印刷業向け印刷工程管理システムの発注は、業務課題を整理し、標準機能と独自開発の範囲を決めるところから始まります。そのうえでRFPを使って複数社を比べると、納期や採算の課題を改善できます。
発注形態から委託先の選定まで、順に説明します。全体像は完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
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発注・外注前の印刷工程管理システムの全体像
印刷業向け印刷工程管理システムは、見積・受注から請求・原価集計までを案件番号でつなぐ業務基盤です。工場の進捗を映す機能は、その中の一部にあたります。管理範囲は、入稿やプリプレスから印刷、加工、検品、発送までを含みます。
工程の予定と実績の差は、経営判断の材料にも使えます。ただし、発注前に管理範囲を決めておかないと、各社の見積条件がそろいません。さらに、必要な移行や連携が別料金になることもあります。
印刷業向けシステムでつなぐ情報の範囲
受注情報（仕様や納期など）は、工程・設備・原価に紐付けて引き継ぎます。引き継ぐのは、サイズや紙種、色数、部数、面付け、版、印刷機、加工方法、納期、入稿データ、外注先です。紐付けがあれば、後の工程でも同じ案件を追えます。
- 書類連携：作業指示書、納品書、請求情報への受け渡し
- 工程記録：刷版、印刷、断裁、製本、箔押しの実績
- 加工・出荷記録：ラミネート、検品、発送の予定と実績
工程の予定時刻と実績時刻を記録しておくと、遅延や手戻りを案件単位で追えます。
発注前の自社の課題の洗い出し
まず、営業や工務から物流、経理までの各部門に聞き取りをして、情報の入力先を確かめます。帳票やExcelへの転記の状況も、あわせて調べます。
- 受注変更：内容が工場へ伝わらない
- 外注納期：加工品の戻り予定が更新されない
- 原価確認：見積時の紙代と実績の使用量を比べられない
「納期が遅れる」という症状に加えて、その原因まで書き出しておくことが大切です。
転記の回数や確認電話を、KPI候補として数えておきます。
手戻り時間や赤字案件の見逃しも候補に加えると、導入後の効果を測りやすくなります。
発注形態を選ぶ基本的な考え方
発注形態は、標準業務に合わせられる範囲と独自性を残す範囲で選びます。判断の軸は、機能の数より、自社の業務をどこまで標準に合わせられるかに置きます。
- クラウド・パッケージ：標準的な受注、工程、原価管理が中心の会社が候補です。
- セミオーダー：独自機能を残しつつ、標準部分を活用する形です。
- スクラッチ：独自業務が競争力に直結する場合の選択肢です。
差別化につながる例は、特殊な材料計算や複数工場の機械取りです。日次決算、Web受注、RIP連携も、差別化の候補になります。そうした場合は、セミオーダーや段階的なスクラッチ開発を検討する形になります。
段階的に進めるなら、工程管理から始めて、原価、設備、外部受注へと順に広げていく方法もあります。
印刷業向け印刷工程管理システムの発注形態の選び方
発注形態を先に決めて業務をそれに合わせると、現場に定着しにくくなったり、追加開発が膨らんだりするおそれがあります。
そこで、候補の方式は同じ条件で比べます。費用は、初期費用と月額費用を並べて比べます。作業面では、カスタマイズやデータ移行、外部連携の範囲をそろえます。さらに、保守と契約終了時のデータ返却も、同じ条件で確認します。
必要な機能は、印刷の品種によって変わります。たとえば、商業印刷やラベル、軟包装、ビジネスフォームでは、必要な機能が異なります。そのため、印刷方式や品種に合わせて判定します。
クラウド・SaaSが向いている会社像
クラウド・SaaSは、標準機能を早く使いたい会社に向いています。
標準機能には、受注や工程のほか、原価や在庫なども含まれます。
サーバー保守やバックアップ、更新を自社で担いにくい場合も、候補になります。
- 独自機能：見積計算や機械取りの標準対応
- 既存環境：古い会計ソフトとの接続
- 工場通信：通信断や障害時の復旧手順
デモは、画面の見栄えだけでなく、業務の流れに沿って見ます。そのうえで、CSV・API連携や権限、履歴、データ出力の仕組みも確かめます。
印刷業向けパッケージとセミオーダーの使い分け
