電力監視システムは、対象回路と既設設備との接続、警報後の運用を先に決め、計測から改善効果の検証までつなげると、省エネや安定稼働に役立つ仕組みです。
構成や方式、開発の進め方、費用、発注先の選び方、セキュリティの順に、発注側が押さえたい点をまとめました。
▼関連記事一覧
・電力監視システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・電力監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・電力監視システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・電力監視システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
電力監視システムの概要
電力監視システムは、電流・電圧・電力・電力量・力率・最大需要電力を計測し、時間帯や設備ごとの変化を確認する仕組みです。
数値の保存だけでなく、異常の通知、原因の調査、改善施策の効果確認までを含めて考えます。
電力監視システムの定義と役割
電力監視の対象は施設の種類によって異なり、計測の範囲にも幅があります。
- 対象施設：工場、倉庫、店舗、病院、学校、オフィス、データセンター
- 計測範囲：受電点の総量から、変圧器、分電盤、生産ライン、空調、照明、冷凍冷蔵設備まで
30分値、時間別、日別、月別のデータがそろうと、最大需要電力の発生時間帯や、休日にも動いている設備を見つけることができます。
電力会社向けの系統監視とは異なり、需要家側の使用電力を扱います。
用途は、電気料金の抑制、異常検知、保全、生産量あたりの使用量、温室効果ガス排出量の把握です。
太陽光発電や蓄電池に加えて、ガス・水・温度・湿度まで扱う場合は、エネルギー管理システムへ拡張します。
センサーから画面までの構成
現場の電力データを通知まで届けるため、次の段階で機器とシステムをつなぎます。
- 計測：電力計・CTセンサー
- 収集・通信：ゲートウェイやPLC、産業ネットワークまたは閉域網
- 蓄積・表示：エッジサーバーやクラウド、データベース、画面
- 通知：異常などを知らせる機能
既設メーターがModbus/RTUやパルス出力に対応していれば、交換せずに接続できる可能性があります。一方、通信仕様が不明、精度が不足、盤内スペースが足りない場合は、現地調査や機器交換が必要です。
画面には、現在値や電力量の推移、拠点・建屋・設備の比較を用意します。デマンド目標と予測、異常通知、CSV・帳票出力も加えます。
制御を加える場合は、空調、蓄電池、発電設備へ指示を送ります。また、通信断や誤操作のときに安全側へ移る設計にします。監視から始めて効果と運用体制を確かめ、そのあとで制御へ広げる方法もあります。
電力監視システムを導入するメリットと必要性
システムの価値は、数値を見るだけでなく、その数値をもとに行動を変えることにあります。
導入前に削減対象、警報への対応者、改善を評価する指標を決めておくと、省エネや安定稼働につながりやすくなります。
電気料金と最大需要電力の管理
請求書だけでは、料金を押し上げた設備や、ピークが一時的か毎月続くかを判断しにくいです。設備別・時間別のデータがあると、対象の設備ごとに施策を検討できます。たとえば、次のような施策があります。
- 空調：設定を見直す
- 生産：稼働時間を分散する
- 充電：充電時間を変更する
- 待機電力：不要な消費を止める
最大需要電力を超えそうなときに予測の警報を出すと、設備を止めずに運転順序を調整できる場合があります。ただし、導入するだけで料金が下がるとは限りません。
担当者が調整する設備と条件をあらかじめ決めておくと、対応後の効果を数字で確かめられます。KPIには、月間使用電力量、最大需要電力、製品1個あたりのkWhを使います。ピーク抑制額と、警報から対応までの時間も見ます。
異常検知・保全・脱炭素報告への活用
通常と異なる電流、夜間稼働、漏れ電流、通信断、設備停止を検知すると、故障や火災の兆候を早く確認できます。稼働時間、生産量、気温、湿度と重ねれば、原因の候補を絞り込めます。
