医薬品製造業向け製造管理システムの費用は、対象工程、工場数、設備連携の範囲によって、300万円から1億円以上まで変わります。
小規模な電子化やPoCは300万〜800万円、1工場向けのパッケージ・MESは1,000万〜5,000万円、多拠点・高度MESやスクラッチは5,000万〜1億円以上が目安です。
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医薬品製造業向け製造管理システムの業務範囲と費用の前提
費用を比べる前に、製造管理システムに含める業務範囲を決めておく必要があります。狭い意味ではMES（製造実行システム）やEBR（電子バッチ記録）を指し、一方で広い意味では、生産計画、在庫、品質試験、文書、出荷判定まで連携する業務基盤を指します。
範囲が曖昧なまま見積りを依頼すると、会社ごとに含まれる機能が異なり、提案価格を正しく比べられません。そのため、対象業務を先にそろえてから見積りを依頼します。
製造管理システムに含める範囲
見積りの範囲は、製造指図と実績、原料・資材のロット在庫などの業務ごとに分けて整理します。
- 製造と在庫：製造指図・実績、原料や資材のロット在庫
- 品質と出荷：品質試験、品質判定、出荷判定
- 設備と周辺業務：設備・秤量器、ERPや会計との連携
ERPは受注、購買、会計など経営に近い情報を扱うのに対し、MESは承認済みの指図を現場へ示し、実績や品質データをロット単位で集めます。また、LIMSは試験結果、QMSは逸脱・変更・CAPA、WMSは倉庫作業を担います。
特に、各機能を一製品に含めるか、連携対象とするかで費用が変わります。
MES・EBRと周辺システムの違い
費用を比べるときは、EBRだけを扱うのか、MES全体を扱うのかを先にそろえておく必要があります。
- EBR：製造記録の作成・承認、監査証跡、例外レビューが中心
- MES全体：原料払出から秤量、実績、品質判定、出荷までを範囲に含める
- BatchLine Lite MES：EBR、逸脱管理、監査証跡や各種システム接続を掲げる
さらに、B-EN-GのBatchLine Lite MESは、ERP・LIMS・DMS・秤量器との接続も掲げています。そのうえで、導入時にデータの正本と承認場所を決めておくと、機能追加や費用の増加を抑えられます。
医薬品製造業向け製造管理システムの費用相場の目安
企画段階では、対象の規模に合わせて初期費用を見込んでおきます。
- 小規模なSaaS・EBR・PoC：300万〜800万円
- 1工場向けパッケージ・MES：1,000万〜5,000万円
- 多拠点・高度MES・スクラッチ：5,000万〜1億円以上
この金額は公開されている定価ではなく、一般的な生産管理システムの相場に、医薬品固有の連携・検証・教育の工数を加えて推定した幅です。正式な見積りでは、対象の工場と品目を示して、個別に確認してもらってください。
小規模な電子化・PoCの費用目安（300万〜800万円）
小規模な電子化・PoCでは、対象と含める作業によって費用が変わります。
- 費用の目安：1工場の1〜2工程なら300万〜800万円程度
- 対象機器：秤量器やバーコード機器を数台だけ接続
- 導入作業：製品選定、初期設定、画面・帳票調整、最低限のデータ移行
- 検証と教育：利用者教育、CSVの計画とテスト
対象を限定すれば、全社導入より小さく始められます。また、Emersonの2026年1月資料も、Digital Batch Recordを紙記録からデジタル実行へ移るモジュール型の入口として示しています。
PoCであっても、本番運用で必要になる監査証跡や権限管理は確保しておきます。そのうえで、PoCのデータを本稼働へ移すのか、別環境で評価するだけにとどめるのかを、先に決めておきます。
本稼働へ移すかどうかが未決定のまま進むと、後で作り直す費用が発生するおそれがあります。そのため、品目数や帳票数などの量と、CSVの範囲も確認しておきます。
1工場向けパッケージ・MESの費用目安（1,000万〜5,000万円）