印刷業向けパッケージは、共通業務を短期間で整えたい会社に適しています。対象は、見積・受注や作業指示、工程、原価などの業務です。用紙・資材在庫や帳票も、パッケージの範囲に含まれます。
- M BOOSTER：株式会社ムサシの製品で、見積から納品までをブラウザで扱うと公式に案内されています。
- オプション：同社の案内では、オプションで外注、工程、印刷スケジュールなどに加えて、在庫やプリプレスデータへも広げられます。
- PrintSapiens：株式会社SCREENグラフィックソリューションズが手がける製品です。
製品案内では、見積から工程までを一つの仕組みで管理すると掲げています。
受注や発注、在庫、原価も、その範囲に含まれます。
自社の印刷品種を使った標準画面を、実際に見せてもらうとよいでしょう。
特殊な版管理や材料歩留まり、日次決算、設備データ連携だけを追加するなら、セミオーダーが現実的です。
標準部分は、更新できる状態で残しておきます。そのうえで、独自開発は利益に直結する領域に絞ります。
帳票は、残すもの、廃止するもの、自動生成するものに分けておくと、追加費用と保守の負担を抑えられます。
スクラッチ開発とハイブリッドを選ぶ基準
独自業務の差別化の度合いと、発注側が担える運用の範囲を基準に選びます。
- スクラッチ：独自の見積ロジックや機械割付、複数拠点の生産計画が競争力になる場合に検討します。
- 連携：ネット印刷やWeb to Print、会計・販売管理、RIPとの接続も判断材料になります。
- 発注側の負担：自由度が高いほど、要件定義やテスト、教育、保守の責任が増えます。
- ハイブリッド：基幹データを印刷MISやERPに置き、日報や申請、BIは別サービスに分けることで、一つの巨大なシステムに詰め込まず改善できます。
RFPと要件整理による印刷業務の発注条件のそろえ方
RFPは、同じ条件で提案と見積を受け取るための基準書です。発注側が自社の条件を示す資料として作ります。システム会社へ丸投げする資料ではありません。
- 規模：拠点数、月間案件数、機械台数、従業員数
- 業務：外注比率、印刷品種、既存システム
- 計画：データ量と希望時期
要件の優先度は、「必須」「できれば必要」「将来構想」の三つに分けます。そうすると、提案範囲と金額を比べやすくなります。
現状業務と理想の業務フローの書き方
業務フローは、スイムレーン形式で作ると整理しやすくなります。工程を横に、担当者を縦に並べるのが基本です。
- 工程：受注、入稿・校正、プリプレス、刷版の流れ
- 後工程：印刷、加工、検品、発送、請求の流れ
- 担当：営業、工務、現場、外注先、経理
各工程では、誰が、いつ、何を確定し、どの情報を次の工程へ渡すかを記録します。
納期変更や分納、再印刷といった例外も、フローに書き込みます。版差し替えや材料欠品、外注遅延も書いておきます。例外を書いておけば、正常な流れだけを前提にした提案を避けられます。
機能要件と非機能要件の記載項目
機能要件には、見積・受注から原価までの業務を入れます。工程ステータスや設備予定、在庫、購買も対象です。外注発注や品質記録、帳票、権限も、機能要件として定めます。
- 原価：紙代、インキ、版、加工、人件費を案件別に積み上げること
- 原価比較：外注費、運賃も含め、見積と実績、粗利の比較
- 外注：発注先、内容、納期、検収、単価、請求の定義
会計や販売管理、RIP、Web受注との連携も、機能要件に含まれます。
外注の遅延通知までを一連の流れとして定めます。
非機能要件では、ブラウザ・タブレットの操作性や工場の通信断への備えを記載します。バックアップや復旧目標、応答速度も、ここに含めます。
- 利用条件：同時利用者数、監査ログ、権限分離の取り決め
- データ：保管場所と、契約終了時の返却形式
- セキュリティ：MFA、アクセスログ、再委託先管理の確認
- 事故対応：漏えい時の連絡手順
顧客の入稿データや宛名を扱う場合は、これらの項目も確かめます。
クラウドを採用したことは、安全性の一部にすぎません。そのため、運用と復旧まで含めて要件に書き込みます。
デモと提案書の比べ方
各社には、自社の実案件に近いシナリオでデモを依頼します。たとえば、納期変更や用紙不足が起きたケースを用意しておきます。
- 工程変更：納期変更後の作業順の組み替え
- 資材変更：用紙不足時の別資材への切り替え