予防保全では、監視画面だけでなく、点検の依頼や対応の履歴を残す業務フローも要件に含めます。さらに、拠点の数値を環境報告に使う場合は、次の3点を揃えておきます。
- 集計ルール：拠点ごとの使用電力や排出量を同じルールで集計すると、環境報告や社内の脱炭素目標に活用できます。
- 比較の前提：製品構成、稼働時間、季節、操業度が違う拠点は、単純に並べないよう注意が要ります。
- 記録項目：欠損率、計測精度、集計期間、換算係数を記録しておくと、報告の根拠を説明できます。
電力監視システムの種類と選び方
方式は、クラウド型パッケージ、オンプレミス・エッジ型、スクラッチ開発に大きく分かれ、そのほかにハイブリッド型があります。
選ぶときは、回路数や拠点数、通信断時の動作を基準にすると候補を絞れます。制御や既存連携、保存年数、運用負担も合わせて見ます。
小さく始めやすいクラウド型パッケージ
クラウド型は、計測器からゲートウェイを経由してデータを送り、ブラウザやスマートフォンで確認する方式です。
標準機能を使えば短期間で始めやすく、サーバーの更新やバックアップを自社で抱えずに済みます。
- 標準機能：グラフ、デマンド警報、帳票、ユーザー管理
- 小規模な試行：1拠点・数回路からPoCを始め、効果を見て対象を広げる
契約前には、月額料金や通信費、データ保存期間を確認します。ユーザー数や画面変更の範囲、解約後のデータ取得条件も、あわせて確かめます。
クラウドへ送れないデータがある場合や、通信断でも警報を出す場合は、現場側に一時保存やローカル表示を持たせます。
長期契約では、機器交換や移設、拠点追加の費用も確認します。
現場完結と低遅延に向くオンプレミス・エッジ型
オンプレミス型やエッジ型は、施設内のサーバーや産業用コンピューターで処理します。工場のネットワークを外部へ出しにくい場合や、制御の応答を短くしたい場合、通信が不安定でも計測を続けたい場合に適します。
エッジ側にデータを蓄積し、通信の復旧後にクラウドへ再送すれば、広域の比較と現場の継続監視を両立できます。一方で、次の負担も見込んでおく必要があります。
- 運用体制：冗長化やバックアップ、パッチ適用などを担う運用担当者が必要になります。
- 現場の負担：現場側に管理の負担が残ると、担当者の異動後に保守できなくなる場合があります。
- 費用の範囲：導入費だけでなく、5年程度の保守・更新計画と、障害時に復旧を判断する人まで見積もります。
固有要件に対応するスクラッチ・ハイブリッド型
標準機能で足りない要件が多い場合は、スクラッチ開発やハイブリッド構成を検討します。対象になる要件には、次のようなものがあります。
- 運用・権限：複雑な権限、24時間365日の監視
- システム連携：生産管理や設備保全との連携
- 機器・制御：特殊計測器、蓄電池や空調の制御
画面に加えて、データモデル、通知ルール、業務フローを設計できます。障害復旧や利用者ごとの権限も、同じ設計に含められます。
ただし、全拠点や全機能を一度に作ると、要件が膨らみ、費用や期間を読みにくくなります。受電点と重要設備の最小構成で品質と運用を確かめたうえで、予測や他エネルギー、制御などへ段階的に広げます。
パッケージを標準機能として使い、固有の分析や業務連携だけを追加する方法も有効です。
電力監視システム開発の進め方
開発は、現状調査から始めて、目的とKPIの定義、回路選定、PoCを順に進め、基本設計へ入ります。その後は、機器・通信・画面・連携を設計し、施工と試験に進みます。並行運用を経て本稼働に入り、最後に効果検証を行います。
電気設備や通信、現場作業に加えて、保安や業務運用も関わるため、工程の順番を飛ばさないことが欠かせません。
詳しい工程は電力監視システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順をご覧ください。
目的・対象・KPIの決定
導入目的は1つか2つに絞るのが基本です。目的が変わると、計測の粒度や通知の速さが変わり、保存期間や制御の有無も目的で決まります。
- 料金削減：電気料金を抑える
- 異常検知：設備停止の兆候を見つける
