棚割管理システム開発の完全ガイド

棚割管理システムは、商品・棚割・店舗・販売実績を結び付け、計画から店舗展開、実施確認、改善までを一つの流れで管理する仕組みです。

全体像から費用、開発会社の選び方、AIと安全面まで順に説明します。各テーマの詳細は、続く関連記事で確認できます。

▼関連記事一覧
・棚割管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・棚割管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・棚割管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・棚割管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

棚割管理システムの全体像と導入効果

棚割管理システムは、棚の図面を作る機能に加えて、商品、什器、店舗、売場、適用期間、販売実績を結び付けます。

計画を現場へ伝え、実施後の結果を次の計画に戻す業務基盤です。

導入効果を見るときは、作成時間だけでなく、棚替えのやり直し、欠品、入力ミス、店舗間のばらつきも含めて確かめます。

棚割の作成から運用までをつなぐ仕組み

棚割の計画を現場で活用するには、商品情報と変更履歴を一つの流れで扱う必要があります。

• 商品と棚の情報をそろえる：商品情報と棚の配置を同じデータで扱います。
• 棚割の世代を管理：店舗や商品ごとの変更を新旧比較で確認できます。
• 確定版と実施版を区別：100店舗を超えるチェーンでも運用を安定させます。

従来は、棚のイメージ、商品一覧、店舗指示書、POS分析表がそれぞれ別々に管理されている場合があります。その状態では、終売商品やフェイス数の差を見逃しやすく、計画では3フェイスなのに店舗では1フェイスしか置けないこともあります。

商品マスターでは、JANコード、商品名、カテゴリー、寸法、ケース入数、画像を管理します。

店舗・売場・ゴンドラ・棚板の階層と適用期間も記録できます。

本部・店舗・メーカー・卸それぞれの期待効果

関係者それぞれの役割を踏まえると、期待できる効果と必要な管理機能を具体的に示せます。

• 小売本部：店舗別の棚割をまとめて管理し、指示の作成と実施の確認を効率化します。
• 店舗：変更商品、カット商品、棚札、作業順をまとめて確認できます。
• メーカー・卸：提案商品の配置やフェイス数を、売場全体への効果とあわせて説明できます。
• 導入効果：計画棚割と実施棚割を分けて記録し、欠品や什器の制約が起きた理由を追います。

利用者の立場が違えば、必要な画面や権限も異なります。

棚割を作った時点だけで管理すると、現場で差が生じた理由を確認できません。そこで、棚替えの完了率、店舗の作業時間、欠品率を記録します。あわせて、フェイス変更後の売上や粗利、計画との差異も追い、導入効果を確かめます。

棚割管理システムの主な機能と連携範囲

機能を比べるときは、作図、データ管理、店舗展開、棚替え、分析、外部連携を業務シナリオで確認します。「棚割作成と分析に対応」という表記だけでは、実際の業務で使えるかは分かりません。ここでは、導入時に優先度が高い機能を、商品マスター、POS分析、外部連携の領域ごとに見ていきます。

商品マスターと棚割作成・シミュレーション

商品データの品質と作図操作をあわせて見ると、棚替えの際に生じる負担が見えてきます。

• 商品マスター：JANコードをキーに商品情報、画像、売価、発売日、終売日を管理します。
• 棚割作成：什器を再現し、フェイス数、数量、棚高、容量、POP、売価表示を設定します。
• 棚替え支援：複製、複数案の比較、一括置換、左右反転、類似商品への置換が使えます。
• 画像とデータ確認：画像の向きや比率を確かめ、商品サンプルで取込から配置までを実演します。

商品マスターでは、ブランド、規格、サイズ、ケース入数など、商品の基本情報を細かく扱います。

画像は登録数だけで評価すると危険です。画像の向きや背景がそろっていないと、棚の見た目が崩れます。縦横比やサイズ単位が合わない場合は、高さの計算もずれてしまいます。

