園児管理システムを選ぶ観点は、園児台帳から健康安全までをつなげられるかと、導入後に現場へ定着するかです。
園児管理システムは、転記や電話連絡、月末の請求計算を減らし、子どもと向き合う時間を確保する業務基盤です。ここでは、特徴の異なる6社を、費用や導入期間、確認項目まで含めて紹介します。
▼全体ガイドの記事
・保育園・幼稚園向け園児管理システム開発の完全ガイド
- 園児台帳
- riplaの支援領域
- 登降園・連絡帳
- 保育記録・健康安全
- 選定時の確認事項
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保育園・幼稚園向け園児管理システムのパートナー選びが重要な理由
園児管理システムの導入成否は、機能数の多さより、データのつながりと現場の使い続けやすさで決まります。
園児・保護者・職員は、同じ情報を別々の画面から扱います。そのため、入力したデータが連絡帳や帳票、請求、健康記録へ正しくつながる設計と、現場が無理なく使い続けられる運用設計の両方が必要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
園児台帳に氏名や住所だけを登録しても、登降園時間、アレルギー、服薬などが別々に管理されていれば、緊急連絡先やお迎え担当も含めて、職員は必要な場面で複数の台帳を確認することになります。反対に、園児情報を共通マスタとして整え、登降園の記録を請求や出席簿に反映できれば、同じ情報を何度も書き写す負担を抑えられます。
また、保育園や幼稚園、認定こども園、公立園では、認定区分や保育時間などが異なります。給付費や監査、自治体帳票も、施設の種類ごとに違いがあります。
標準機能が豊富なサービスでも、園独自の児童票や自治体指定の帳票に対応できなければ、導入後に手作業が残る可能性があります。そのため、製品のデモだけでなく、自園の実際の帳票と例外業務を使って確かめることが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象施設の数と園児数、職員数を押さえます。そのうえで、利用端末や複数園の有無、既存の会計・給与・勤怠システムを整理します。さらに、園で使う機能を一覧にして、初回導入で必須の範囲を決めます。一覧には、園児台帳、登降園、健康記録のほか、次の機能も入ります。
- 欠席・遅刻連絡、連絡帳
- 午睡チェック、保育計画
- 請求
- 写真、バス
- 安全記録
見積書では、初期設定や旧台帳からのデータ移行、帳票の変更が含まれるかを確認します。端末やWi-Fi、保護者説明会、職員研修の扱いも、確かめておきます。問い合わせ対応やバックアップ、障害時の連絡方法などの運用面に加えて、契約終了時のデータ返却まで見ておきます。
月額利用料だけで比べると、導入後に想定外の費用や作業が発生しがちです。そのため、見積書の項目を一つずつ見ておくことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客、生産・販売管理など、幅広い基幹システムで構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
園児管理システムを新しく選ぶときは、既製SaaSを導入するだけでなく、園独自の業務を整理して一部を開発する方法も候補になります。riplaは、業務の現状と目指す成果を確かめたうえで、既存サービスの活用と外部連携、個別開発を組み合わせる相談先になります。
たとえば、園児台帳と連絡帳は既製サービスを使いながら、法人独自の請求ルールや複数園をまたぐ集計、既存の会計システムとの連携だけを開発する方法があります。最初からすべてを作り込まず、現場で優先度の高い機能から段階的に進めることで、費用と運用負荷のバランスを取りやすくなります。
得意領域・相談に向くケース
複数園を運営する法人、既存の業務システムを生かして園児管理を再設計したい組織、独自帳票や複雑な承認フローがある施設に向いています。一方で、単一園で標準機能をすぐ使い始めたい場合は、次に紹介する専用ベンダーとの比較が適しています。
園児情報のマスタ設計や権限、履歴の扱いまで含めて要件を整理したい場合にも、相談しやすい選択肢です。データ移行や障害時の代替手順も、要件の対象に含められます。