1工場向けの費用は、製造・品質の対象範囲と導入作業によって変わります。
- 製造・品質範囲：複数品目の指図、ロット管理、工程実績、品質判定
- システム連携：ERPやLIMSとの接続を含む場合がある
- 導入作業：マスタ作成、既存データ移行、帳票変更、機器接続
- 稼働準備：現場教育、総合テスト、バリデーション文書
これらを含めた初期費用は、1,000万〜5,000万円程度です。
標準機能で扱えない独自工程を追加開発すると、パッケージでも、スクラッチに近い工数が発生します。そのため、業務を標準機能に寄せておけば、初期開発費や将来の更新費用を抑えられます。
横河電機の事例では、製造・品質・トレーサビリティを連携させたうえで、工場ごとの運用に合わせています。
多拠点・高度MESの費用目安（5,000万〜1億円以上）
多拠点・高度MESでは、拠点間の共通化と設備・システム連携が費用を左右します。
- 拠点・設備：複数工場で共通マスタや業務ルールを使い、DCS・PLC・包装機・自動倉庫などに接続
- システム統合：ERP・LIMS・QMS・WMSとの連携と検証
- 製造要件：バイオ・無菌・ワクチンでの自動化や厳格なデータ収集
- 海外展開：多言語・多通貨、各国規制、データ保管、サポート体制
この規模になると、5,000万〜1億円以上になることがあります。
投資を判断する際は、5年程度のTCO（総保有コスト）で比べます。サーバー・クラウド、ネットワーク冗長化、24時間保守、設備改修、現場切替え、複数拠点の教育も、同じ枠で見積もります。
予算管理では、工場間で共通化する範囲と拠点固有の範囲を分けることが鍵です。
医薬品製造業向け製造管理システムの費用内訳
見積りが「システム一式」とだけ書かれていると、作業範囲が分かりません。要件定義、設定・開発、CSVを分けて示してもらうと、価格差の理由を説明しやすくなります。残る作業は、製品の費用から稼働後の保守まで、項目ごとに金額を分けて確かめてください。
- 製品・ライセンス：製品本体とライセンス料
- インターフェース：ERPや設備などとの接続
- 移行：既存データの移行作業
- 教育：利用者への教育
- 稼働支援・保守：稼働後の支援と保守
医薬品分野では、機能を開発する費用と、動作を文書で確認する費用を分けて考える必要があります。
要件定義とCSVにかかる費用
CSVの費用は、要件定義と、必要な文書・試験の範囲をあわせて見積もります。
- 関係部門：製造、品質保証・管理、設備、情報システム、経営企画
- 要件整理：URS、業務フロー、データフロー、リスク評価
- 運用設計：権限方針、監査証跡、保存期間、障害時の手順
- CSV文書：仕様、供給者評価、計画・報告書、SOP
- CSV確認：受入試験、DQ・IQ・OQ・PQ、承認、逸脱処理
厚生労働省のガイドラインは、対象システムに応じた文書や試験を整理しています（出典: 厚生労働省、平成22年通知）。
画面一覧だけを示す場合と比べると、要件定義にかかる工数は多くなります。そのため、見積りではCSVの文書、試験、承認、逸脱処理の範囲を明記してもらいます。
設定・追加開発・機器連携にかかる費用
設定・開発・機器連携では、対象作業とインターフェースの条件をそろえて見積もります。
- 製品設定：会社、工場、品目、工程、権限、帳票
- 追加開発：独自の承認経路、計算式、例外処理と各種テスト
- スクラッチ：要件定義から設計、実装、テスト、移行までを実施
- 設備接続：秤量器、バーコードリーダー、包装機、DCS・PLC、自動倉庫との通信仕様と試験
- 接続条件：通信断時の再送、データの正本、設備メーカーとの調整、テスト環境、立会い、どこまでを誰が受け持つか
同じ機能範囲でも、スクラッチは費用が上がりやすくなります。接続先が増えるほど、インターフェースの数と例外パターンが費用を左右します。
データ移行・マスタ整備・教育にかかる費用
移行と教育の見積りでは、マスタ整備、役割分担、稼働後の作業を含めて考えます。
