医薬品製造業向けバリデーション管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

医薬品製造業向けバリデーション管理システムの費用は、300万円から1億円以上までの幅があります。サイト数、連携範囲、CSV支援の深さで金額が変わります。

規模ごとの費用相場と内訳を分けて見ると、見積もりを比べやすくなります。全体像は、以下の完全ガイドもご覧ください。

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医薬品製造業向けバリデーション管理システムの概要と費用を左右する全体像

このシステムは、医薬品製造に使うコンピュータ化システム、設備、工程をライフサイクル全体で管理する仕組みです。要求定義からテスト、承認、変更、定期レビュー、廃止までを扱います。

QMS、MES、LIMSの導入や変更に伴うCSV（Computerized System Validation）を管理する基盤として関係します。QMS、MES、LIMSそのものとは役割が違うため、区別して考えます。

費用を検討するときは、画面数より、品質記録と証跡の対象範囲を先に決めます。また、維持するサイト数と期間も、検討の初期に決めておくと、見積もりの前提がそろいやすくなります。

紙やExcelの置き換えと証跡をつなぐ役割

バリデーション管理では、URS（要求仕様書）を作成したあとも、要求から承認までの関係を追跡できることが必要になります。

• 要求の追跡：仕様、テストケース、結果の承認までを記録。
• 変更の追跡：逸脱や変更が影響する記録を洗い出す。
• 管理記録：システム台帳、文書の版、リスク評価、RTMを扱う。
• 検証・運用：IQ・OQ・PQと廃止記録。

管理項目は、供給者監査や受入試験から廃棄記録まで幅広く、厚生労働省のガイドラインが示す項目です（出典：厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」、2010年）。検証では、バリデーション計画・報告、DQ・IQ・OQ・PQを扱います。運用では、SOP、バックアップ、変更管理、教育訓練を管理します。

それぞれを標準機能、設定、連携、追加開発のどこで実現するかによって、見積金額が決まります。さらに、逸脱、CAPA、定期レビューも、同じ流れのなかで扱います。

CSV、設備、工程、品質業務で分ける対象範囲

費用を見積もる前に、どの業務までシステムに含めるかを決めるため、対象範囲を層に分けておきます。

• CSV文書・テスト：文書とテストの管理が対象です。
• 設備・施設：設備や施設の適格性評価を含む範囲です。
• 既存システム連携：MESやLIMSの変更管理との連携です。
• 品質業務：QMSの逸脱、CAPA、教育までを統合する範囲です。

たとえば、単一の温度モニタリングソフトの案件と、複数工場のMES、分析機器、電子製造記録を横断する案件では、必要な権限、移行、テスト、運用設計が異なります。

「CSV対応」と表示されていても、それだけで査察や監査への適合が保証されるとは限りません。ベンダーは機能や資料を提供する一方、顧客は用途、設定、連携、手順、教育を評価して承認します。どこまでを誰が受け持つかが曖昧なままだと、追加試験や文書作成が生じ、当初の見積もりを超えやすくなります。

医薬品製造業向けバリデーション管理システムの費用相場

日本向けVLMS（Validation Lifecycle Management System）は、公開価格を示す製品がまだ多くありません。そのため、企業向けは個別見積が中心です。見積もりは、ユーザー数、サイト数、モジュール、既存システム連携、データ移行、CSV支援を含めて組み立てられます。

ここで示すのは2025〜2026年の予算目安で、市場平均ではありません。なお、業務範囲と品質保証の深さによって、同じ規模の会社でも金額は変わります。

小規模・単一サイトの費用目安（300万〜1,000万円）

初期費用は、対象規模と導入前提をあわせて見ると判断しやすくなります。

• 対象規模：単一サイトで10〜25ユーザー程度。
• 初期費用：文書・テスト管理などで300万〜1,000万円が目安。
• 導入作業：SaaS初期設定、権限設計、テンプレート整備、既存文書の一部移行、基本的なCSV資料、利用者教育。
• 下限に近づく条件：標準機能が多く、MES・LIMSとのリアルタイム連携がなく、文書が整理済みであること。