riplaへ相談する際は、対象園数や園児数、現行の台帳や帳票を共有すると、開発範囲を現実的に絞り込めます。連携したいシステムや、初年度に達成したい効果も伝えておくとよいでしょう。
株式会社コドモン｜標準機能を段階的に導入しやすい保育ICT
株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON（コドモン）」を提供する企業です。
園児・児童台帳や連絡帳、欠席・遅刻連絡などは基本機能に含まれ、写真共有やお知らせも使えます。そのうえで、登降園や帳票、シフトを追加できる構成を、公式サイトで案内しています。請求や発育・健康記録などのほか、給食やバスも追加の対象に含まれます。
特徴と強み
CoDMONの特徴は、園児台帳と保護者連絡を起点に、施設運営の機能を必要な順に追加しやすいことです。登降園の打刻は、出席簿や延長保育料の計算へつながり、請求書の発行や入金状況の確認まで一つの流れにできます。公式サイトでは、請求管理の導入から稼働開始まで一般的に1〜2か月程度と案内されています。
ただし、データ移行や帳票調整の期間は個別に確認が必要です。料金は、定員30名まで月額3,300円、31〜60名は月額5,500円、61〜100名は月額8,800円の基本利用料で、登降園や請求などはオプションとして追加する方式です。
複数のオプションをまとめたパックも用意されています（出典：株式会社コドモン「ご利用料金について」、2026年8月確認）。園児数だけでなく、必要な機能や端末、口座振替や写真販売などの手数料も含めて見積もります。
得意領域・向いている園
紙の連絡帳や電話連絡から段階的に移行したい園、標準的な保育業務を一通りクラウド化したい法人、複数施設で同じサービスを使いたい組織に向いています。職員数と端末数に制限がない料金体系も案内されているため、利用者が多い法人では条件を確かめやすいサービスです。
確認したいのは、園独自の帳票をどこまで再現できるか、旧台帳をどの形式で移行できるか、契約終了時にデータをCSVなどで返却できるかです。
特に、登降園と請求を連動させる場合は、誤打刻の訂正権限や確定後の修正履歴も、デモで確認しておくと安心です。
ユニファ株式会社｜保育記録・安全見守り・保護者支援をまとめるルクミー
ユニファ株式会社は、保育ICTサービス「ルクミー」を提供する企業です。
園児メモリーで園児台帳や成長記録、要録を扱います。そこに、連絡帳や写真、ドキュメンテーションを組み合わせ、保育の記録を支えています。登降園や請求などの施設運営の機能も加わり、保育と施設運営の両面を支えています。
特徴と強み
園児メモリーは、在園記録や緊急連絡先、家族情報などを園児ごとに集約するサービスです。発達記録や身体測定、健診記録もその対象に入ります。日々の記録を蓄積すると、月や期の振り返りや保育要録の作成に活用できます。
そのため、年度末に過去の紙資料を探す作業を減らしたい園に適しています。料金は、基本サービスを含むカスタマイズプランが月額5,000円、伴走型支援を含むスタンダードプランが月額30,000円で、いずれも税抜価格として案内されています。
登降園、請求、午睡チェックに加えて、シフトやバス位置情報も有償オプションです（出典：ユニファ株式会社「ルクミー料金プラン」、2026年8月確認）。園児定員による金額変動がないプランもあるため、30名規模と100名規模で比較しやすい一方、センサーや端末、通信費を別途確認する必要があります。
得意領域・向いている園
保育の経過記録や写真を重視する園、午睡や体温の記録をデジタル化したい法人、園児の育ちを年度をまたいで振り返りたい施設に向いています。公式サイトでは導入数20,000件以上と案内されており、保育園、幼稚園、認定こども園など施設種別に応じたサービスを展開しています（出典：ユニファ株式会社「ルクミー」、2026年8月確認）。
AIによる記録の要約や写真の判定を利用する場合は、AIの出力を保育者が確認する運用にします。園児の発達評価や安全判断はAIに任せず、過去の記録を探す時間を減らす補助機能として位置づけます。そのうえで、入力データの利用目的や保存期間も契約前に確かめることが大切です。
