特権ID管理システムの費用は、対象台数、操作録画、ログ保存、基盤との連携によって大きく変わります。公開されている料金は月額20万〜56万円前後からで、初年度の総額が5,000万円を超える場合もあります。
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特権ID管理システムの費用を左右する全体像
特権ID管理システムは、管理者アカウントの登録にとどまらず、IDと対象資産の棚卸し、認証情報の保管・自動変更、申請・承認を組み合わせた仕組みです。さらに、一時的な権限付与、セッション記録、監査レポートまで担い、誰が、いつ、どの対象へ何をしたかを確認できる状態を作ります。
料金は利用者数だけでなく、対象台数、記録方法、保存期間に分けて考えます。
特権ID管理システムの概要
特権ID管理システムは、root、Administrator、DBAのような管理者IDに加え、ネットワーク機器管理者、クラウド管理者、サービスアカウントなど、一般ユーザーより強い権限を持つIDを統制します。
PAM（Privileged Access Management）は、特権IDの利用を入口から記録まで一続きで管理し、認証情報の漏えいを防ぎながら、利用者の操作を追跡する仕組みです。
- 認証情報の保管：Vaultに預け、利用者には固定パスワードを伝えない運用です。
- 時間制限付きアクセス：承認を受けた時間帯だけ接続を許可する仕組みです。
- 操作記録：SSHやRDPでの操作を記録として残す機能です。
一般的なSSOやMFAは、入口の認証を強化するものです。特権IDの貸し出しや操作証跡まで管理するには、専用PAMを使うか、複数の製品を組み合わせる必要があります。
ターゲット数による費用の違い
多くのPAM製品では、利用者数に加えてターゲット数が重要な課金単位になります。ターゲットとは、管理対象のサーバーやデータベース、ネットワーク機器、クラウド資産などを指します。
管理者が10人でも対象が300台あれば、アクセス経路や認証情報、ログ容量、接続テストの数が増えます。操作録画や外部委託先、SIEMやチケットシステムとの連携も、ライセンスと導入工数を増やす要因です。
特権ID管理システムの費用相場と価格帯
公開価格から計算できるライセンスと、導入支援や独自開発を含めた予算帯は、分けて見ます。契約期間や販売パートナーの値引き、税は別途確認が必要です。保守やインフラ、設計・構築費も、確認を要する項目です。
ここで示す金額は、予算作成のためのレンジです。特定企業への発注価格を保証するものではありません。
クラウド型ライセンスの費用目安
NTTテクノクロスのiDoperation PAM Cloudは、基本料金とターゲット料金に、操作ログ用ストレージ料金とオプション料金を加えた合計で決まります。月額表示は、年間プランを一括で前払いする場合の金額です。
基本料金は4つのエディションごとに設定されており、製品どうしの料金を比べる際の基準になります。
- A1 Edition：月額17万4,000円の基本料金
- A2 Edition：月額22万6,200円の基本料金
- B1 Edition：月額22万6,000円の基本料金
- B2 Edition：月額29万3,800円の基本料金
ターゲット料金は、A1の先頭99ターゲットが1件あたり月額1,780円で、A2などは1件あたり2,400円です。録画を使う場合は、ストレージ料金も加わります（出典: NTTテクノクロス「iDoperation PAM 料金体系」、2026年確認）。
公開料金を当てはめると、100ターゲットではA1が月額35万円前後、A2が月額46万円前後になります。
A2で録画用ストレージを使うと、先頭2TB分として月額10万円程度が加わり、月額は56万円前後になります。年間ではおおむね420万〜670万円前後です。
割引や追加容量のほか、可用性オプションと導入支援も別料金です。録画を使わなければストレージ料金が不要な製品もあるため、録画対象と保存期間を見積もりに明記してもらうと、比べやすくなります。