- マスタ：品目、処方、BOM、工程、SOP、試験規格、設備、原料、ロット、有効期限
- データ整備：既存のExcelや旧システムから移すと、表記ゆれ、廃止品目、単位差、版管理の不整合が残るため、整えてから承認
- 役割分担：利用部門と開発会社のどちらが作業を担うかを決める
- 教育・支援：担当者教育、現場訓練、手順書、問い合わせ対応
厚生労働省の取組事例は、複数システムの組合せによる人為的ミス予防を整理しています（出典: 厚生労働省「組織能力向上に資する取組事例」、2025年公表資料）。
一方、品目ごとのマスタ作成・更新には、導入後も工数がかかります。
クラウド・保守・バリデーション維持のランニングコスト
クラウドとオンプレミスでは費用の項目が異なるため、継続費は分けて見ます。
- SaaS・クラウド利用料：ユーザー数、工場数、容量、サポート、検証環境で変動
- 利用料の目安：年間100万〜500万円程度からの推定レンジ
- オンプレミス：サーバー、バックアップ、監視、OS・DB更新、障害対応
- 運用保守：初期費用の年15〜25％程度を目安に置く場合がある
利用料と保守率は製品や契約条件によって変わり、公開されている定価があるわけではありません。適正額は支援の範囲によって異なります。問い合わせ対応や法改正・脆弱性対応、再バリデーション支援などを含むかどうかで、金額が変わるためです。
保証内容と、追加開発が発生する条件は、見積書と保守仕様書で確認してください。
費用が変動する主な要因と追加コストが発生する場面
同じMESでも、製造形態、品目数、工場数、既存システムによって見積りは変わります。品質保証の方針も費用に影響するため、自社の案件に当てはまる要因を洗い出してください。
製剤・原薬・無菌・バイオなど製造形態による違い
見積りの前に、製造形態ごとに記録する対象と、必要な設備連携を整理しておきます。
- 製剤・原薬：標準工程の電子化と、反応工程とでは必要なデータの粒度が異なる
- 無菌工程：設備データまで扱うと記録対象が広がる
- バイオ・ワクチン：温度、圧力、培養、洗浄、環境モニタリングを連続収集する場合がある
- CMO・CDMO：複数顧客の品目と承認経路によって、権限やマスタ設計が複雑になりやすい
無菌・バイオなどで設備データを扱うと、接続と記録保全の工数が増えます。
依頼時には、対象工程と品目数、1日・1か月のバッチ数、原料の種類を伝えてください。記録の保存年限と同時利用者数も、あわせて共有しておきます。
情報が不足する段階では概算になるため、最小と最大の二通りで試算すると、予算のぶれを抑えられます。
ERP・LIMS・QMS・設備との連携本数
連携費は本数だけでなく、データの重要度とリアルタイム性で変わります。
- 基本連携：ERPから製造オーダーを受け、MESから実績を返す
- 複合連携：LIMSの試験結果、QMSの逸脱・変更、WMS在庫、設備計測値を参照
- 例外時の処理：通信停止時の紙への切替えや一時保存、復旧後の照合担当を決める
複合連携では、データ項目、エラー処理、再送、承認を、どこまでを誰が受け持つかという観点で決めておく必要があります。通信断や設備の異常値は、通常のデモでは見落としやすい点です。後から例外処理を加えると、設計・テスト・教育が増えて見積りを超えやすくなります。
CSV・セキュリティ・工場数による違い
CSVと複数工場展開では、品質要件と拠点ごとの差分が工数に影響します。
- 品質・セキュリティ：権限、電子署名、監査証跡、完全性、バックアップ、復旧、変更管理
- CSV：重要度、複雑性、供給者評価、標準機能の利用度で範囲が変わる
- カスタム機能：要求との対応付け、テストケース、逸脱評価、承認記録が増える
- 複数工場展開：設備、品目、SOP、組織、ネットワーク、品質手順を工場ごとに確認し、共通テンプレートとの差分を管理
開発費だけで判断すると、後の工程で予算が足りなくなることがあります。
工場数や利用者数、稼働時間帯に加えて、同時接続数と災害対策サイトも初期資料に記載すると、保守・インフラの見積りの精度が上がります。