株式会社サンロフト｜園児・保護者・職員をつなぐパステルApps
株式会社サンロフトは、幼稚園・保育園・こども園向けのクラウド型園児管理システム「パステルApps」を提供しています。
園児、保護者、職員の情報をまとめて扱い、出欠連絡や保護者へのメール配信、書類作成に活用できるサービスとして案内されています。職員間の情報共有にも使えます。
特徴と強み
パステルAppsは、園内で発生する園児情報と保護者対応をクラウド上で共有し、電話や紙による連絡を減らす方向のサービスです。園児名簿を基にした書類作成や、欠席・遅刻、お迎えに関する情報を職員が確認しやすくすることで、朝の連絡集中を整理しやすくなります。
サンロフトは2025年9月、パステルAppsの連絡事項で使える文章校正・外国語翻訳のAI機能を発表しました（出典：株式会社サンロフト「パステルAppsのAI機能」、2025年9月）。多言語の保護者対応を検討する園には、比較材料になります。ただし、AIが作成した文章は職員が確認し、個人情報を含む入力の扱いは園のルールに合わせる必要があります。
得意領域・向いている園
幼稚園や認定こども園など、保護者への連絡や書類作成の効率化を優先したい施設、外国語での案内や職員間の情報共有を改善したい園に向いています。導入前には、園児台帳の項目と出欠情報の反映先を具体的に確認します。帳票の種類や保護者アプリの利用範囲も、あわせて見ておきます。
AI機能を含めて検討する場合は、文章校正や翻訳の対象範囲、利用回数を確認します。誤訳時の修正方法や、入力データがどこで処理されるかも押さえておきます。
高機能かどうかより、職員が毎日使う画面の操作数や、保護者が登録できない場合の代替連絡手段を確認することが、選定で欠かせません。
日本ソフト開発株式会社｜公立・私立とLGWANに対応するキッズビュー
日本ソフト開発株式会社は、幼稚園・保育園・こども園向けの総合保育業務支援システム「キッズビュー」を提供しています。
園児の成長記録や身体測定記録をまとめて管理し、保育計画や日誌などの業務を支援します。さらに、登降園や保護者連絡、請求も支援するサービスとして案内されています。
特徴と強み
キッズビューは、園児一人ひとりの継続的な記録を園全体で共有し、日々の保育記録を次の計画や要録へつなげる考え方に適しています。公式サイトでは、自治体モデル仕様への対応やLGWAN、ICT補助金を比較材料として掲げています。PMMS連携やISO/IEC 27017なども、比較の対象として挙げられています（出典：日本ソフト開発株式会社「キッズビュー」、2026年8月確認）。
公立園や自治体案件では、一般的なインターネット接続とは別に、LGWANや端末、ネットワーク分離を確認する必要があります。指定帳票や監査対応も、一体で見ておくことが大切です。
システムが対応しているかを見るのに加えて、自治体側のネットワーク構成や運用ルールに合わせ、誰が端末とアカウントを管理するかを明確にします。
得意領域・向いている園
自治体が複数の公立園をまとめて導入する場合、法人本部が情報セキュリティや標準化を重視する場合、園児の成長記録や保育要録を長期的に管理したい場合に向いています。幼稚園、保育園、こども園の制度差を踏まえた帳票や運用を確認できる点も、候補に入れやすい理由です。
導入前には、自治体の仕様書に対する適合範囲や、端末の調達・保守、データ移行を確認します。LGWAN接続は、どこまでを誰が受け持つかを明確にしておく必要があります。園ごとの権限設定も、あわせて確認します。
ISOなどの認証は判断材料の一つですが、アレルギーや服薬など機微性の高い情報を誰が見られるか、退職者のアカウントをいつ停止するかまで、運用に落とし込むことが重要です。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）｜アプリ・ネットワーク・端末の一括支援
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、保育園、幼稚園、学童などの子ども施設向けに、クラウド型ICTソリューションを提供しています。
アプリに加えて、ネットワーク環境や端末、保守窓口までを一体で支援します。自治体から要望の多いLGWANにも対応すると、公式サイトで説明しています。