オンプレミス型ライセンスの費用目安
NTTテクノクロスのオンプレミス版は、モデルごとにサーバーライセンスとターゲット定額パックが設けられています。
- モデルA：サーバー月額3万8,000円、100ターゲット月額16万6,000円の構成
- モデルB：サーバー月額7万5,000円、100ターゲット月額24万4,000円の構成
100ターゲットのライセンスは月額20万4,000円〜31万9,000円で、年額にすると約245万〜383万円です（出典: NTTテクノクロス「iDoperation PAM 料金体系」、2026年確認）。
200ターゲットでは、モデルAが月額26万8,000円、モデルBが月額41万3,000円です。年額にすると約322万〜496万円になります。
操作ログ点検オプションは、別途見込んでおく必要があります。サーバーやデータベース、バックアップ、冗長化、パッチ適用、監視の費用も、この金額には含まれていません。オンプレミス版はデータ所在地や閉域網に合わせやすい一方、初期インフラと運用担当者の工数も比べる必要があります。
Microsoft Entra ID P2を使う場合の費用目安
Microsoft環境が中心の企業であれば、Entra ID P2も候補になります。Azureリソースやグループへの一時的な権限昇格を主な目的とする場合に適しています。
Entra ID P2を比べるときは、PIMが含まれるかどうかと、料金の前提を分けて見ます。
- PIM機能：Privileged Identity Management（PIM）が含まれます。
- 公式価格：年契約で1人月額10米ドル（出典: Microsoft「Entra plans and pricing」、2026年確認）
- 円換算例：1ドル150円で約1,500円、100人なら月額15万円、年額180万円
- 既存契約：Microsoft 365 E5などに含まれていれば、追加購入が不要な場合もあります。
円換算額は為替や購入経路で変わります。Entra PIMは、Microsoftのクラウド権限管理に適しています。
オンプレミスのネットワーク機器やレガシーOSを扱う場合、またDBの資格情報貸し出しやSSH・RDPの操作録画が必要な場合は、専用PAMや連携製品の費用も見込みます。
価格の安さだけで選ぶと、守る対象や監査に必要な証跡との釣り合いを見誤ります。そのため、まず守る対象と監査に必要な証跡を確認します。
導入支援・開発費用の相場と開発期間
ライセンス以外では、現状調査やID台帳の整備、接続方式の設計に費用がかかる場合があります。認証基盤との連携やテスト、現場教育も、費用の対象になり得ます。共有IDやサービスアカウントが整理されていない場合は、業務ルールの設計から着手します。
次の金額は、リサーチノートをもとにした初期予算用の推定レンジです。
小規模なパッケージ導入は100万〜300万円程度
対象10〜30台にMFAと申請・承認を入れ、パスワード保管と基本ログも導入する場合、ライセンスを除く支援費は100万〜300万円、期間は1〜3か月が目安です。
重要なWindows・Linuxサーバーに対象を絞り、Active DirectoryやEntra IDを認証の入口に使うと、要件定義と接続テストを短くできます。
委託先や緊急用ID、複数のネットワーク機器を初回から含めると、この価格帯を超える可能性があります。
中規模のハイブリッド導入は300万〜800万円程度
対象が50〜200台で、AD・Entra IDとAWSまたはAzureを組み合わせ、SSH・RDPや操作記録、チケットシステムも使う場合が該当します。
- 支援費：300万〜800万円程度
- 期間：導入に3〜6か月程度
- 初年度総額：ライセンス、支援、連携、テスト、教育を含めて500万〜1,500万円程度になり得ます。
この金額は、公開ライセンスと要件の複雑さをもとにした予算レンジです。PAM専用の公的な価格統計ではありません。
環境ごとに認証方式や接続制限が異なるため、対象の一覧に加えて、接続経路やプロトコル、管理者と承認者、ログ保存年数を整理します。