開発・導入期間の目安と進め方
導入期間は、小規模なSaaS・EBRやPoCで2〜6か月が目安です。1工場のパッケージ・MESは6〜12か月、多工場・高度MESやスクラッチは12〜24か月以上です。
期間には、製品設定、機器接続、CSVの作業が含まれます。さらに、次の作業も期間に入ります。
- URS：利用者の要求仕様の作成
- マスタ整備：品目や工程などのマスタ登録
- 受入試験：導入したシステムの受入れ試験
- 教育：利用者への教育
- 並行稼働・切替え判断：旧方式との並行稼働と、本稼働への切替えの判断
対象範囲や社内の意思決定の速さによっても、期間は変わります。
企画・要件定義での業務と品質の境界
企画・要件定義では、関係部門と対象業務、品質上の役割を整理しておきます。
- 関係者：品質保証、製造、品質管理、設備、情報システム、購買、経営
- 現状把握：紙記録、転記、レビュー、ロット追跡、逸脱処理
- 対象条件：業務、品目、連携先、規制、保管場所、権限、稼働時間
- 例外時運用：障害時の継続方法と各場面の確認担当を定める
紙をなくすことだけを目的にすると、実際の承認や例外処理がシステムに入らなくなります。そのため、記録訂正、品質保証レビュー、バッチ出荷判定の確認者を先に決めておくと、後工程の仕様変更が減り、費用と期間を抑えられます。
PoC・標準機能確認による小規模な検証
候補製品のデモでは、正常な製造手順だけでなく、例外処理も再現してもらいます。
- 原料と秤量：取り違え、期限切れ、秤量値の誤り
- 入力と権限：権限不足、入力訂正、逸脱
- 接続とデータ：通信断、設備データの欠損
各例外を、標準機能、追加開発、運用手順のどれで扱うかを確かめておくと、見積りの精度が上がります。
PoCでは、現状のKPIに直結する工程を対象にします。その指標には、紙記録のレビュー時間やロット追跡時間などが挙げられます。
1品目・1工程から始め、効果と課題を見ながら対象を広げれば、初期のリスクを抑えられます。
B-EN-Gは2025年、SaaS型Lite MESを低コスト・迅速導入の選択肢として案内しています。この案内は、段階導入の選択肢を示すものでもあります。
検証・教育・切替えによる本稼働の品質確保
本稼働前の検証、教育、切替えでは、確認事項と担当者を一覧にしておきます。
- 試験：単体・結合・受入試験を行い、要求と結果の対応を残す
- バリデーション：必要に応じてDQ、IQ、OQ、PQを実施
- 稼働条件：手順書・教育記録を整え、機器接続やネットワークを本番に近い条件で確認
- 切替え：並行稼働、切戻し条件、未処理バッチ、初日の窓口を決定
訓練の内容は、作業者や品質保証、マスタ管理者などで変えます。
教育を一度の説明会で終わらせなければ、稼働後の入力誤りを減らせます。一方で、期間を縮めるために検証や教育を削ると、逸脱対応や追加教育の費用が生じやすくなります。
見積りを取る際のポイントと比較方法
複数社の見積りは、総額だけで決めず、対象範囲、前提条件、成果物、検証レベル、サポート期間を同じ様式にそろえて比べます。追加費用が発生する条件も、あわせて比べておきます。
標準機能、設定、カスタマイズなどの定義は、会社ごとに異なります。そのため、項目別の金額と数量を示してもらってください。
見積り前に準備する情報
見積りを依頼する前に、対象規模や連携先、規制条件などをまとめておきます。
- 規模・現行環境：工場数、製造形態、対象工程・品目数、月間バッチ数、現行システム、ERP・LIMS・QMS・WMS、設備一覧
- 利用条件：利用者数、帳票数、保存期間、希望稼働時期
- 改善指標：レビュー・追跡時間、転記回数、逸脱や入力誤りの傾向
- 規制・運用：GMP、21 CFR Part 11、Annex 11、署名、監査証跡、保管場所、委託先評価、CSV分担
未確定の事項は、決定済みの内容と分けて、追加調査や追加見積りの条件として示しておくと、認識のずれを防げます。
開発会社・ベンダーを比較する視点
候補となる会社は、医薬品分野での実績と、導入後の支援体制で比べます。