特徴と強み
NTT西日本の強みは、園児管理アプリの選定に加えて、通信や端末、導入支援、保守まで含めて調達計画を立てやすい点です。
公式サイトでは、タブレットタッチやICカード、QRコードによる登降園の機能が紹介されています。保護者への緊急連絡や出欠連絡、保育料計算などを支える機能もあります。日誌や指導案などの帳票作成も、支援の対象です。
愛知県豊田市の公立こども園全60施設で、保育支援ICTシステムの導入を支援した事例も、公式ページで案内されています（出典：NTT西日本「保育園等の子ども施設向けICTソリューション」、2026年8月確認）。複数施設で展開する場合は、園ごとの運用差をそろえる標準化や、問い合わせ窓口を一本にする体制、ネットワーク障害時の連絡体制が比較の中心になります。
得意領域・向いている園
自治体や大規模法人が複数施設を対象に、アプリや端末、Wi-Fiに加えて閉域網や保守もまとめて整備したい場合に向いています。園ごとにIT担当者を置きにくく、障害時にどこへ連絡すればよいかを一つにまとめたい組織では、システム機能以外の運用支援も比較材料になります。
確認時は、実際に利用するアプリの提供会社とカスタマイズの範囲を分けて見ます。地域ごとの保守体制や端末の更新費、通信回線の契約期間も、別々に確認します。
NTT西日本が全体の窓口になっても、個別機能やデータ移行を別の会社が担当する場合があります。そのため、どこまでを誰が受け持つかを提案書に明記してもらうことが大切です。
保育園・幼稚園向け園児管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ種類の会社ではありません。専用SaaSは短期間・低コストで始めやすく、総合SIは複数園やネットワークまで相談しやすく、個別開発は独自帳票や既存システムとの連携に対応しやすいという違いがあります。そのため、自園の課題を先に整理すると、候補を比較しやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績は、導入件数に加えて、自園と近い施設種別や園児数、園数、自治体区分で確かめます。ただし、保育園の事例が多くても、幼稚園の保育要録や認定こども園の認定区分、企業主導型の独自料金に対応した経験があるとは限りません。事例の数字は、対象施設数と期間を確認して読み解きます。
候補会社には、同じ制度と規模の事例や導入前の課題を質問します。移行方法や、導入後に変わった業務も、尋ねておくとよいでしょう。
江戸川区の公立保育園業務支援システムでは、令和7年度の契約上限額が総額897万6,000円（初期費用27万5,000円、サービス利用料870万1,000円）と示されています。ただし、複数園を対象にした公的調達の金額です（出典：江戸川区「保育園業務支援システム導入および運用保守業務実施要領」、2025年）。1園の相場に直すときは、準備・研修・保守の費用が別に発生する点を参考にします。
技術力と専門性の評価
技術力は、園児情報を安全に扱いながら業務をつなげる力で評価します。権限別表示や変更履歴、バックアップを確認します。暗号化や二要素認証、IP制限の有無も確かめます。
アカウント停止の仕組みや障害通知、CSVやAPIによるデータ出力も、あわせて見ておきます。将来別のサービスへ乗り換える可能性も踏まえ、データを取り出せる設計を選びます。健康・アレルギー・服薬情報を、担任以外にどこまで見せるかも決めます。
保育DXでは、計画・記録や登降園、保護者連絡などを軸に、将来のデータ連携を見据える動きがあります。こども家庭庁の「こども政策DXの推進に向けた取組方針2025」では、保育業務施設管理プラットフォームの全国展開や、保育施設等のICT環境整備が示されています（出典：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2025」、2025年）。
プロジェクト管理体制の確認
導入が長引く原因は、開発技術よりも、園側とベンダー側で決めるべきことが整理されていない点です。まず、現場代表や園長、法人本部、自治体担当者や情報システム担当が、それぞれ担う範囲を決めます。