変更管理やインシデント対応と連携し、申請番号とセッションログを結び付けると、監査時の説明力が高まります。その分、連携テストの工数も増えます。
大規模・監査対応型は800万〜2,000万円超
対象200台超で、複数拠点や委託先、冗長化、SIEM・UEBA連携を求め、さらに長期ログ保管や24時間運用も必要な場合が該当します。
- 支援費：800万〜2,000万円超
- 期間：6〜12か月
ライセンスとインフラを含む初年度総額は、1,500万〜5,000万円超に広がる可能性があります。録画データ量や可用性要件が金額に影響します。さらに、海外拠点との接続や監視時間帯も、費用を押し上げる要素です。
フルスクラッチ開発は2,000万〜5,000万円以上
独自の申請ワークフローや特殊プロトコルを新たに作る場合や、業務アプリへの権限API組み込み、独自の監査帳票を新規開発する場合が該当します。
- 開発費：2,000万〜5,000万円以上の見込み
- 期間：12〜18か月以上の見込み
- 対象機能：認証情報の暗号化や鍵管理、可用性、監査証跡、脆弱性対応、更新を自社仕様で作る前提の推定
中核部分を一から作ると、初期費のほかに、セキュリティ検証や保守要員の確保、障害復旧の費用が続きます。製品やOSが変わるたびに、追随する費用も必要です。
この金額は、既製PAMを導入する場合の費用とは別物です。独自部分だけをAPIやワークフローで拡張し、中核の認証情報保護やセッション制御は既製品に任せると、費用とリスクを抑えやすくなります。
見積もりに含めるべき費用の内訳
「ライセンス一式」とだけ書かれた見積書は比較しにくいため、初期費と月額・年額費を分けてもらい、環境構築や連携、運用設計も個別に示してもらいます。
録画ストレージや保守は、別建てになる場合もあります。さらに、教育や移行、障害支援が別建てになることもあります。
ライセンス・インフラ・保守費
ライセンス費は、ユーザー数やターゲット数、エディションで決まります。録画やログ容量、契約期間、サポート水準も、費用を左右します。クラウド型では、基本料金やターゲット料金に、ストレージ料金とオプション料金が加わります。
オンプレミス型では、PAMサーバーとターゲットに加えて、操作ログ点検、仮想マシン、バックアップが分かれて計上されます。保守については、バージョンアップ支援の内容や障害受付時間、緊急対応時間、窓口の範囲も確かめます。
要件定義・設計・連携の工数
設計・連携費は、決めることや外部接続先が増えるほど膨らみます。費用を左右するのは、どの作業範囲まで見積もりに含めるかです。
- 統制設計：特権ID台帳の作成と、対象資産の優先順位づけ
- アクセス設計：申請・承認、MFA、条件付きアクセス、JITの有効時間の決定
- 緊急時の設計：break-glassアカウントの扱いの決定
- 外部連携：AD、Entra ID、AWS、Azure、ITSM、SIEM、EDRとのAPI確認と接続テスト
- 互換性確認：古いOSや機器のエージェント対応とプロトコル制約の検証、障害の切り分け
連携先の数が増えるほど、API確認や接続テスト、障害の切り分けにかかる工数も積み上がります。
移行・教育・運用立ち上げの費用
共有IDを個人IDに切り替える作業、パスワードを保管庫へ移す作業、委託先の接続経路をゲートウェイへ集約する作業も、見積もりに含めます。
管理者と利用者向けの教育、操作マニュアル、問い合わせ対応も必要です。
導入後90日間のアクセスレビューやローテーション失敗の確認、ログ容量の監視、例外申請の見直しまで含めると、定着しやすくなります。
特権ID管理システムの費用が高くなる変動要因
同じ製品でも見積もりに差が出るのは、守る対象と運用ルールが異なるためです。変動要因を把握すると、機能の買い過ぎや後からの追加費用を防ぎやすくなります。
対象ターゲット・人・サービスアカウントの数
最初に数えるべきは社員数ではなく、管理対象のターゲットです。そのほか、特権ユーザーや委託先、サービスアカウント、クラウドのサービスプリンシパルも対象になります。