- 領域と実績：同種の工場実績、製剤・原薬・無菌・バイオへの対応
- 導入支援：CSV範囲、機器・既存システムとの連携実績
- 運用体制：日本語保守に加えて、マスタ更新や法改正・更新時の影響評価を誰が担うかを候補会社に確かめる
横河電機は協和キリン、持田製薬工場、ロート製薬、EAファーマなどのMES事例を公開しています（出典: 横河電機公式MESソリューション、2026年確認）。
その事例では、製造データの収集、トレーサビリティ、ERP連携が説明されています。対象の工程や工場、設備、導入後の運用担当まで確かめると、自社との近さを判断できます。
安い見積りで注意すべきリスク
安い見積りでは、含まれていない工程や、追加で請求される条件に注意が必要です。
- 別料金の作業：要件定義、総合テスト、CSV、教育、移行、稼働後支援
- 対応内容：「GMP・CSV対応」の範囲、監査証跡、電子署名、試験文書
- 製品と支援：標準機能と、導入会社が提供するサービスの区別
- 高額な場合：初回から全工場・全品目・全設備を含むかどうか
金額の高い提案に対しては、段階導入、標準機能優先、将来拡張を前提とした最小案を依頼します。
値引きに応じて検証や教育を削るのではなく、対象範囲を調整して品質を保つことが大切です。
医薬品製造管理システムのコストを最適化するポイント
コスト最適化は、初期費用を下げることだけが目的ではありません。品質とデータ完全性を守りながら、効果の高い範囲へ投資することが狙いです。
将来の追加開発や保守の負担も抑えられるよう、費用を削る場所を見極めておきます。
紙の記録、秤量、ロット追跡など効果の大きい工程からの導入
最初の対象工程は、品質リスクと導入効果を見て絞り込みます。
- 初期対象：レビュー負荷や転記ミスが大きい1工程をMVPにする
- 優先する業務：電子指図・バッチ記録、原料秤量、ロットの前方・後方追跡
- 次段階：出荷判定や他工場展開を分け、現場の意見を取り入れる
- 選定の観点：品質リスク、レビュー時間、追跡の緊急性、設備連携、横展開
優先順位を紙の枚数だけで決めると、品質リスクの大きい業務を後回しにしかねません。
対象を絞ったうえで、導入の前後にバッチリリース日数やレビュー時間などを測ると、投資対効果を把握できます。
標準機能とAPI連携の優先
標準機能、設定、追加開発のどこまでを使えるかを確かめてから、個別対応を決めます。
- 標準化：競争力の核ではない業務は標準機能や設定で対応
- 不足機能：標準機能を置き換えず、APIや連携基盤で補う
- デモ確認：標準機能、設定変更、追加開発の範囲を色分けする
- 適合確認：自社SOP・承認手順と、現場・品質保証の受け止め方
独自画面や計算を増やすと、開発やテスト、CSVなどの費用が積み上がります。そのため、APIなどで追加機能を分けておくと、将来の変更の影響を切り離せます。
マスタ運用の設計と導入後の費用抑制
導入後の費用を抑えるには、マスタ変更の権限と手順を設計しておく必要があります。
- 承認手順：品目、処方、工程、試験規格、SOPの申請者と承認者
- 版管理：各マスタの有効版と適用開始日を定義
- 変更範囲：利用者が変える設定と、開発会社だけが変えるプログラムの区分
- 運用評価：登録・更新工数をKPIとして記録し、品目追加や工程変更時に見直す
改訂のたびに開発会社へ依頼していると、運用費用が膨らみます。
教育済みの担当者を複数置いておけば、異動や休職があっても運用が止まりにくくなります。効果の評価には、利用料だけでなく、レビュー時間や手戻りの削減も含めます。
契約と保守の範囲の明確化
保守契約では、対応範囲と、方式ごとの運用責任を分けて確かめます。
- 契約範囲：問い合わせ、障害復旧、バックアップ、セキュリティ更新
- 追加支援：法規制変更、更新、再バリデーション、帳票変更、マスタ支援
- クラウド：保管場所、委託先評価、バックアップ、通信断時の継続、更新影響
- オンプレミス：機器更新、監視、冗長化、復旧訓練の責任