- 排出量集計：拠点別に排出量を把握する
請求金額の分析であれば、受電点と主要負荷の30分値で足りる場合があります。一方、設備異常の検知では、電流や漏れ電流を細かく見る必要があります。
要件には、拠点数や受電方式、回路数、計測周期、精度を書きます。利用者や警報先、保存期間も記載します。停電時の動作と制御の有無、PLC・SCADA・生産管理との連携も含めます。
KPIには、最大需要電力、電力量原単位、欠損率、警報対応時間、改善施策数などを選びます。
現地調査とPoCによる実現性の確認
工事の制約や機器の仕様は、現場で確かめなければ正確な見積もりになりません。そこで、次の条件を現地で確認します。
- 図面・機器：単線結線図、電力計のメーカー・型式・通信仕様
- 設置条件：CT取付条件、盤の空き、電圧・電流範囲
- 通信・作業：LAN・無線の状況、停電作業の可否、高所作業の必要性
図面と現場が異なる場合もあるため、写真や端子、配線経路、機器番号を記録し、見積もりの範囲をはっきりさせます。PoCでは、受電点と特徴の異なる設備を数回路選びます。
実測期間は1〜2週間から数か月程度です。欠損、時刻ずれ、計測値の妥当性、警報頻度、画面の使いやすさを確認します。
標準サービスの公開例では、機器設置後に1〜2週間程度試験運用してから本契約へ進みます。小さな範囲で問題を見つけておけば、本番での追加工事や設計変更を抑えられます。
機器・通信・画面・連携の設計
基本設計では、センサーからデータベースまでの構成と、通信プロトコル、時刻を決めます。そのうえで、欠損時の扱いや単位と換算、権限を定め、画面、帳票、警報、バックアップの仕様も固めます。
通信が途切れた場合の再送や異常値の除外、計測器交換後に過去データをどうつなぐかも、仕様に含めます。既存システムと連携する場合は、API、ファイル、データベース、メッセージ連携などの方式を選び、どこまでを誰が受け持つかを確定します。
生産量や稼働時間と電力を結び付けるなら、設備ID、製品ID、時間の基準を揃えます。施工案件では、操業を止められる時間や試運転・復旧の手順、電気主任技術者や保全担当者の立会いも工程表に入れます。
試験・並行運用・教育による現場への定着
計測値を基準メーターや請求データと照合し、時刻ずれ、異常値、通信断、警報の遅れを確認します。制御を含む場合は、通信断、電源断、センサー故障、誤った閾値、手動介入時の安全動作も試験します。
稼働中の施設では、本稼働後も旧運用と一定期間並行し、データの信頼性を確かめてから切り替えます。定着には、画面操作だけでなく、警報後の行動基準が欠かせません。
警報ごとに、一次対応者と確認する設備を決めます。停止や設定変更の権限、連絡先、復旧の確認、記録方法もあらかじめ定めておきます。月次の省エネ会議でKPIを確認し、施策の前後を比べる運用まで設計します。
電力監視システムの費用相場と内訳
費用を左右するのは、回路数や拠点数、計測器の交換、施工条件、計測周期です。さらに、画面開発や既存連携、制御、セキュリティ、保守も費用に響きます。
ここで挙げる公開料金と事例は、2026年8月時点で確認できた情報と一般的な構成の概算です。公開値は含む範囲が異なるため、金額だけを並べても比較になりません。
詳細は電力監視システム開発の見積相場や費用/コスト/値段についてもご覧ください。
小規模な見える化は初期0円から数百万円程度
小規模な電力監視は、月額サービス、既設設備を使うPoC、ソフト構築だけのどれを選ぶかで費用が変わります。
- クラウド型：初期0円で製品代・施工費込み、1台あたり月額4,980円（税別、5年契約例）（出典: サービス公式料金情報、2026年確認）
- 設置例：8施設に1台ずつなら月額39,840円、16系統を2台で測るなら月額9,960円
- PoC・小規模パッケージ：既設メーターを使い、数回路〜十数回路で初期50万〜300万円程度
- テンプレート構築：ソフトのみで150万円からの公開例（出典: 電力使用量の見える化・需要予測サービスの公開価格、2026年確認）
クラウド型の公開料金は施設の条件や契約期間で変わるため、同額で導入できるとは限りません。