サーバー1台に、複数の管理用IDやDB、踏み台、バックアップ用アカウントがある場合もあります。対象が増えると、ライセンスに加えて、パスワード変更の影響確認や接続テスト、所有者への聞き取りも増えます。
台帳がまだ不確かな段階では、その不確実性を初期見積もりに明示します。
操作録画・ログ保存年数・監査要件
コマンドログだけか、画面操作やファイル転送を含む録画も必要かで、ストレージと運用負荷が変わります。
保存年数、改ざん防止の要否、SIEM転送を決めます。監査人がログを検索できる範囲も、決めておく必要があります。
全対象を常時録画すると高額になりやすいため、重要サーバーや委託先だけを録画し、その他はコマンドや認証のログを保存する段階的な設計も選べます。
冗長化・24時間対応・委託先アクセス
保管庫やゲートウェイを冗長化し、障害時も管理を止めない構成にすると、サーバー、ライセンス、バックアップ、切り替えテストの費用が増えます。
24時間365日の監視や緊急対応を求める場合は、受付時間と復旧目標を決めます。さらに、代替経路と緊急用アカウントの承認も決めておきます。
委託先が多い場合は、利用者ごとにMFAや時間制限を設け、チケット番号と録画、契約終了時の即時無効化も要件に含めます。
費用を抑えながら進める導入・開発手順
費用を抑えるには、全社の資産へ一度に広げず、リスクの高い対象で効果を確かめてから範囲を広げます。まず、必須（MUST）と希望（WANT）を分け、重要サーバーの個人ID化とMFAを先行させます。
全対象の録画や高度な異常検知は、PoCの結果を見てから段階的に導入するのが現実的です。
最初の30日でのIDと対象資産の棚卸し
root、Administrator、DBAのような管理者IDや、クラウド・ネットワーク機器の管理者、サービスアカウント、委託先アカウントを一覧にします。
台帳には、ID名や所有者、用途、対象、権限といった基本情報を記録します。さらに、最終利用日や接続経路、委託契約、無効化条件、緊急時の責任者も書き留めておきます。
未使用IDや所有者不明のIDを先に整理すると、購入するターゲット数と移行対象を絞り込めます。
60日程度のPoCによる接続と運用負荷の確認
PoCでは、Windows、Linux、DB、ネットワーク機器、クラウド、委託先のそれぞれから代表例を少数ずつ選びます。そのうえで、申請や承認、MFA、接続、パスワード変更を一通り試します。さらに、操作記録やログ検索、障害復旧も確かめます。
評価指標には、接続の可否だけでなく、申請から作業開始までの時間、承認者の負荷、ログでの追跡、ローテーション失敗の検知も含めます。
結果をもとに録画対象や保存年数、連携範囲を調整すれば、初期の過剰投資を避けられます。
90日目以降の運用レビューによる追加費用の管理
本番化後は、アクセスレビューや未使用IDの無効化、パスワードローテーション失敗の状況を定期的に確認します。さらに、ログ容量や未承認アクセス、緊急用IDの利用、特権昇格の件数も把握します。
監査レポートの不足や録画容量の不足、委託先の承認遅延が後から分かると、追加ライセンスや再設計が必要になります。そのため、初期見積もりにレビュー期間と改善枠を含めておきます。
パスワード変更後に業務アプリが停止する可能性もあるため、システム所有者と復旧手順を決めておきます。
特権ID管理システムの見積もりを取るポイント
複数社から見積もりを取る場合、発注側は同じ条件で比べられるよう、対象範囲と成果物をそろえます。製品ベンダー、販売代理店、導入SIer、運用代行会社では、担当範囲や価格の出し方が異なります。
比べる際は、設計・構築・教育・運用のどこまでを各社が担うかを確認します。
問い合わせ前に用意する情報
見積もり依頼書には、環境と運用の条件を具体的に書きます。
- 対象構成：台数と種類、OS、DB、ネットワーク機器、クラウド、SaaS
- ID・認証：特権ユーザー数、委託先、サービスアカウント数、現行のAD・Entra ID・MFA
- 運用条件：申請・承認の流れ、緊急作業、録画対象、ログ保存年数、SIEM・チケット連携
- 環境・支援：導入形態、データ所在地、サポート時間