ライセンスが安くても、導入の総額まで安くなるとは限りません。そのため、ライセンスと導入作業を分けて比べ、顧客側のCSV工数も見ておきます。

参考として、PHARPROの2026年のDVS価格例は、10ユーザーまで月額253ドル、25ユーザーまで月額500ドルです。一方、エンタープライズは個別見積です（出典：PHARPRO「Pharma Validation Software: Buyer’s Guide 2026」、2026年）。

この価格は海外SaaSベンダー1社のもので、市場平均ではありません。日本語対応や国内支援、移行、顧客側のCSV工数は含まれていないため、総額とは分けて考えます。

連携・移行・CSV支援を含む中規模案件の費用目安（1,000万〜5,000万円）

中規模案件では、期間や周辺作業まで含めて導入費を見積もります。

• 費用と対象：QMS、MES、LIMS、ERP、ID基盤との連携や記録移行で1,000万〜5,000万円。
• 期間とCSV：URSからPQまでの支援を含み、6〜12か月程度。
• 設計作業：要件定義、Fit & Gap分析、API設計、データクレンジング、テスト環境、リスク評価。
• 稼働支援：利用者教育と稼働後のハイパーケアも対象。

連携先の数だけでなく、データの重要度も見ておく必要があります。出荷判定や品質記録に関わるデータでは、項目定義、エラー処理、再送、監査証跡、照合方法が求められます。

また、単純な参照連携と、承認済み記録を双方向で更新する連携とでは、試験の深さと、どこまでを誰が受け持つかが異なります。この違いを見積書に書いていないと、連携テストが追加費用になることがあります。

複数サイト・全社標準化の費用目安（5,000万〜1億円以上）

大規模案件では、開発費だけでなく、初期予算、展開順、稼働後の費用まで検討する必要があります。

• 対象と費用：複数工場の台帳統合、設備・工程・CSV標準化で5,000万〜1億円以上となる場合があります。
• 期間と構成：複数言語、ID連携、MES・LIMS・ERP、大規模移行を含み、12〜24か月以上になりやすい。
• 展開順：標準モデル、パイロット、第二サイト、全社展開の順に進めます。

サイトごとの業務差分を吸収するガバナンスや、グローバルのデータ保持方針も、総保有コストに含めて考えます。さらに、24時間運用、災害時の復旧、変更通知、更新時の影響評価、再バリデーション費用も判断の材料になります。

段階導入は、初期投資を分けるだけでなく、運用で分かった差分を次のサイトに反映して手戻りを減らす進め方です。

初期費用とランニングコストの内訳

発注側は、見積書を「システム一式」とまとめず、初期費用と継続費用を分けて出してもらうようにします。また、設定費より、要求整理、移行、テスト、文書レビュー、教育、承認にかかる工数のほうが大きい場合もあります。内訳が分かれていれば、削れる予算と、品質上どうしても削れない作業を見分けられます。

初期費用の土台となる要件定義・設定・追加開発

初期費用は、要件整理から設定・開発までのどこまでを作業範囲に含めるかで変わります。

• 要件整理：現行業務の聞き取り、台帳、URS、リスク評価、Fit & Gap分析。
• 標準設定：権限、承認経路、文書テンプレート、採番、版管理、通知、監査証跡、電子署名。
• 追加開発：標準機能で不足する部分だけを対象にし、過度なカスタマイズによる更新負担を抑える。
• スクラッチの運用設計：画面・APIに加え、設定値、ログ、権限、バックアップ、復元、障害、監視、脆弱性対応まで設計範囲に入る。
• 方式選定：特殊工程などの差別化要件がなければ、専用SaaSやパッケージを基本に、必要な箇所だけ連携・開発する。