通常商品だけでなく、箱商品や吊り下げ商品もサンプルに含めます。冷蔵品や季節商品、セット品も入れておくと、データ整備の難しさを事前に把握できます。

POS分析と店舗展開・棚替え指示

販売実績を棚割の改善と店舗作業に生かすため、分析から指示までの機能を確認します。

• POS分析：売上や数量、粗利に加え、PI値と在庫を使って、棚や店舗別の生産性を比べます。
• 棚割改善：フェイス数や棚位置を販売実績と見比べ、次の棚割案に反映します。
• 店舗展開：棚割モデルを店舗・売場・ゴンドラに割り当て、適用期間を管理します。
• 現場での確認：新商品・カット商品、作業順、棚札・プライスカード、チェックリストを現場に指示します。

指示はスマートフォンやタブレットでも確認できるため、売場で作業する人に内容が届きやすくなります。

通信が不安定な売場では、指示を端末に保持しておく仕組みや、作業結果の一時保存を要件に含めます。再接続後の同期と同期履歴も、あわせて確認しておきます。

売上に比べてフェイスが少ない商品、フェイスを増やしても回転が変わらない商品、棚位置を変えた後に売上が動いた商品を、次の案に反映します。

データの粒度や期間がそろっていないと、正しく比べられません。そのため、日次と週次、店舗別と商品別のどこまで必要かを、先に決めておきます。

商品・POS・在庫・発注との外部連携

外部システムとデータを受け渡すには、連携方法とエラー対応を決めておく必要があります。

• 連携対象：商品、POS・ID-POS、在庫、発注、店舗レイアウト、EDI、棚札などです。
• 連携方式：一括取込にはCSV、即時配信にはAPIが必要な場合があります。
• 運用ルール：データの正本、更新頻度、必須項目、再送方法、担当部署を決めます。
• エラー対応：ログと個別再送を用意し、大規模チェーンではPOS取込と指示配信を分けて、遅延が広がるのを防ぎます。

連携対象には、自動発注やネットスーパーのピッキング情報、電子棚札も含まれる場合があります。

方式は目的に応じて選びます。

ログには、ファイル名やエラー項目、発生時刻を残します。対象の店舗と商品、再処理の可否も含めます。画面表示だけでは原因を特定できないため、ログが欠かせません。

棚割管理システムの種類と選び方

システムの選び方は、提供形態だけでなく、利用者と目的によっても変わります。

メーカーや卸が提案に使う場合は、配置の見栄え、複数案の比較、提案データの交換を重視します。

一方で、小売本部が多店舗で運用する場合は、店舗割当や棚割の世代、棚替え指示を重視します。POS分析や作業実績も、あわせて見ます。両者を同じ評価表で比べず、業務の起点を分けて考えます。

パッケージとクラウド・SaaS

標準機能と運用負担を比べ、自社業務や契約条件に合う提供形態を選びます。

• パッケージ：棚割業務の標準機能を使い、稼働までを短くしやすい選択肢です。
• 業務適合：独自の承認や特殊な什器を標準に無理に合わせると、Excelに戻ってしまう場合があります。
• クラウド・SaaS：サーバー構築や更新の負担を抑え、複数拠点で使いやすい形態です。
• 契約確認：課金条件、容量、API、復旧目標、データ返却、サポートを確認します。

パッケージは、業務知識や帳票を標準機能で扱える点が特徴です。

世代管理や商品画像も含め、既存の業務に近いほど効果が出やすくなります。

課金は、店舗数やユーザー数、商品数によって変わる場合があります。

解約時の返却形式や機能変更の通知方法も、契約書で確かめます。

オンプレミスとスクラッチ開発

社内の要件に合うかに加えて、保守の負担や独自開発の範囲も、選ぶ際の材料になります。

• オンプレミス：閉域網や社内認証、データの所在に関する要件に合わせやすい形態です。
• 自社運用の負担：更新、バックアップ、脆弱性対応、障害復旧を担います。
• スクラッチ開発：特殊な棚構成や独自業務、基幹との深い統合に対応しやすい方法です。
• ハイブリッド構成：製品やAPI基盤も組み合わせて、独自に開発する範囲を絞れます。