- 外注・分納：加工の委託、分納、再印刷
営業や工務、現場、経理の画面で、情報が更新されるかを見ます。
迷いやすい画面や二重入力は、定着のリスクとして評価します。
評価表には、印刷業や自社品種での実績と、標準機能の適合率を並べます。追加開発や連携、移行も評価の項目に入れます。期間や教育、保守も、同じ表で比べます。
セキュリティと提案の透明性も、あわせて比べます。
機能の丸印の数だけで順位を決める方法は避けてください。
必須要件の未達や更新への影響、現場で使い続けられるかを重く見ます。
「契約後に確認」とした項目は、保留の条件と追加費用を明記してもらいます。
発注前の契約形態と開発の進め方の決定
仕様が固まった部分と、対話しながら決める部分が混在します。そのため、契約名よりも、成果物や作業の範囲、検収の方法を具体的に決めることが大切です。責任や報酬の条件も、あわせて書き出します。
経済産業省の委託事業資料では、仕様検討などの役務提供に準委任型を示しています。一方で、成果物の完成を目的とする工程では、請負型が一般的です。
請負契約と準委任契約の使い分け
仕様の確定度と、委託する業務の性質に応じて、契約形態を分けます。
- 請負：成果物の完成と検収を中心にした契約で、仕様が明確な工程に向きます。
- 請負の注意点：初期要件を固定すると、変更時に追加見積や責任範囲をめぐる争いが起きやすくなります。
- 準委任：要件整理、業務設計、支援、保守などの業務遂行に対して報酬を払う形
- 契約の分け方：要件定義は準委任、機能開発は請負、運用改善は月次準委任にできる
準委任では、作業時間と会議体、意思決定者を明確にします。
成果物も、あわせて定めておきます。
契約書と検収条件で具体化する項目
契約書や個別契約には、要件定義書や画面・帳票の一覧を記載します。データ項目と外部連携の仕様も、そこに含めます。
- 開発成果：テスト計画、操作マニュアル、移行データの範囲
- 導入作業：教育、並行稼働、保守の範囲
- 検収条件：案件登録から請求までの受入シナリオ
検収は、システムが動くことの確認にとどまりません。
工程の完了や外注発注、実績原価まで確かめます。
受入条件には、納期変更や分納、再印刷を含めます。
欠品や外注遅延、権限不足、通信断も、条件に加えます。
変更管理では、追加要件の受付者と影響の確認方法を決めます。
見積と納期の承認者や、緊急変更の扱いも決めておきます。
ソースコードや設定、データベースの権利も定めます。帳票テンプレートや第三者ライブラリの扱いも対象です。クラウドの所有者と、終了時のデータ返却も含めます。
再委託先が顧客データを扱う場合は、事前承認とアクセス権を契約に記載します。
秘密保持や事故報告、監査の方法も、契約に含めます。
段階導入の発注と契約への組み込み
段階導入では、各段階の対象拠点と対象品種を決めます。利用者や完了条件、効果測定期間も、段階ごとに定めます。
- 第一段階で受注と工程進捗を導入します。
- 第二段階で原価、設備、在庫を加えます。
- 第三段階でWeb受注、BI、機械連携へ広げます。
工程管理で入力が定着しないことや、マスターが整わないことが分かれば、次の開発の前に運用を立て直せます。
印刷工程管理システムの費用相場と見積の内訳
費用は、利用人数や拠点数、対象工程によって変わります。さらに、印刷品種や標準機能の適合度も関係します。移行や連携、教育、保守の費用も影響します。
公開価格のあるクラウドと、個別見積のパッケージや受託開発とでは、金額の出し方が違います。そこで、2026年8月時点の公式価格と推定レンジを分けて示します。
クラウド型の初期費用と月額費用の目安
MI Cloudの公式価格表から、プラン別の金額と契約時の確認点を整理します。
- 月額：30アカウントまでの料金
- 導入費：50アカウントまでのプラン別料金
- 初年度の目安：30人規模の標準プランで、導入費60万円と月額36,000円の12か月分を合わせた、税別約103万円からの目安
- 追加費用：追加アカウント、伴走サポート、個別帳票、データ移行、特殊な連携は、別料金になる場合があります
- 契約確認：対象人数、保守応答、障害復旧、データ出力、解約時の扱い
50アカウントまでの導入費は、プラン別に、ツナガル24万円、スタンダード60万円、スタンダードPlus84万円です（出典：MI Cloud公式「価格表」、2026年8月確認）。