スクラッチは自由度が高い一方、規制要件が変わるたびに自社で影響評価と再試験を続ける必要があります。

CSV、データ移行、教育の費目

見積もりの漏れを防ぐため、CSV、移行、教育は別々の費目として確認します。

• CSV資料：計画、リスク、URS、機能・設計仕様、テストスクリプト、RTM、IQ・OQ・PQ、逸脱処理、報告書。
• 責任分界：顧客の用途に合わせた記述、レビュー、実行、承認が必要で、作成者と顧客側の作業を分けておく。
• 移行作業：ファイル取込だけでなく、旧・新項目の対応付け、不要記録、日付、版、承認、添付、監査証跡まで扱う作業。
• 保持期間：法令、SOP、監査対応上、記録の保持が必要な期間が基準。
• 教育：管理者、QA、製造、IT、現場向けの教材、演習、教育記録まで。

移行後は、件数と内容を照合します。紙やExcelは、現行データ、参照用アーカイブ、廃棄対象に分けて扱うと、工数を抑えやすくなります。

ライセンス・保守・再バリデーションの継続費用

継続費用は、契約形態や運用条件によって異なります。見積もりでは、基盤・運用、SaaS、パッケージの費目ごとに分けて考えます。

• 基盤・運用：ユーザーまたはサイト単位のライセンス、ストレージ、クラウド基盤、サポート、バックアップ、監視、障害対応、データ出力、更新影響評価。
• SaaS：月額・年額料に加え、価格改定、追加ユーザー、容量超過、検証資料、プレミアムサポート。
• パッケージ：保守契約、バージョンアップ、サーバー、ミドルウェア、セキュリティパッチ。

初期開発費の年15〜25％程度を、保守・運用費の仮置きとして使う方法もあります。ただし、契約条件によって大きく変わる目安です。

長崎県の2025年資料では、QEMS、DMS、LMSを含む隣接領域の概算として、導入500万円・年間利用料3,000万円の例が示されています（出典：長崎県「品質システム導入・投資対効果資料」、2025年）。

別のケースでは、導入3,000万円、年間利用料2,000万円です。ただし、バリデーション管理単体の市場価格ではないため、そのまま比べられません。

品質系クラウドでは、年額費用が初期費用を上回るケースもあります。この数字は、継続費用を見落とさないためのベンチマークとして扱います。

見積金額と開発期間を変える要因

同じ製品でも、ソフトウェアを入れるだけでは導入が完結しないため、金額が変わります。利用者やサイト、対象記録によって、工数が左右されます。ほかにも、連携やデータ品質、規制対応、運用体制が工数に影響します。

RFPに条件を書き込んでおくと、各社の見積もりの前提をそろえられます。

サイト数・ユーザー数・対象業務の広がりと工数

サイト数、利用者数、対象業務は、権限設計、テスト、教育、運用費に影響します。見積もりでは、各社が同じ前提で金額を出せるよう、条件を明らかにしておきます。

• サイト・ユーザー：拠点数と利用者数。
• 対象業務：文書・承認から変更管理、CAPA、廃止までの範囲。
• 運用差分：権限、承認経路、SOP、帳票、保持期間の違い。

単一サイトでも、QA、製造、設備、IT、現場で権限や承認経路が違えば、ロール設計とテストケースが増えます。

複数サイトでは、用語が同じでも、SOP、帳票、設備台帳、承認者、保持期間が異なることがあります。そのため、標準モデルとの差分を整理する作業が必要になります。

利用者が多い場合、ライセンスに加えて、教育、権限の見直し、問い合わせ、利用状況の監視も増えます。そのため、導入後の運用費まで評価する必要があります。

文書の登録と承認だけであれば、範囲を絞れます。一方で、変更管理、逸脱、CAPAまで扱うと、設計が複雑になります。さらに、設備保全や定期レビュー、再バリデーション、廃止まで含めると、範囲はいっそう広がります。

すべてを一度に導入せず、出荷品質や査察対応への影響が大きい業務から優先すると、初期費用と期間を管理しやすくなります。

連携先・移行量・データ品質による価格差

連携と移行では、接続先や対象記録に加えて、データの扱いと検証範囲を見ておく必要があります。

• 連携仕様：API、形式、更新頻度、エラー処理、再送の取り決め。
• 保持する記録：承認状態、版、添付、監査証跡の扱い。
• 照合方法：移行前後の項目と件数の突き合わせ。