- 複数ケース：台数が未確定なら、10〜30台、50〜200台、200台超の各ケースで依頼
複数のシナリオを比べると、ターゲットやストレージの追加単価、保守の増額条件が分かり、将来の予算を立てる材料になります。
価格だけでなく範囲でそろえた複数社の比較
見積もりの内訳と導入範囲をそろえると、各社の提案差や総保有コストを比較しやすくなります。
- 費用項目：ライセンス、導入支援、連携、移行、テスト、教育、保守、運用代行の別
- 追加費：公開価格に加えて、販売パートナーの設計費やサポート費がかかる場合
- 製品範囲：クラウド、オンプレミス、Entra PIM、専用PAMを同じ要件で比べること
判断の軸は、必要機能を満たす総保有コストです。また、提案書が「法令対応済み」とだけ書かれていないかも確認します。全企業に同じPAM製品の導入を直接義務づける単一法令があるわけではありません。
業界や委託契約、監査基準、個人情報の扱いに応じて、IPAのガイドラインなどを参照します。
強固な認証や最小権限、管理インターフェースの保護に加え、アクセス記録や暗号化、保存場所が要件を満たすかを確かめます（出典: IPA「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」、2026年確認）。
契約条件と成果物の所有権の確認
要件が固まらない段階で全工程を固定価格の請負にすると、対象の追加や仕様変更のたびに追加見積もりが出やすくなります。そこで、工程ごとに契約方式を分ける方法があります。
- 棚卸し・PoC：準委任または段階契約
- 本番導入：要件が確定した部分の請負
- 価格差の目安：請負は準委任より1.3〜1.5倍程度高い傾向
- データ：所有権、ログ出力、解約時の返却方法
- 責任分界：再委託先と脆弱性対応の責任者
変更のリスクを請負側が多く負うほど、価格には余裕が見込まれます。価格差は、リサーチノートに基づく傾向で、案件条件による目安です。
契約書では、設定書や連携仕様、テスト結果、運用手順、ログ設計の引き渡し範囲を定めます。台帳や教育資料、ソースコードやAPI仕様も、引き渡し範囲に含めます。
別の製品に移る場合も想定して条件を決めると、ベンダーロックインや予期せぬ追加費用を抑えられます。
特権ID管理システムのコスト最適化ポイント
コスト最適化の中心は、予算を高リスクの対象に集中させ、使わないライセンスや運用を増やさないことです。統制が弱まると、監査の不備やインシデント対応費が後から発生します。
MFAや個人ID化、承認、証跡、緊急時対応といった基本機能は、優先して残します。
重要資産からの段階的な拡大
初期導入では、侵害時の影響が大きい対象を優先します。特に次の資産は、保護効果を確かめる対象として適しています。
- 本番サーバー：業務への影響が大きい環境
- ドメインコントローラー：重要な認証基盤を担う役割
- 顧客DB・中核機器：顧客情報やネットワークを支える存在
- 委託先の接続対象：社外からのアクセスを管理できる対象
対象を絞れば、ライセンスや接続テスト、教育、問い合わせ対応の費用を抑えられます。効果を確かめてから追加購入でき、重要度の低い開発環境を大量に登録して運用負荷が増える事態も避けられます。
操作録画と長期保存の対象ごとの選び分け
録画は監査やインシデント調査に役立つ一方、ストレージ、検索、権限管理の費用を増やします。
録画は全対象に一律で適用せず、機密DBや委託先、緊急作業、重要な本番環境を対象にできます。
その他はコマンドログと認証ログを中心にする設計も可能です。法令や契約上必要な保存期間を確認したうえで、必要以上の保管を避けると、費用と漏えいリスクを抑えられます。
既存の認証基盤と契約の活用
既存の認証基盤や契約を活用できるかは、次の点から確認します。
- 契約範囲：Microsoft 365 E5やEntra IDにPIMが含まれるかの確認
- 既存基盤：MFA、条件付きアクセス、チケット、SIEM、バックアップの活用
- 不足機能：専用PAMで補う機能と連携費の比較