店舗からの利用経路が多い場合は、通信障害時の操作を決めておかないと、作業が止まるおそれがあります。また、棚割業務の知識が要件に反映されないと、画面が完成しても現場では使えません。

棚割エンジンに実績のある製品を使い、基幹連携にはAPI基盤、店舗作業にはWebやタブレットを使う構成も可能です。

棚割管理システム開発・導入の進め方

画面が完成しただけでは、システムは稼働しません。商品マスターや店舗コード、棚の構造を整えておく必要があります。POS履歴や帳票、現場の手順も、あわせてそろえます。

全店と全機能を一度に対象にせず、段階を分けて進めると、課題を早く見つけられます。

順序は、現状棚卸し、要件定義、データ整備、PoC、段階展開の順です。

▶ 詳細はこちら：棚割管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状棚卸しと要件定義

要件の抜けを防ぐため、現場の関係者とデータの状態を把握してから、業務の範囲を定めます。

• 関係者と現状業務：最初の2週間程度で担当者を集め、業務の流れを一覧にします。
• 資料とデータの確認：棚割、商品、店舗、寸法、指示書、POS、発注・在庫仕様を調べます。
• 要件を文書にまとめる：業態、規模、権限、承認、保存期間、帳票、連携方式を決めます。
• 業務完了条件：確定、配信、実施記録、POS比較までを対象にします。

確認する資料は、まず棚割のExcelや画像、商品マスター、店舗一覧を集めます。そのうえで、棚・ゴンドラの寸法、指示書、POS項目定義、発注・在庫仕様も確認します。

集めた資料では、JANコードの重複や単位の違い、終売商品の残存を調べます。店舗コードの不一致や画像の欠損も、あわせて確かめます。また、通信が途切れたときの操作と監査ログの扱いも定めておきます。

小規模PoCとデータ移行

PoCでは、実際の棚替えを試して、導入するかどうかと、移行時の作業量を確かめます。

• 売場を選んでPoC：1業態・数店舗で通常棚、エンド、冷蔵ケース、季節棚を試します。
• 業務を一周：作成、POS取込、比較、配信、完了登録、再処理を一通り試し、効果と不足している機能を見ます。
• 測定指標を設定：棚割・指示作成・店舗作業の時間、完了率、問い合わせ、データエラーを測ります。
• 段階的にデータ移行：主要カテゴリーと売上上位商品から整備し、まだ整備していない分は別に管理します。

全商品を整えてから移行すると、期間が長くなりがちです。そこで、一括で登録できる商品と、人手で確認する商品を分けておきます。

移行後は、商品数や棚割数、店舗数を突き合わせます。適用期間やフェイス数、画像件数も含めて、旧ファイルとの差を確認します。

段階展開と教育による定着

全店で稼働した後の混乱を抑えるには、導入する機能と対象の店舗を段階的に広げます。

• 基本運用から展開：商品と棚割が安定してから、POS分析や発注・棚札の連携、画像認識へ広げると安全です。
• 店舗を分けて教育：先行、代表、例外の多い店舗の順に分けて、教育の内容を調整します。
• 担当と代替手順：承認者、配信担当、窓口、障害時の手順を決めます。
• 実作業で演習：端末で指示を開き、商品確認、例外登録、完了報告まで行います。

教育では操作の説明にとどめず、欠品や什器寸法の違いのほか、通信断や計画変更時の判断基準もマニュアルに含めます。

棚割管理システムの費用相場とコスト内訳

棚割製品は個別見積が中心のため、公開された一律の価格だけで相場を判断するのは難しい分野です。

本記事で示すのは、2026年時点の一般的な業務システム相場と棚割固有の工数を組み合わせた、編集部の推定です。

この数字は製品価格の事実としてではなく、予算の仮置きや見積の抜け漏れ確認に使う目安として扱ってください。

▶ 詳細はこちら：棚割管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

導入パターン別の費用目安

金額は公開価格ではなく、一般的な開発工数に基づく推定です。方式や対象範囲ごとに初期費用、月額、期間が異なるため、条件をそろえて目安を見ます。

• 標準クラウドSaaS：初期10万〜100万円、月額1万〜20万円、期間1〜3か月が仮置きです。
• 連携・店舗展開あり：初期300万〜1,500万円、月額20万〜100万円、期間3〜9か月が目安です。
• 大規模カスタマイズ：パッケージは初期500万〜3,000万円、期間6〜12か月程度です。
• スクラッチ・基幹連携：1,500万〜8,000万円、期間9〜18か月程度で、1億円超もあり得ます。

