれないことがあります。受注登録、納期回答、受注残の確認から始めます。
対象拡大：安定後に在庫・出荷、請求・会計、分析へ広げます。営業所や商品群で先行稼働する方法もあります。
KPI設定：入力時間、転記件数、受注エラー率、納期回答時間、出荷遅延、返品処理時間、請求漏れ、締め日数などを測ります。
目標と評価：「入力時間を30％減らす」「納期回答を翌営業日から当日中にする」など、導入前と比べます。機能数ではなく業務結果で継続投資を判断します。

ポイント

開発は、現行業務の把握から段階稼働まで5段階で進めます。各段階で整理した内容を次の工程へ引き継ぐと、要件の抜けや例外処理の手作業を減らせます。

受注管理システムの費用相場とコストの内訳

費用は利用料だけでなく、導入の作業や保守も含めて考えます。費用には、業務整理や設定、移行、帳票、連携、教育が含まれます。ここに示すのは、公開料金や開発事例をもとにした2026年時点の目安です。

実際の金額は、受注件数や利用者数、拠点数で変わります。連携先やカスタマイズの範囲によって、さらに変わります。

▶ 詳細はこちら：受注管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

方式別の初期費用・月額・期間の目安

方式や設定の範囲によって、費用と期間は大きく異なります。ここに挙げる金額は目安で、見積書の代わりにはなりません。

クラウド標準利用：初期0〜30万円程度、月額1万〜10万円程度、2週間〜2か月程度。
クラウドに設定等を追加：初期30万〜150万円程度、月額3万〜20万円程度、1〜3か月程度。
ローコード・ノーコード：初期100万〜500万円程度、2〜6か月程度。
受注・在庫・出荷・請求の個別開発：300万〜1,500万円程度。
複数システムとの深い連携：ERP・EC・倉庫・会計・EDIとの連携は1,000万〜4,000万円超、6か月〜1年以上になることがあります。

公開されている料金例では、受注・販売・在庫を扱うクラウドサービスに、税抜月額9,800円、19,800円、54,800円のプランがあります。

受注管理サービスには、税込月額33,000円と55,000円のプランもあります（出典: 各サービス公式料金ページ、2026年8月確認）。

個別開発の金額は、統計ではなく、公開情報と要件の規模から整理した目安です。

見落としやすい追加費用と3年総額

利用料に含まれない費用を確かめ、初年度費用と3年総額を分けて算出します。

導入時：初期設定、マスター整備、過去データ移行、帳票、API・EDI連携。
運用時：テスト、研修、問い合わせ、バックアップ、追加アカウント、容量、保守。
契約終了時：データ出力、解約作業、返却形式や費用。

月額が安くても、連携や移行が別見積もりになると、総額は高くなることがあります。

個別開発では、稼働後のサーバーやクラウドの費用、法改正への対応費も見ておく必要があります。

3年総額には、初期費用と36か月分の利用料を含め、そのうえで導入時や運用時、契約終了時の費用を重ねます。

契約期間と値上げ条件は、必ず確かめます。加えて、従量課金の有無や障害時の補償、データの所有権も確認します。

2026年の補助金を使うときの注意点

通常枠では、対象のITツールに1つ以上の業務プロセスが含まれることが条件です。補助額は、そのプロセス数によって変わります。

1プロセス以上：5万円以上150万円未満。
4プロセス以上：150万円以上450万円以下。
補助率：原則2分の1以内。

対象になり得るのは、ソフトウェアの購入費や最大2年分のクラウド利用料です。さらに、機能拡張やデータ連携、セキュリティ対策も、対象になり得ます。設定や研修、保守も、対象になり得ます（出典: 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年）。

受注管理は、顧客対応・販売支援、決済・債権債務のプロセスに関係し得ます。さらに、供給・在庫・物流のプロセスにも関係し得ます。ただし、すべての個別開発費が対象になるわけではありません。

申請前には、対象経費と申請日程を確かめます。

登録済みのITツールや支援事業者も、あわせて確認しておきます。

交付決定の前に契約や発注、支払いをしないことも大切です。そのうえで、不採択になった場合も含めた資金計画を立てておきます。

ポイント

費用は利用料だけでなく、導入作業や保守まで含めた3年総額で比べます。金額の目安は方式や要件の規模で大きく変わるため、見積書で確かめる前提で使います。

受注管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

同じ項目を候補各社に当てはめると、提案の違いを見比べやすくなります。

候補は、同じ評価表で比べます。評価では、業種への適合や連携、3年総額を中心に見ます。導入後の支援と責任範囲も、同じ表に入れておきます。

標準機能と追加開発の範囲を説明できる会社であれば、将来の費用や保守の負担を見通せます。

業種・業務への適合度の確認

自社に近い卸売・商社や製造、EC、個別受注などの導入経験を確かめます。件数だけでなく、自社の困りごとにどう対応してきたかを聞くことが大切です。

得意先別の価格やロット、分納の処理方法を中心に質問します。返品、欠品、納期変更の扱いも、あわせて聞きます。また、要件定義や導入後を担う担当者にも、打ち合わせに参加してもらいます。