月額の料金は、ツナガルが1,200円（税別）／ID、スタンダードが36,000円（税別）、スタンダードPlusが54,000円（税別）です。
公式には、サーバーやマスター設定、運用支援、経理システムとのCSV連携を含むと案内されています（出典：MI Cloud公式「価格表」、2026年8月確認）。
パッケージとセミオーダーの相場
公開価格と一般的な相場を分けて、パッケージや追加開発の予算を組み立てます。
- パッケージ：ライセンスと初期設定は、一般的な製造業向けの目安で数十万円から数百万円、導入期間は数週間から数か月
- 標準機能：受注、工程、原価、在庫を揃えて使うと、初期費用を抑えやすくなります。
- 追加要件：特殊な材料計算、版・色・加工、複数拠点、日次決算、機械連携の有無で費用が変わります。
- セミオーダー：推定300万〜1,500万円程度を仮置きできますが、印刷業全体の公開平均ではありません。
- 見積比較：要件定義から教育まで、範囲をそろえて複数社に依頼します。
スクラッチ開発の費用と期間を左右する要因
公開例の金額と、相場からの推定を分けて確認します。
- 公開価格：工程管理、スタンダードMIS、統合基幹システムの区分ごとに示されている
- 期間：6〜12か月の開発
- 規模別の推定：1拠点の工程・原価管理で400万〜1,200万円程度
- 推定の前提：印刷専用の公表平均ではなく、製造業一般の規模別相場からの推定
- 見積確認：工程別の内訳を求めたうえで、人件費やテスト・移行の範囲を確かめる
スタンダードMISは700万円からで、原価や設備まで統合します。統合基幹システムは1,200万円からで、ネット印刷や会計・販売管理との連携を含みます。
範囲が広がると、1,000万〜5,000万円以上を検討するケースがあります。複数拠点や複数工場、特殊印刷、設備連携、Web受注まで含む場合が、それにあたります。
いずれの価格も税別の目安で、機能要件によって変わります（出典：神戸ソフト株式会社公式「印刷MIS・工程管理システムの開発」、2026年8月確認）。
見積は、要件定義や設計・開発、連携、移行の各項目に分けて求めます。テストや教育、並行稼働、クラウド利用料、保守も、項目ごとに分けます。
委託先の選定と見積比較
委託先は、印刷業務への理解や、要件を言葉にする力、既存システムとの接続力、導入支援を合わせて判断します。知名度や見積総額は、その材料の一つにすぎません。
工程と原価の考え方は、商業印刷、ラベル・紙器、軟包装、ビジネスフォームといった品種によって異なります。そのため、自社に近い品種や、案件数、拠点数の事例を確かめます。
成功事例に加えて、導入時に変えた業務や苦労した点も質問してみてください。
委託先の印刷業界経験の見極め方
印刷業界での経験は、実案件に近い見積や工程のシナリオで確かめます。
- 見積・工程：用紙、色数、部数、加工、納期、機械取りの扱い
- 外注・変更：発注先の予定と検収、仕様変更後の原価・工程・請求の連動
- 製品の役割：MIS、RIP・面付け、入稿チェック、Web受注のうち必要な範囲
- 導入事例：株式会社日立システムズの、特殊印刷向けに受注から生産・出荷、部門別採算までを構築した公式事例
「工程管理」という画面名から判断するのは難しいものです。必要に応じて、複数の製品を連携させる提案も求めます。
複数社の見積項目のそろえ方
見積は総額だけでなく、項目を分けて比べます。作業内容や成果物、担当者、期間、前提、対象外も記載してもらいます。
- 開発：要件定義、管理、画面・帳票の費用
- 導入：連携、データ整備・移行、テスト、教育の費用
- 運用：並行稼働、クラウド、保守の費用
「データ移行一式」の記載では、対象範囲が分かりません。顧客や品目・用紙、過去案件、仕掛品、RIPデータを、それぞれ個別に確かめます。
価格差が出た理由も聞きます。標準機能、追加開発、手作業運用のどれで対応するのかを確かめます。
連携がCSVかAPIかによっても、初期費用と将来の運用負担が変わります。
月額と追加ユーザー、保守の費用を合算します。帳票変更やデータ出力、訪問支援、更新対応も、同じように含めます。3年または5年の総保有コストで比べます。
導入後の運用とセキュリティの確認項目