月額や年額だけを見ると、別途請求される条件を見落とすおそれがあります。
初期費用、年間費用、5年分の変更・更新費用を並べて見ると、方式ごとのTCOを比べやすくなります。
よくある質問
相談の多い質問を、費用の観点からまとめて答えます。
金額は、対象範囲や規制対応、設備連携などによって変わります。そのため、企画段階の判断材料としてご覧ください。
医薬品製造管理システムの初期費用は最低いくらですか？
初期費用の目安と、見積りに含まれる条件を分けて確認してください。
- 対象規模：1工場の1〜2工程で紙記録を電子化するSaaS・EBRやPoC
- 費用目安：300万〜800万円程度
- 見積り条件：品目・帳票、機器接続、CSV、教育、データ移行の範囲
条件が異なるため、金額だけで最低価格を決めることはできません。
本番導入へ移る場合は、PoC後の追加費用も含めて見ておく必要があります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
費用と導入期間は、標準機能の活用度と独自対応の量で比べます。
- パッケージ：標準機能を使える場合、初期開発費と期間を抑えやすい
- 追加対応：独自工程や複雑な設備連携で、設定・開発・テスト・CSV費用が増える
- 比較の観点：標準機能に寄せる業務と、独自性を残す業務の範囲
独自対応が多くなると、パッケージを選ぶ利点が小さくなることがあります。
CSVの費用を削っても問題ありませんか？
CSVの費用は、必要な検証を維持したまま、対象範囲と進め方で調整します。
- 範囲の決定：GMP関連システムのCSVは、リスクに応じて深さを決める
- 確認対象：要求仕様、供給者評価、試験、バリデーション、SOP
- 費用調整：標準機能の活用、対象工程の段階化、文書作成を誰が担うかの分担
厚生労働省のガイドラインも、対象システムに応じた文書や試験を整理しています。そのため、必要な検証を一律に削ることはおすすめできません。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
導入期間は、規模ごとの目安を出発点にして、実施範囲と工場の予定を踏まえて決めます。
- 小規模SaaS・EBR・PoC：2〜6か月
- 1工場のパッケージ・MES：6〜12か月
- 多工場・高度MES：12〜24か月以上かかる場合がある
期間は、要件定義やマスタ整備、機器連携などの範囲によって変わります。切替えの時期は、製造計画、定期点検、監査の時期も踏まえて決めます。
まとめ
初期費用は、小規模な電子化やPoCで300万〜800万円が企画段階の目安です。1工場のパッケージ・MESでは1,000万〜5,000万円、多工場・高度MESやスクラッチでは5,000万〜1億円以上となります。
利用料や保守、CSVなどを含めて、TCOで比較します。また、機器連携やマスタ整備、教育、移行も、同じ枠で比べます。
費用の比較で確認する内訳と変動要因
見積りは、対象条件とシステム以外の費用項目をそろえて比較します。
- 対象範囲：工場、品目、工程を同じ条件にする
- 連携・品質：ERP・LIMS・QMS・設備、CSV、セキュリティを確認
- 運用費用：教育、マスタ運用、保守も比較する
相場から外れた価格は、対象範囲や追加開発などの違いから生じる場合があります。
価格差を説明できる見積りを選ぶと、導入後の追加費用を抑えられます。
品質リスクと効果の大きい工程からの開始
費用に見合う導入にするには、対象工程の絞り込み、検証、効果測定を組み合わせます。
- 段階導入：全工場を一括刷新せず、電子製造記録、秤量、ロット追跡などから始める
- 機能選択：標準機能とAPI連携を優先する
- 検証：CSVとデータ完全性に必要な確認を維持する
- 効果測定：レビュー時間、転記件数、追跡時間、バッチリリース日数を導入前後で比べる
費用対効果は、品質保証部門と現場が運用を続けられる計画まで含めて判断してください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。