標準クラウドの推定は、1〜20店舗、標準CSV、少人数の利用を想定した一般的な単一業務SaaSの相場に基づいています。

店舗数や利用者数によって、金額は変わります。

連携・展開ありのクラウド製品は、商品マスターの整備や権限設定、帳票、POS連携を含み、数十〜数百店舗への展開を想定しています。

費用が増えやすい項目と見積の見方

機能以外の移行や運用の作業も見積金額に関わるため、増額の要因と前提を確かめます。

• 開発・運用の規模：店舗、売場、棚割数、商品データ、POS履歴、連携本数で変わります。
• 見積の範囲：要件定義から保守まで作業を分け、含まれる内容を確認します。
• AI画像認識：PoCは300万〜1,000万円、実運用は500万〜3,000万円程度の推定です。
• 補助金：登録ツールや対象事業者などの条件を公募要領で確認します。

帳票や権限・承認、監査ログは費用に影響します。移行や店舗教育、稼働後のサポートも、金額に関わります。人月単価だけで比べると、移行や連携テストが追加請求になる場合があるため注意が必要です。

見積では、要件定義、設計、開発、連携、移行を分けて確かめます。

テストや教育、保守も、別の作業として範囲を確認します。

AI推定の内訳には、画像処理量や端末、商品画像DBがあります。撮影ルールやモデル保守、誤認識レビューも加わります。

AIは全店へ一斉に展開せず、小さな売場で条件と精度を検証します。補助金は、価格を自動で下げる制度ではありません。2026年は、複数者連携などの枠があります。

費用対効果を確かめられたAI機能だけを本番で使います。補助金の対象になるには、登録ITツールや対象事業者、申請時期、導入関連費の扱いなどの条件を満たす必要があります。対象かどうかは、公式の要領と登録状況で確認します。

棚割管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

開発会社を見るときは、知名度や機能数だけでなく、自社に近い業態や店舗数、取引先の構造で棚割を運用した経験を確かめます。

メーカー・卸の提案作成と、小売本部の多店舗展開とでは、必要な専門性が異なります。

AI画像認識を補助的な機能として扱えるかも確認します。

デモやRFPの回答、移行計画、参照事例、保守体制は、同じ条件で比べます。

業態と現場運用の適合性

機能表だけでなく、自社の売場と作業を再現して、運用への適合性を比べます。

• 自社に近いデータ：例外売場や欠品、終売、商品入替を含むデモを依頼します。
• 業務を通して確認：作成、承認、配信、実績登録、POS比較を担当者が操作します。
• 事例の前提を確認：移行規模・期間、旧形式、店舗教育、手順を尋ねます。

デモには、棚幅の違う店舗や冷蔵ケース、吊り下げ商品を含めます。季節棚や欠品、終売、商品入替も入れると、画面だけでは見えない運用の差を把握できます。

約1,000店舗を約1か月半で移管したという公開事例を見るときも、自社とデータ品質や業態が同じとは限りません。そのため、前提条件を確かめます。

連携・移行・保守の責任範囲

導入後の責任の空白を防ぐため、連携から障害対応までの担当を整理します。

• 連携先と仕様：対象、方式、頻度、項目、障害時の再処理を明記します。
• データの責任者：商品マスターの正本と棚割の確定権限を定めます。
• 保守条件：営業時間、初動、復旧、復元、更新、返却を契約で確認します。
• 役割分担：停止時の店舗運用と、製品・開発・社内それぞれの受け持ち範囲を決めます。