連携、移行、データ返却の責任範囲

導入時の移行から解約時の返却まで、連携先とデータの扱いを順に確かめます。

システム連携：会計、在庫、倉庫、EC、配送、EDI、顧客管理を洗い出し、方式、頻度、項目、再送、データの正本を決めます。
データ移行：データ整形、件数確認、履歴保持、移行後の照合が、見積もりに含まれるかどうか。
返却形式：解約時に受注履歴や顧客情報を出力できるか、CSVで足りるか、帳票や添付ファイルも返るか。
返却条件：返却費用と保管期間を契約前に確かめます。自社でデータを使えない契約は、乗り換えや監査の負担になりやすいです。

セキュリティ、サポート、契約条件の評価

運用の安全性と支援体制は、導入後の業務継続に関わるため、契約前に確かめておきます。

セキュリティ：認証、多要素認証、権限分離、操作ログ、通信・保存データの暗号化、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、委託先管理。
サポート：受付時間、障害時の連絡方法、復旧目標、更新通知、操作研修、追加開発単価、担当者の引き継ぎ体制。
契約：成果物、検収、仕様変更、保守、再委託、秘密保持、データ返却、解約。

IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版は、バックアップを含む情報セキュリティ6か条やサプライチェーン対策を示しています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、2026年3月）。

安い提案であっても、どこまでを誰が担うかが曖昧なままだと、稼働後に費用と対応時間が膨らみます。

RFPと比較表による提案条件のそろえ方

候補を公平に比べるには、依頼内容、費用条件、提案内訳、評価方法を各社で同じにしておくことが欠かせません。

依頼書：機能、業務フロー、画面例、連携先、ピーク受注件数、移行範囲を記載します。
費用・条件：テスト、教育、初年度費用、3年総額、保守費、納期、前提条件を同じ項目で並べる。
提案の内訳：標準機能、設定、追加開発、手作業、将来対応の区分。
評価とデモ：使いやすさ、要件適合、連携、移行、運用負担を採点し、実際の注文に近いシナリオを試します。
例外操作：欠品、返品、分納、値引き、納期変更を操作できるか確認し、稼働後のギャップを減らします。

▶ 詳細はこちら：受注管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：受注管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

開発会社は、同じ評価表で業種への適合や連携、3年総額、責任範囲を比べて選びます。標準機能と追加開発の範囲を説明できるかが、稼働後の費用と保守の負担を見通す手がかりです。

法令対応、セキュリティ、AI活用の確認事項

受注管理システムは、顧客情報と取引条件を扱います。さらに、注文書や納品書、請求情報も、システム上で扱うことになります。

業務効率だけを目的に導入すると、保存要件や権限設定が後回しになりがちです。そのため、要件定義の段階から、法令、セキュリティ、AIの利用範囲を決めておきます。

電子取引データとインボイス関連の保存設計

電子取引データと請求書について、保存要件や検索方法、請求側の対応範囲を確かめます。

電子取引データ：メール、EC、EDIの注文書・請求データは、紙への印刷だけでなく電子データとして保存します。
保存要件：真実性、見読可能性、検索機能などの要件（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年6月掲載情報）。
検索・履歴：取引日、取引先、金額で検索できるか、訂正・削除履歴を残せるか、帳票を表示・出力できるか確認します。
インボイス：適格請求書の項目、税率別金額、登録番号、端数処理、返品・値引きの扱いを確認します。
請求側の対応：受注データを請求システムへ渡す場合、請求書の作成・保存側で要件を満たすかを確認します。

帳票は、見た目を整えるだけでなく、保存の仕組みまで含めて設計することが求められます。

認証、権限、ログ、バックアップの最低限の確認

利用者ごとに画面と操作を分けたうえで、認証や記録、復旧の備えも確かめます。

権限：営業、受注事務、倉庫、経理、管理者ごとに画面と操作を分け、全員がすべて編集できないようにします。
認証とログ：多要素認証、パスワードポリシー、退職者アカウント停止、取引先ポータル分離、ログ保存期間を確認します。
復旧：バックアップの復元を定期確認し、世代管理、別環境保管、復旧時間、手作業への切替手順を決めます。
業務継続：IPAの2026年ガイドラインは、バックアップを含む情報セキュリティ6か条を示しています。