PoCや小規模パッケージの概算には、機器、ゲートウェイ、画面設定、簡易工事、試験を含みます。夜間や停電作業、通信工事、盤改造があると、費用は増額します。
工場・複数拠点は300万円から数千万円以上
回路数や追加機能によって、工場・複数拠点の費用は次の幅があります。
- 数十〜100回路程度：初期300万〜1,000万円程度
- 機能追加：複数拠点などを加えると1,000万〜3,000万円以上の場合がある
- 個別開発事例：初期約5,200万円、開発期間約12か月
この規模では、デマンド監視、帳票、通知、既存連携を含む構成が想定されます。
公開事例では、受電点とフィーダ72回路のハード・ソフト費が約300万円でした。工事費とエンジニアリング費は別です（出典: 電力監視システム導入事例、2007年）。
古い事例のため現在の総額ではありませんが、機器・ソフトと工事を分けて考える参考になります。複数拠点や他エネルギーの統合、需要予測を加えた構成もあれば、権限管理や制御、長期保存、業務連携まで含む構成もあります。
この事例は、監視業務をクラウド化し、停電時も24時間365日運用する個別開発です（出典: エネルギー事業向け遠隔監視システム開発事例、2026年確認）。
一般的な見積もりではなく、業務範囲の広い案件の参考値です。
5つの費用に分けた見積もりの確認
見積もりは、次の5つの費用に区分して出してもらいます。
- 機器・施工費：電力計、CT、ゲートウェイ、盤改造、電気工事、高所作業
- 利用費：通信、VPN、クラウド、ライセンス
- 設定・連携費：画面、帳票、警報、既存システムとの接続
- 導入支援費：試験、教育、データ移行
- 保守費：保守・監視
初期費用が安くても、通信やデータ保存、機器交換が月額や別料金になる場合があります。
回路や拠点の追加、計測器の交換、通信断時の再送にかかる費用を確認します。さらに、警報の追加や画面変更、契約終了後のデータ提供の費用も確かめます。
「一式」の記載が多い場合は、回路数、作業時間、納めるもの、検収条件に分けてもらいます。
初期費用だけでなく、3年・5年の総保有コストと、電気料金の削減や停止回避の効果を同じ期間で比べます。
開発会社/ベンダーの選び方
発注先は、画面開発だけでなく、電気設備や計測、通信まで一体で扱えるかで見ます。施工や保守、OTセキュリティも同じ会社で扱えるかを確かめます。標準パッケージでも既設機器との接続や現場運用には差が出るため、設備条件に近い経験を比べます。
電気設備と現場施工の経験
見るべきは、「IoT導入」の実績の有無だけでなく、自社の課題に近い事例です。具体的には、受電点から負荷設備の計測、既設メーターへの接続、分電盤へのCT設置、停電作業が挙げられます。稼働中の施工やデマンド警報、絶縁・漏れ電流の監視も対象です。
可能なら、提案者だけでなく、現地調査や施工の体制、電気工事の資格、協力会社の範囲も確認します。質問では、既設計測器の接続可能台数、仕様が不明な機器の調査、停電できない設備への設置方法を尋ねます。
計測精度の検証方法や、通信断・停電時に監視できる範囲も質問します。回答が標準機能だけでなく、現地条件とリスクを踏まえているかを評価します。
互換性・拡張性・導入後の支援の比較
導入目的に応じて、比較する機能や支援の範囲を決めます。
- 短期の見える化：標準画面、導入期間、月額費用、機器交換
- 将来の統合：データ項目、拠点横断権限、API、出力、画面拡張
- 導入後の運用：警報見直し、校正、障害復旧、ユーザー追加、月次報告、省エネ支援
将来、ガスや水、温度・湿度を統合する場合は、必要な拡張性を確かめます。生産量や設備保全、太陽光、蓄電池を加える場合も、拡張性の確認が欠かせません。機器やクラウドを一社に固定すると、追加費用や移行の難しさにつながる場合があります。
契約には、受付時間や障害時の初動、代替機器を記します。データ復旧や更新、保守終了時の通知も盛り込みます。操作説明書に加えて、警報対応表とシステム構成図も渡してもらいます。
セキュリティ・データ所有権・責任分界の確認
クラウド接続や遠隔監視では、ネットワーク、認証、記録、復旧、連絡体制を確認します。