連携先は、商品マスターやPOS、在庫、発注です。棚札や電子棚札、店舗レイアウトも含まれます。テストデータを用意する人と、稼働後の窓口も決めておきます。

権限があいまいだと、同じ商品が別の名前で登録されるといった問題が起きます。保守では、仕様変更やセキュリティパッチも含めて確かめます。

同じ条件で比較できるRFPの作成

提案を同じ基準で評価できるよう、RFPには前提と確認事項をそろえて記載します。

• 前提条件：店舗・売場・商品、棚替え回数、役割、現行業務、移行対象を示します。
• 要件の優先度：必須、できれば必要、将来検討に分けます。
• 提案内容：機能や連携、オフライン対応、移行、教育について尋ねます。事例や導入期間も確認します。
• 費用と実用性：初期・月額・保守、追加開発、返却を同じ業務シナリオで比べます。

RFPには、POS履歴や連携先、帳票を書きます。KPIや希望時期、予算の考え方も含めます。そうすると、標準機能と追加開発の範囲を比べやすくなります。

▶ 詳細はこちら：棚割管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：棚割管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

AI画像認識・セキュリティ・個人情報の考え方

2025年以降、電子棚札やAI画像解析で売場を捉え、棚割との差異や欠品、売価表示のミスを検知する取り組みが、小売の現場で紹介されています。

AIは棚写真の確認を補助し、巡回時間の削減や異常候補の抽出に役立つ可能性があります。ただし、撮影角度や照明などの画像条件が、精度を左右します。商品画像や電子棚札との対応関係も、精度に関わります。

AI提案の自動確定を避け、人が確認する体制

AIの検知を業務で使うには、人の確認と精度管理を組み合わせます。

• 人が最終判断：検知結果を、棚割の確定や発注の判断に直結させません。
• 結果を記録：候補、信頼度、画像、理由、承認・却下、修正履歴を保存します。
• 対象業務と精度：撮影漏れや差分候補から始め、条件ごとに精度を測ります。
• 停止条件を設定：許容誤検知、見逃し、確認時間、精度低下時の基準を決めます。

新商品やパッケージ変更、季節限定、販促什器などは、学習データが少ないケースです。こうしたケースを洗い出し、誤認識を学習やルール改善に生かします。

画像・購買データ・認証情報ごとの守り方

扱う情報の種類に応じて、保存・共有・外部送信の管理策を決める必要があります。

• 保護対象：購買履歴や従業員ID、棚写真、カメラ画像によって、扱う情報が増える場合があります。
• 管理要件：目的、権限、委託先、保存・削除、ログ、暗号化、事故連絡を定めます。
• 外部AI：学習利用、保管、再委託、削除証跡、国外移転、マスキングを確認します。
• カード情報：通常は取り込まず、連携する場合は、領域と基準の適用範囲を確認します。

棚割だけなら個人データを持たない設計も可能です。一方で、個人情報保護委員会の指針では、顔画像などの映像情報も個人情報になり得るとされています。

カード情報を連携する場合は、カード情報の領域と棚割・分析の領域を分けます。PCI DSS v4.0.1の適用範囲は、専門の担当者と確認します。

特に、棚割システムに不要な情報を持ち込まないことは、分かりやすいリスク低減策です。

導入で失敗しないためのチェックポイント

導入の失敗は、機能の不足よりも、データや業務の準備不足から起こりやすくなります。そのため、自動化する業務、正しいデータの管理者、例外処理を決め、PoCで確かめます。

導入しただけで棚割が自動的に整うわけではありません。マスターの品質と運用ルールは、継続して管理します。

データ品質とKPIの事前設定

効果を継続して測るため、移行の前後の品質と、日々の業務指標を定めます。

• データ品質：登録率、JAN重複、画像欠損、サイズ入力を移行前後で測ります。
• 業務KPI：承認時間、指示作成時間、完了率、差分、問い合わせを追います。
• 差分の原因分析：什器、在庫、配送、指示などの原因を分けて改善します。
• 現場と共有：本部と店舗でKPIを確認し、負担軽減も評価します。