運用の担当範囲や導入効果、法令対応、事故時の備えを、まとめて確かめます。
- 運用体制：マスター更新、権限、問い合わせ、改善要望の優先順位
- 入力負担：バーコード・QR、タブレット、帳票取り込みの検討
- 効果測定：並行稼働で、案件数、納期、原価差、外注遅延、刷り直し、二重入力を導入前後で比べる
- 電子取引：訂正・削除の履歴や防止、検索・表示・DL（出典：国税庁「電子取引関係」、2026年8月確認）
- セキュリティ：MFA、バックアップ、EDR等の採用に加えて、工場ネットワークの分離、復旧訓練、委託先の事故対応まで
電子帳簿保存法では、取引年月日や金額、取引先で検索できるか、画面表示やダウンロードができるかも確かめます。
日本印刷産業連合会は、2025年度に続き2026年度も、情報セキュリティ活動を掲げています。
印刷業向け印刷工程管理システムの発注でよくある質問
費用や進め方、現場の運用に関する疑問を取り上げます。答えが条件によって変わる項目は、前提をRFPに書き添えて確かめます。
印刷業向け印刷工程管理システムは小規模企業でも発注できますか？
小規模企業でも、発注は可能です。全社の機能を一度に入れず、受注と工程進捗から始められます。
クラウドやパッケージを使い、現場に定着したあとで、原価や設備、外注、Web受注へ広げる方法もあります。
月間案件数や利用者数、印刷品種を整理します。既存システムや期待する効果も、あわせて書き出します。過大な機能を買わないことが大切です。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
方式ごとの公開期間に、準備と現場への定着にかかる時間を加えて、計画を立てます。
- クラウド等：標準機能中心のクラウドや端物向け受発注は、約1か月の例があります。
- 受託開発：印刷MISの公開例で6〜12か月
- 導入準備：要件、マスター、移行、連携、テスト、教育、繁忙期回避の考慮
- 定着期間：現場が新しい入力方法に慣れるための並行稼働も、計画に含めます
RFPがない状態でもシステム会社へ相談できますか？
相談は可能です。ただし、同じ条件で見積を取るなら、現状資料を用意しておく必要があります。
- 会社・業務：拠点、利用者、案件数、印刷方式、工程、外注比率
- 現行環境：既存システムと、困っている事例
- 計画条件：希望時期と、予算の上限または検討レンジ
- 要件が未確定：要件定義を準委任で依頼し、その成果を踏まえて開発契約へ進む形
標準機能とカスタマイズはどのように判断しますか？
標準機能に合わせても競争力や法令対応に影響しない業務は、できるだけ標準機能に寄せます。
見積の採算計算や特殊な材料・版管理は、カスタマイズの候補になります。設備連携や顧客向けWeb受注も、候補に入ります。判断の軸は、差別化や収益に直結するかどうかです。
カスタマイズは、更新や保守の負担になります。そこで、必要性や代替手段、将来の利用範囲、3年後の維持費を比べてください。
まとめ
発注時には、見積・受注から印刷、加工、検品、発送、請求までを案件単位で整理します。
標準機能で実現する範囲と、独自開発する範囲を決めます。候補には、クラウドやパッケージ、セミオーダー、スクラッチがあります。
費用は、初期費用と月額に加えて、追加開発や移行、連携、教育、保守まで含めて比べます。
発注前にRFPへ必ず入れる項目
RFPには、次の項目を入れておきます。
- 規模：拠点数、利用者数、月間案件数
- 業務：印刷品種、印刷機・加工機、外注比率、既存システム
- 要件：対象データ、必須機能、非機能要件
- 計画：希望時期と予算の考え方
- 例外：納期変更、分納、再印刷、材料欠品、外注遅延、版差し替え、通信断、権限不足（デモと受入テストの条件）
最初の一歩は、現場を含めた小さな発注
現場で効果を測りながら、導入の範囲を段階的に広げていきます。
- 小さく始める：工程の進みを見えるようにすることから着手し、定着と投資判断を両立させます
- 発注先を確認：印刷業界での実績と、標準機能・追加開発の境界を見る
- 契約と運用：検収や移行、教育、保守、セキュリティ、データ返却を確かめる
- 同じ条件で比較：価格と実行力を見極め、納期遅延や赤字受注の抑制へつなげる
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。