MES、LIMS、ERPとつなぐ場合は、どこまでを誰が受け持つかも調べます。DMSやLMSとつなぐ場合も同じです。電子署名やID管理、設備、環境モニタリングとの連携も、同じように調べます。

APIが公開されていても、連携仕様書とテストは欠かせません。CSVの対象が本体、連携処理、インターフェース、外部サービスまで及ぶと、費用と期間は増える傾向にあります。

移行の費用は、記録件数だけでなく、承認状態、版、添付ファイル、監査証跡の保持範囲にも左右されます。

たとえば、過去10年分をすべて移す場合と、現行年度だけを移して過去分を検索可能なアーカイブに置く場合では、作業量が異なります。

事前にサンプルで、項目対応、欠損、文字コード、日付、ファイル形式を確かめておくと、移行本番での手戻りを抑えられます。

規制対応・セキュリティ・運用品質という見積条件

規制対応やセキュリティは、実装と検証をどこまで深くするかで費用が変わります。要件に応じて、確認範囲を定めます。

• 記録管理：監査証跡、電子署名、権限分離、データ保持が対象。
• 継続運用：バックアップ、復旧、脆弱性対応まで含む運用面。
• サービス管理：データ所在、暗号化、監査ログ、更新影響の把握。

海外展開や米国向けの製造では、FDA 21 CFR Part 11の電子記録・電子署名、EU GMP Annex 11の考え方も押さえます。

クラウドなら安い、オンプレミスなら安全と、一概にはいえません。サプライヤー監督や変更時の影響評価も比べる必要があります。

厚生労働省のCSV Q&Aでは、規模にかかわらずガイドラインの対象とされています。一方、小規模で複雑でないシステムでは、IQ・OQ・PQの個別計画書をバリデーション計画書へまとめられる場合があります（出典：厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドラインに関する質疑応答集」、2010年）。

発注側は、規制対応の範囲を必要以上に広げず、リスクに応じて文書の粒度を決めることで、品質を保ったまま費用を抑えられます。

費用を抑えながら失敗を防ぐ導入・開発の進め方

費用を抑えるには、品質保証に必要な作業は残したまま、標準機能とリスクベースの検証を使うのが基本です。不要な開発と手戻りを減らす考え方でもあります。

たとえば、記録が使えない、監査証跡が不足する、変更のたびに大規模な再試験が必要になる、といった状況では、将来の費用が増えます。

Fit to Standardと段階導入による追加開発の抑制

追加開発の範囲と段階導入の順序は、標準機能の確認から始めて段階的に絞り込むと検討しやすくなります。

• 標準機能：法令・品質・安全に関わる差分を見極める。
• 追加開発：帳票の見た目や承認順など、運用変更で吸収できる要件まで開発すると、初期費用と更新・再バリデーションの負担が増えます。
• 実現方式：標準機能、設定、アドオン、外部連携、スクラッチの順での比較。
• パイロット：台帳と文書・テスト管理、または一つの工場・工程で、要求から定期レビューまでの確認。
• 段階展開：運用差分に応じて共通テンプレート・権限・連携を再利用し、期間は延びても一括導入の手戻りを避ける。

リスクベースの試験の深さと予算配分

すべての機能、画面、帳票を同じ粒度で試験すると、重要な機能に使える時間が減ります。そのため、影響度に応じて試験の深さを配分します。

• 詳細に試験：患者安全、製品品質、データ完全性、出荷判定への影響が大きい要求。
• 確認を合理化：影響が小さい設定。
• 基準を事前決定：評価基準、承認者、再評価条件。

判断の基準を前もって持っておけば、担当者の感覚だけでテスト範囲が膨らむことを防げます。

AIによるURSやテスト案の下書き、RTMの自動生成は、文書作成を短くできる可能性があります。ただし、出力をそのまま証跡として使うことはできません。そこで、入力データやモデルの変更、レビュー担当、承認、誤りの検出方法を管理し、最終的な用途評価と承認は人が行います。