売上だけでは季節や販促の影響を切り分けにくいため、作業時間やエラー数も追跡します。

差分をKPIとして扱う場合は、計画の棚位置、フェイス数、商品数を、店舗の実施結果と比べます。

Excelへの逆戻りを防ぐ運用設計

現場がシステムを正として使い続けるには、例外処理や障害時の運用まで決めておく必要があります。

• 正本と権限：修正、確定、例外、緊急変更、旧版閲覧のルールを定めます。
• 現場で使う機能：指示書やチェックを使いやすくし、確定データをひとつにそろえます。
• 障害時の継続：出力、紙情報の登録、二重登録防止、正とする版を決めます。
• 定期的な見直し：月次で品質・KPI、四半期ごとに業務や連携要望を確認します。

確定したあとにExcelを修正して配ると、どれがデータの正本か分からなくなります。そこで、稼働後も定期的な確認を続けると、導入効果を保ちやすくなります。

よくある質問（FAQ）

棚割管理システムの検討時によく寄せられる質問に答えます。

製品、データ、費用、導入範囲を、自社の条件に置き換えて確認してください。

棚割管理システムはどのような企業に向いていますか？

複数店舗の棚替えを本部で計画し、店舗へ同じ品質の指示を出したい企業に向いています。メーカーや卸の小売向け提案にも役立ちます。

店舗数が少なく棚替え頻度も低い場合は、標準的なクラウドサービスや既存ツールで十分なこともあります。管理対象と費用を比べて判断します。

棚割管理システムの導入費用はどのくらいですか？

標準クラウド導入は、初期10万〜100万円、月額1万〜20万円程度が仮置きです。ただし、商品マスターの整備やPOS連携を含めると、初期300万〜1,500万円程度になる場合があります。

大規模カスタマイズやスクラッチ開発では、500万〜8,000万円程度まで幅があります。いずれも、2026年時点の一般的な業務システム相場と棚割固有の工数から算出した推定で、公開価格ではありません。

店舗数、連携本数、移行範囲をそろえて見積もりを取ります。

AI画像認識を最初から導入するべきですか？

最初から全店へ導入する必要はありません。商品マスター、棚割、店舗指示、実施結果の記録を安定させてから、1つの売場で撮影条件と精度をPoCします。

AIの結果は人が承認し、誤認識や例外も記録します。作業時間の削減や差分検知の効果を確かめられた機能から、広げていきます。

導入前にどのデータを用意すればよいですか？

商品マスターやJANコード、商品画像、寸法、店舗一覧を用意します。売場・棚・ゴンドラの情報、現行の棚割、指示書、POSサンプルも準備します。

在庫や発注との連携仕様も準備します。全件がそろっていなくても、代表的な3〜5店舗と通常・例外売場のサンプルがあれば、デモやPoCを始められます。

欠損や重複があっても隠さず、データ品質の評価材料として示すと、現実的な見積につながります。

まとめ

棚割管理システムは、商品マスターや棚割、店舗、棚替え作業を結ぶ業務データの基盤です。POSや在庫、発注とも連携し、計画と実施の差を次の改善へ戻します。

メーカー・卸の提案作成型と、小売本部の多店舗運用型では、目的が異なります。まず業務の範囲と、どこまでを誰が受け持つかを整理します。

導入前に押さえるポイント

作図だけでなく、マスターの品質や世代管理、店舗割当を確認します。さらに、POS分析や連携エラーの再処理、オフライン運用も見ます。権限や監査ログ、データ返却も、あわせて確かめます。

費用は、初期費用や月額に加えて、移行や教育も含めて比べます。連携や保守、AIのPoCも対象に入れます。

現状棚卸し、要件定義、代表店舗でのPoC、段階展開の順に進めると、全店展開後の手戻りを抑えられます。

最初に作るべき資料

候補を選ぶ前に判断材料を集め、比較と投資判断に使える資料をそろえます。

• 資料をまとめる：棚写真や商品マスター、現行棚割、POS、指示書、連携先をそろえます。
• 候補を比較する：同じ棚替えシナリオで機能、移行、費用、期間、保守を比べます。
• AIを追加する：品質と人の確認体制を整え、現場KPIで投資判断します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。