既存基盤を活用できれば、追加で導入する製品範囲と連携費を抑えられます。
2025年、Okta JapanはOkta Privileged Accessの最大3か月分の利用料無料キャンペーンを実施しました。対象期間や条件があるため、これを相場とはみなさず、現行の販売条件を確認します（出典: Okta Japanプレスリリース、2025年）。
既存契約だけでは不足機能を補えない場合もあります。CyberArkの公式情報は、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドの各環境で、認証情報と特権セッションを保護する構成を示しています。
異種環境やベンダーアクセス、ゼロ・スタンディング特権、シークレット管理が必要な場合は、専用PAMの導入費と運用費を含めて比べます（出典: CyberArk「特権アクセス管理」、2026年確認）。
よくある質問
費用だけでなく、対象範囲や導入期間、既存製品との違いも確認します。
特権ID管理システムの最低限の予算はいくらですか？
重要サーバー10〜30台の小規模導入なら、ライセンスを除く支援費は100万〜300万円、ライセンス込みの初年度は200万〜500万円が目安です。
対象台数や録画、連携、保守、ログ保存によって変わるため、複数のシナリオで見積もりを取ります。
クラウド型とオンプレミス型はどちらが安いですか？
初期インフラを用意しなくてよいクラウド型は、小規模導入の開始費と運用負荷を抑えられます。一方で、長期利用で対象が増える場合は、オンプレミス型が適することもあります。
データ所在地や閉域網、冗長化、既存サーバーの活用を考慮します。そのうえで、5年間の保守やバックアップ、監視、更新、運用工数を含むTCOで比べます。
特権ID管理システムは自社開発できますか？
自社開発も可能ですが、認証情報の暗号化や鍵管理、パスワード変更、セッション制御を継続して担うことになります。加えて、改ざん耐性ログや可用性、脆弱性対応も担う必要があります。
独自の業務連携だけをAPI拡張やワークフローで作り、中核機能は既製品に任せると、開発期間とセキュリティリスクを抑えやすくなります。
特殊要件が多くフルスクラッチにする場合、開発費2,000万〜5,000万円以上、期間12〜18か月以上を仮置きし、保守費も別に確保します。
監査対応のために操作録画は必須ですか？
操作録画が、すべての企業で一律に必須となるとは限りません。監査基準や委託契約、対象データ、インシデント調査の要件を確認します。
重要サーバーや委託先だけを録画し、その他は認証ログやコマンドログ、申請記録で追跡する設計もあります。録画する場合は、保存年数や容量、閲覧権限、暗号化、出力方法を決め、費用と監査要件を照らし合わせます。
まとめ
公開ライセンスの料金だけでなく、対象資産と運用設計も含めて予算に組み込みます。費用相場と進め方を踏まえ、初期費用と導入手順を確認します。
費用相場を決める対象数と証跡の範囲
クラウド型の公開料金は100ターゲットあたり月額35万〜56万円前後、オンプレミスのライセンスは月額20万〜32万円前後が参考です。
導入支援は小規模100万〜300万円、中規模300万〜800万円、大規模800万〜2,000万円超です。フルスクラッチは2,000万〜5,000万円以上の推定レンジです。
いずれも、ライセンスや対象数、録画によって変わります。さらに、ログ保存や連携、冗長化、運用体制も影響します。
棚卸しとPoCから始める見積もりの具体化
特権IDと対象資産を棚卸しし、重要サーバーからPoCを行ったうえで、必要な証跡と現場の作業時間を確認します。
ライセンスや導入支援、連携、移行、教育、保守を分けた見積もりを、複数社から取ります。初年度費用だけでなく、5年間の運用費と追加時の単価も比べると、予算とセキュリティのバランスを取りやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・特権ID管理システム開発の完全ガイド
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。