自動化の費用に加えて、レビュー基準とデータガバナンスの設計費も見積もります。

社内チームとRFPの整備による見積もりの手戻り削減

比較できる提案を得るには、社内で決める前提とRFPの条件をそろえておく必要があります。

• 社内参加：QA、製造、IT、設備、現場を早い段階で集め、責任者、レビュー・承認者、運用担当を決める。
• 確認漏れ：QAだけでは現場の負荷が、ITだけではSOP、承認、逸脱、監査検索が抜けることがあります。
• RFPの範囲：対象サイト・システム、ユーザー・記録数、移行方針、連携先、署名、監査証跡、権限。
• 運用条件：バックアップ、SLA、教育、CSV範囲、稼働時期、予算を明記し、各社に同じ条件で示す。
• 費目比較：ライセンス、設定、開発、連携の費目で分けて作業漏れを見る。移行、CSV、教育、保守、レビュー、更新も、同じ分け方で見る。

現行業務の変更点について社内で合意してから相談すると、ベンダーの提案が具体的になります。URSの段階から、現場の入力の手間まで含めて確かめておく必要があります。

見積もりを比べる際の確認ポイント

合計金額を比べる前に、見積もりの前提と作業範囲をそろえておきます。移行、顧客側テスト、教育、連携、更新時の再評価が別料金になっていると、総額が上がります。また、高額な提案には、不要なカスタマイズや過剰な文書作成が含まれていないかも確認します。

ライセンス・導入・CSV・連携・移行の費目別の確認

費目ごとに金額と作業範囲を照らし合わせます。そのうえで、数量と単価、前提、除外を確かめます。成果物、受入条件、支払時期も、あわせて確認します。

• 導入費：ライセンス、要件定義、設定、追加開発、API連携。
• 移行・検証：データ移行、CSV文書、テスト実行、教育、切替。
• 運用費：ハイパーケア、保守、ストレージ、サポート。

「CSV対応一式」「導入支援一式」と書かれていると、作成者、レビュー者、承認者、実行者が分かりません。そのため、質問して作業を具体化します。

年間費用は、利用者・サイトの増加や容量、サポート時間で変わるため、その前提を見積書に明記してもらいます。稼働後も続く作業として、次の項目が含まれているかも確かめます。

• 障害対応
• 更新
• 定期レビュー
• 再バリデーション

解約時の出力形式、保存期間、移行支援、バックアップの返却も確かめます。

クラウドサービスでは、標準変更と顧客固有の設定について、影響評価を誰が行うかを契約書に定めます。

ベンダーと顧客の担当範囲の確認

製品ベンダーと導入・SI会社では、得意とする範囲が異なります。そのため、確認先ごとに必要な情報を整理します。

• 製品ベンダー：監査証跡、電子署名、テンプレート、アクセス制御、バックアップ。
• 製品ベンダー：更新通知、セキュリティ資料、導入事例。
• SI会社：URSからPQまでの支援範囲、既存MES・LIMS・ERPとの連携、データ移行、国内GMP運用、現場教育、稼働後の問い合わせ体制。

ValGenesisと日立産業制御ソリューションズは、2025年に、日本のライフサイエンス企業向けデジタルバリデーションでの提携を発表しています（出典：ValGenesis「ValGenesis and Hitachi Industry & Control Solutions Announce Strategic Partnership」、2025年）。

公開情報は候補を知る手がかりになりますが、自社案件の担当範囲や価格までは保証しません。成果物の作成者、承認者、稼働後の変更影響の判断者は、案件ごとに確かめます。

3年程度の総保有コストによる比較

初期費用だけでは、SaaS、パッケージ、スクラッチのどれが有利かを判断できません。そこで、3年程度を区切りに、導入と継続の費用を並べて比べます。

• 導入時：ライセンスや設定、開発を見積もる。連携、移行、CSV、教育も含める。
• 継続時：利用料、保守、ストレージ、サポート、クラウド基盤。
• 変更時：更新影響評価、再バリデーション、社内運用者の工数。