通信や保存データの暗号化、脆弱性への対応、委託先の管理も、あわせて確かめておきます。

ランサムウェアや誤操作で本番データが壊れる場面も想定しておくと、慌てずに対応できます。

個人情報を外部連携する場合は、委託先、保存場所、アクセス権、事故時の連絡手順を契約や運用規程に反映します。

AI・OCRの利用範囲と人の承認

AI・OCRは、用途と人が承認する範囲を決めてから使います。データの扱いと効果の測り方も、あわせて定めます。

抽出・検知：メール、FAX、注文書から商品名や数量を抽出し、注文を分類できます。
人の承認：入力候補までを自動化し、受注確定や価格変更は人が承認すると、誤読・誤判定の影響を抑えられます。
利用条件：学習・処理データ、保存期間、第三者提供、確認者、誤りの訂正方法を確認します。
効果検証：転記時間や入力エラー率の改善を検証し、一つの注文チャネルで正解率と確認時間を測ってから広げます。

2026年時点では、過去の納期実績をもとにした回答候補や、数量・単価の異常検知も現実的な用途です。

受注管理システムに関するよくある質問

費用や期間に加えて、既存業務との相性や取引先の利用状況についても質問があります。導入前に確かめておきたい疑問に答えます。

受注管理システムはクラウドと個別開発のどちらがよいですか？

標準的な受注や在庫、請求を早く始めたいならクラウドが合っています。

独自の単価計算や複雑な連携が競争力に直結するなら、個別開発が適しています。

迷う場合は、標準クラウドで必須業務を始め、不足する部分だけを連携や追加開発で補う段階導入が考えられます。方式だけでなく、業務変更の範囲と3年総額で判断します。

受注管理システムの導入にはどれくらいかかりますか？

既製クラウドの標準利用は2週間〜2か月程度、初期設定や帳票・CSV連携を含むと1〜3か月程度が目安です。

個別開発や複数システムとの深い連携では、要件定義から教育までを含めて、4〜10か月以上になることがあります。また、データ整備と受入テストには、十分な期間を確保しておきます。

FAXやメールの注文が残っていても導入できますか？

導入できます。取引先に新しい入力方法を一律に求めず、担当者登録やOCRの候補作成、CSVの一括取込など、複数の入口を用意します。

最終的な受注データは、同じ番号、商品コード、顧客コードで管理し、二重登録や入力漏れを検知できるようにしておきます。

補助金を使えば受注管理システムを無料で導入できますか？

補助金を使っても、必ず無料になるとは限りません。2026年のデジタル化・AI導入補助金は、費用の一部を補助します。その対象になるのは、登録済みのITツールや対象経費、申請要件を満たす場合です。

交付決定の前に契約や発注をしないよう注意します。補助対象外になる個別開発費や自社負担分も含めて資金計画を作り、公募要領と最新の日程を確かめてから申請します。

導入を成功させるために最初に何をすべきですか？

まず、注文受付から請求までの流れを描き、そのうえで転記時間や入力ミスなどの現状値を測ります。納期回答時間や請求漏れも、同じ手順で記録します。

稼働初日に必要なMUSTと、後から追加するWANTを分けておきます。

課題と目標が整理できていれば、提案の比較や費用対効果、導入後の評価を、同じ基準で行えます。

まとめ

受注管理システムは、注文の登録だけでなく、顧客・商品・価格の情報から請求までをつなぐ業務基盤です。二重入力や属人化を減らし、受注残や納期遵守率を把握できるようにします。

方式は、業務の違いと投資の余力に合わせて、クラウド、パッケージ、ローコード、個別開発の中から選びます。

現状の受注フローと数値の把握

製品を選ぶ前に、注文受付から請求までの流れを把握します。受注の入口（FAX、メール、EC、電話、EDIなど）や在庫確認の方法、分納・返品・欠品などの例外、既存の連携を書き出しておきます。

入力時間やエラー率を測り、改善したい成果を決めます。納期回答時間や締め日数も、同じ基準で測ります。

3年総額と導入後の運用までの比較

導入候補は、初期費用だけでなく、補助金の条件や稼働後の成果も含めて比べます。

総額比較：初期設定、移行、連携、教育、保守、セキュリティ、データ返却を含む3年総額で比べます。
補助金の条件：対象ITツール、対象経費、申請時期、交付決定前発注不可の条件を確認します。
導入後の評価：KPIを定期測定し、現場の定着と業務成果を見ながら必要な機能を追加します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。