- 通信：OTと社内ITの分離、暗号化、VPNや閉域網
- 認証・権限：端末認証、権限、多要素認証
- 運用：ログ、脆弱性対応、バックアップ、事故時の連絡先
初期パスワード、ファームウェア更新、保守用の遠隔接続、委託先のアカウントも対象です。
2025年6月には、電力制御システムのサプライチェーンリスク、仕様確認、機器管理を扱う手引きが公表されました（出典: 経済産業省・資源エネルギー庁、2025年）。
自家用電気工作物の遠隔監視や制御に関係する場合は、対象区分や保安規程との関係を、電気主任技術者や保安担当者と確認します。導入先、保守事業者、提供者のうち、どこまでを誰が受け持つかと、事故時の対応方針を契約に残します。
同じ条件のRFPによる複数社の比較
提案の条件をそろえるため、同じRFPに次の内容を記載します。
- 設備要件：回路数、対象設備、計測周期
- 機能・施工：画面、通知、連携、施工時間
- 運用・安全：保守期間、データ保存、セキュリティ
- 提案内容：標準機能、追加開発、対象外、前提、リスク、工程、体制、費用内訳
機器費が安くても、調査や工事を別の会社に任せる提案なら、総額と、どこまでを誰が受け持つかを確認します。要件への適合度、現地調査の深さ、データ品質の検証方法、障害時の復旧、導入後の改善支援を点数化します。
最終候補には同じ条件でPoCを依頼し、画面だけでなく、計測値や警報の精度、現場担当者の対応時間を確かめます。
詳細は電力監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方と電力監視システム開発の発注/外注/依頼/委託方法についてをご覧ください。
2026年の最新動向とセキュリティ要件
近年は見える化に加え、需要予測、再生可能エネルギー、蓄電池、設備制御、クラウド分析へ用途が広がっています。接続範囲が広がるほど、誤制御や通信障害が設備の安全や操業に影響する可能性も高まります。
2026年時点では、接続先とサプライチェーンの安全性を、機能要件と並べて確認します。
ITとOTを分けた安全な接続範囲の設計
まず、対象機器を資産台帳に登録し、通信先を図に描きます。安全に接続するため、次の対策を行います。
- 資産の把握：センサー、ゲートウェイ、PLC、エッジサーバー、クラウド、管理・保守端末を登録
- 接続制限：現場機器へ直接接続せず、不要なポートを閉じる
- 権限と記録：管理者権限を分け、ログを保存する
バックアップから復旧できるかを定期的に試します。監視だけでも、絶縁監視や遠隔操作が含まれる場合は、電気設備の保安上の確認が必要になることがあります。
対象の範囲は自己判断せず、設備所有者、保安担当者、電気主任技術者、保守担当者と確認します。制御を扱う場合は、権限、二重確認、手動復帰、異常時の停止条件を設計します。
予測・AI・統合分析におけるデータ品質の確保
需要予測やAI異常検知は、データがそろうほど有効です。計測時刻のずれ、日ごとに異なる設備ID、欠損値のゼロ扱い、停止日のデータ混入があると、精度を評価できません。
計測値や設備の状態、生産量は、気温や休日、操業カレンダーと同じ時間軸で蓄積します。そのうえで、欠損率と計測誤差を見える化します。予測は自動制御へ直結させず、当初は担当者の判断材料として使います。
実績との差、警報の的中率、誤警報の数、対応後の削減量を確認して、閾値やモデルを調整します。説明の根拠、誤判定時の扱い、保存場所、モデル更新の責任者も定めます。
導入で失敗しやすいポイントと対策
よくある失敗は、目的を決めないまま全設備を測ることや、既設機器や施工条件を調べずに見積もることです。警報を増やしすぎることや、担当者を決めないこと、効果を測らないことも、失敗につながります。機能が足りないことだけでなく、要件や運用の設計不足が原因になることもあります。
重要回路から始める計測範囲
全回路を一度に測ると、機器・施工費だけでなく、データ整理と画面設計の負担も増えます。受電点、最大需要電力に影響する設備、停止時の損失が大きい設備、消費量の大きい設備を選び、課題を数値で確認します。
重要回路の結果をもとに追加計測の優先順位を決めれば、投資効果を説明しやすくなります。