そのうえで、要件定義やテスト移行、職員研修の担当者を明確にし、保護者説明や試行導入、全園展開についても、誰が受け持つかを決めます。全園での切り替えは後にし、最初は1園または1クラスで4〜8週間ほど試行します。試行では、入力時間や保護者の登録率、電話件数を測ります。
請求修正や帳票作成時間、誤入力も数えておきます。試行で見つかった例外は要件に反映してから展開します。そうすれば、導入後に紙とシステムの二重管理が固定化するリスクを抑えられます。
よくある質問
園児管理システムを比べるときは、料金の安さに加えて、施設種別や導入範囲、職員の使いやすさを確認します。さらに、データ保護や将来の連携も確かめます。ここでは、問い合わせ前に特に多い疑問に答えます。
既製SaaSと個別開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的な園児台帳や連絡帳などを短期間で始めたい場合は、既製SaaSが向いています。
一方で、独自帳票や複数法人の業務ルール、自治体や会計との複雑な連携が重要な場合は、既製サービスに個別開発を組み合わせるか、開発会社へ相談する方法が適しています。
園児管理システムの費用はどれくらいですか？
公開料金の例では、園児台帳や保護者連絡を中心に月額3,000〜10,000円程度から始められるサービスがあります。登降園や請求、帳票、安全機能などを複数追加すると、月額1万〜4万円程度になる例もあります。
ただし、端末や初期設定、移行を含めた総額で比べる必要があります。研修や決済手数料も、総額に含めて見ます。
園児や保護者の個人情報を安全に管理できますか？
安全性は、サービス名や認証マークに頼らず、権限管理や通信・保存時の暗号化、監査ログを確認して見極めます。さらに、バックアップや脆弱性対応、障害連絡を確かめます。委託先や、契約終了時の削除・返却も確認します。
個人情報保護委員会のガイドラインは、保有個人データのリスクに応じて必要かつ適切な安全管理措置を講じる考え方を示しています。出典は個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」（2026年8月確認）です。
園児管理システムに補助金は使えますか？
補助対象や補助率、申請時期は自治体ごとに異なるため、利用できるかどうかは個別に確かめる必要があります。たとえば、こども家庭庁の令和7年度保育関係補正予算資料では、ICT導入について機能数に応じた補助基準額や、端末購入を含む場合の基準額が示されています。
ただし、対象機能や自己負担は、自治体の公募要領で確認します。初期設定費や月額利用料の扱いも、同じ要領で見ます。
まとめ
保育園・幼稚園向け園児管理システムを選ぶときは、園児台帳の登録項目を見るだけでなく、登降園や保護者連絡、保育記録まで範囲を広げます。健康・安全や帳票、請求も含めて、同じデータがどこで再利用されるかを確認します。
標準化を優先するならコドモンやルクミー、園児・保護者・職員の情報共有を重視するならパステルAppsが比較候補になります。自治体やLGWANを重視するならキッズビューやNTT西日本、独自業務の設計を重視するならriplaが候補に入ります。
目的に合う会社を選ぶ最初の一歩
まず、初年度で解決したい業務を三つ程度に絞ります。そのうえで、現行の帳票や園児データ、例外フローを候補会社に示します。
月額料金や初期費用、移行費用を含めて、3年分の総額を出します。そこに、端末・通信費や研修・保守費用、導入後に測定する入力時間や電話件数も並べると、価格だけでは見えない違いを比べやすくなります。
デモと小規模試行による現場への適合性の確認
候補を2〜3社に絞ったら、実際の園児台帳や登降園の例外を使ってデモを依頼します。アレルギー情報の権限や独自帳票も、同じデモで確かめます。
そのうえで、1クラスまたは1園で試行し、職員が入力を続けられるか、保護者が連絡機能を使えるか、通信障害時にも代替運用できるかを確かめます。全体展開は、その結果を見てから進めるのがおすすめです。
▼全体ガイドの記事
・保育園・幼稚園向け園児管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。