QAや現場が文書レビュー、テスト、教育に使う時間も、費用として扱います。社内の工数は、見積もりの外に置かずに数えます。

導入期間、既存システムとの疎結合性、データの持ち出しやすさも、比べる材料になります。窓口や障害復旧、監査対応、ベンダーの継続性も、あわせて比べます。

発注側は、要件の重要度と将来の変更頻度を踏まえ、費用を予測しやすい構成を選びます。

医薬品製造業向けバリデーション管理システムのよくある質問

製品価格とCSV費用、クラウドの規制対応、既存システム連携、導入の開始範囲について、見積もり前に確認したい疑問に答えます。

CSV対応製品を導入すれば査察にそのまま通りますか？

いいえ、CSV対応製品であっても、査察への適合が自動的に保証されるわけではありません。顧客は、用途と設定、連携を評価します。SOPや教育、データ保持、変更管理も確かめ、必要なテストを実施したうえで承認します。

発注側は、見積もりで、ベンダー資料の提供範囲と、顧客側が作成・レビュー・実行する作業を分けて考えます。

クラウド型でも医薬品製造のバリデーションに使えますか？

使える可能性はありますが、クラウドであるかどうかだけでは判断できません。自社のリスク評価と用途に合うかを、個別に確かめます。

確かめるのは、電子署名、監査証跡、権限分離です。ほかにも、バックアップと復元、データ所在、アクセスログを見ます。障害復旧と変更通知、更新時の影響評価、データ出力も確認しておく必要があります。

利用料が安くても、国内支援や検証資料が不足すると、追加作業で総額が上がることがあります。

費用を抑えるために最初に何を決めればよいですか？

まず、対象のシステムとサイトを一覧にし、品質、患者安全、データ完全性への影響が大きい範囲を決めます。

次に、QA、製造、IT、設備、現場の担当者とともに、URS、現行業務、移行方針、連携先、承認経路を整理します。

そのうえで、標準機能で対応する部分と追加開発が必要な部分を分けます。一部のサイトや機能でパイロットを行うと、見積もりの精度が高まり、手戻りを抑えられます。

パッケージ、SaaS、スクラッチはどれを選ぶべきですか？

要件や導入方針によって候補は変わるため、方式ごとの向き不向きを確認します。

• 専用SaaS：短期間で標準化したい場合の候補。
• クラウドスイート：QMS、文書、教育、CAPAまで統合したい場合の候補。
• パッケージとSI：設備やMES・LIMSと深く結び付けたい場合の候補。
• スクラッチ：特殊工程や独自の競争力を生かす場合の選択肢。ただし、初期費用、規制変更、脆弱性対応、再バリデーションの負担が最も大きい。

最後に、標準機能、設定、連携、追加開発の順に要件を評価し、3年程度の総保有コストで判断します。

まとめ

費用の目安は、単一サイトの文書・テスト管理で300万〜1,000万円、中規模の連携・移行・CSV支援で1,000万〜5,000万円です。

複数サイトの標準化では、5,000万〜1億円以上が目安になります。公開価格が少ないため、製品価格以外の作業も含めて見積もる必要があります。

また、要件定義、CSV、移行、教育、保守、再バリデーションも、費用に含めて検討します。

対象範囲と担当の切り分けで比べる費用

見積もりの前に、台帳と対象サイト、ユーザーについて、どこまでを誰が受け持つかを整理します。文書や移行方針、連携先も同じように確かめます。URSやリスク、CSVは、事前に担当の範囲を決めておきます。

ライセンスや設定、開発、連携の費目に分けて、3年程度の総保有コストで比べます。移行、CSV、教育、保守、更新、再バリデーションも、同じ分け方で含めます。

安さだけでなく、誰がどの記録を、どの証拠で説明できるかを確かめると、将来の追加費用を抑えやすくなります。

台帳とURSの整備と、一部サイトからの段階導入

全社展開を見据えつつ、最初に着手する範囲を順に定めます。

1. 品質や監査への影響が大きい対象を選び、標準機能を使ったパイロットで運用を確かめます。
2. 現場、QA、ITがURSとリスクを決め、要求、テスト、承認、変更、定期レビューをつなぎます。

導入時の価格より、バリデートされた状態を維持できる設計と運用を選ぶことが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。