効果の高い部分に絞るカスタマイズ
画面の色やグラフを細かく変えても、意思決定が速くなるとは限りません。標準機能を活用し、固有の連携、設備ID、警報ルール、帳票、権限など、効果に直結する部分へ費用を配分します。
追加要望は、必須、効果が高い、将来検討の3段階に分けると、検収前に膨らみ続けるのを防げます。
警報の絞り込みと対応ルール
閾値を低くすると通知は増えますが、重要な警報を見落とすおそれがあります。初期は緊急対応、当日確認、月次分析の警報に分け、実績を見ながら正常な変動を除外し、通知先と時間帯を調整します。
休暇や夜勤による不在も想定し、一次対応者、代替者、保全担当、管理者の連絡順を定めます。開始、原因、処置、復旧、再発防止の内容を記録します。
月次で未対応や誤警報を振り返り、通知そのものが目的になる状態を防ぎます。
よくある質問（FAQ）
電力監視システムの検討時に質問が多い項目をまとめます。施設の規模や既設設備で答えが変わるため、一般論をそのまま採用せず、現地調査とPoCで確かめてください。
電力監視システムは初期費用0円で導入できますか？
初期費用0円の月額サービスはありますが、すべての施設や構成に当てはまるとは限りません。対象機器や施工、契約期間、通信費、拠点の追加、解約条件を確認し、月額と初期費用の総額を比べます。
既設設備との互換性が低い場合や、制御や個別の連携が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。
既設の電力計やPLCをそのまま使えますか？
通信仕様、出力形式、精度、型式、設置場所が条件を満たせば、既設機器を活用できる可能性があります。Modbus/RTU、パルス、PLCなどの接続方法を確認し、現地で取得試験をします。
仕様書がない、機器が古い、盤内スペースがない、精度が不足する場合は、変換器や新しいセンサーを追加することがあります。
クラウド型の電力監視システムは安全ですか？
安全性は、クラウドかオンプレミスかという方式より、通信経路や認証、権限の設計で決まります。ネットワーク分離やログ、脆弱性対応を確認し、バックアップ、保守用アカウント、障害時の動作も確かめます。
遠隔監視や制御が自家用電気工作物に関係する場合は、経済産業省のガイドラインや保安要件を確認し、関係者間で、どこまでを誰が受け持つかを決めます。
電力監視システムで電気料金はどのくらい下がりますか？
削減額は、契約電力、稼働状況、ピーク原因、改善施策、運用体制によって変わるため、一律の割合では示せません。導入前に基準期間を決め、最大需要電力、電力量、原単位、施策日、気温、操業度を記録します。
導入後に同じ条件で比べ、システム、工事、保守の費用を差し引いて、投資効果を評価します。
まとめ
電力監視システムは、電力計やセンサーの値を集めるだけでなく、使用量やデマンド、異常、稼働情報を結び付け、改善施策と効果検証を支える業務基盤です。
方式は、対象回路や拠点、既設機器で判断します。通信や制御、保守体制もあわせて見ます。
導入前に整理する5つの項目
目的とKPI、対象回路と周期を先に決めると、設備と画面、運用の条件を具体的に詰められます。詰めるべき点は次の3つです。
- 既設機器と施工条件
- 画面・通知・連携
- セキュリティと運用責任
費用は、機器、工事、通信・クラウド、設定・開発に分けて比べます。さらに、連携、試験・教育、保守の費用も分けて確認します。
公開料金や事例は範囲が異なるため、同条件のRFPと現地調査で個別見積もりを取ります。
重要設備のPoCによる開始
全拠点を一度に対象にせず、受電点と重要設備でPoCを行い、計測精度や欠損、警報の有効性、現場対応、改善効果を確かめます。結果をもとに回路や機能を広げれば、過剰な開発や追加工事のリスクを抑えられます。
監視後の行動を決め、毎月KPIを確認して改善につなげることで、導入効果を保てます。
▼関連記事一覧
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・電力監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。