公共システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

公共システム開発を検討している自治体・官公庁の担当者の方へ、開発の進め方・手順・工程について詳しく解説します。公共システムは民間システムとは異なる特有の要件や制約がありますが、適切な手順を踏むことで成功するプロジェクトを実現できます。

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公共システム開発の基本的な進め方

公共システム（行政システム・官公庁向けシステム）の開発は、民間システムとは異なる特有の手続きや要件が存在します。法令・規制への対応、入札・調達プロセス、高いセキュリティ要件、アクセシビリティへの配慮など、公共システム特有の要素を理解した上で開発を進めることが重要です。

公共システム開発の第一歩は、対象となる行政業務の詳細な分析です。現在の業務フロー、関連する法令・条例・通達、利用者（住民・職員）のニーズ、他のシステムとの連携要件などを整理します。デジタル庁が推進する「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」なども参照しながら、現代的なデジタル行政の観点から業務設計を行います。

公共システムの調達では、調達仕様書（RFP）の作成が重要です。技術要件、セキュリティ要件、保守要件、評価基準などを詳細に記載します。特に政府・自治体向けシステムでは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への対応や、アクセシビリティ対応（JIS X 8341-3）も要件として明記することが求められます。

公共システム開発の調達・入札プロセス

公共システムの開発は、法令（地方自治法、会計法など）に基づく調達手続きが必要です。一般競争入札・指名競争入札・随意契約など、調達方法によって手続きが異なります。

一般競争入札は、公告・仕様書公開→参加申請受付→質問回答→提案書受付→評価・審査→契約締結という流れで進みます。公開性・透明性が高い一方で、手続きに時間がかかるため、開発開始までに数ヶ月を要することが多いです。スケジュール計画では調達プロセスの時間を織り込んでおく必要があります。

近年、公共システムの調達では「総合評価落札方式」が多く採用されています。単純な価格競争ではなく、技術提案・実績・保守体制なども評価対象に含めることで、品質の高いシステムを提供できる会社を選定できます。評価項目と配点を仕様書に明示することが求められます。

公共システム開発の設計・開発工程

契約締結後、実際の開発フェーズに入ります。公共システムの開発では、民間システムと同様の工程を踏みますが、より厳格なドキュメント管理と品質管理が求められます。

調達後の要件定義では、調達仕様書の内容をさらに詳細化します。発注機関の担当者、現場職員、住民代表などを交えたヒアリングを実施し、実際の業務ニーズを反映させます。基本設計では、システム全体のアーキテクチャ、画面構成、データ構造、セキュリティ設計を決定します。すべての設計書は発注機関の承認を得ながら進めます。

公共システムの開発では、セキュリティ実装が特に重要です。政府機関向けには「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」への準拠が求められます。脆弱性対策（SQLインジェクション、XSS等）の実装、暗号化通信、アクセスログの記録・保存、不正アクセス検知機能などを実装します。

公共システム開発のテスト・検収プロセス

公共システムの品質確認は、民間システム以上に厳格なプロセスが求められます。住民生活や行政業務に直結するシステムであるため、不具合が許容されません。

単体テスト→結合テスト→システムテスト→受け入れテスト（UAT）の順に実施します。特にUATでは、実際の業務担当者が参加してシステムの動作確認を行います。テスト結果はすべてドキュメントとして記録し、発注機関に提出して確認を得る必要があります。

公共システムでは、本番リリース前にセキュリティ診断（ペネトレーションテスト、脆弱性スキャン）の実施が求められることが多いです。第三者機関によるセキュリティ診断を受け、発見された脆弱性をすべて修正してから本番稼働させます。

公共システム開発における最新トレンド

デジタル庁の設置や自治体DX推進計画の策定を背景に、公共システム開発は大きな変革期を迎えています。最新のトレンドを把握することで、より効果的なシステム開発が可能になります。

デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」は、政府・自治体システムの共通基盤として整備が進んでいます。セキュリティ基準を満たしたクラウド環境で、スケーラビリティとコスト効率を両立したシステム構築が可能になっています。

住民記録・税務・福祉など20業務の自治体情報システムの標準化・共同化が国の主導で進められています。標準仕様に準拠したシステム開発を行うことで、将来の移行コストを抑制し、国が提供する共通機能（マイナンバーカード連携、電子申請基盤など）との連携が容易になります。

公共システム開発の相談はripla（リプラ）へ

ripla（リプラ）は、公共システムをはじめとした業務システム開発の専門企業として、自治体・官公庁向けシステムの開発実績を積み重ねてきました。法令対応・セキュリティ対策・アクセシビリティ対応など、公共システム特有の要件にも精通しています。

公共システムの開発や刷新をご検討の際は、ぜひripla（リプラ）にご相談ください。調達プロセスの支援から開発・運用保守まで、一貫してサポートします。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。