公共システム開発は、業務分析と要件整理から始まり、調達や入札の手続きを経て、設計・開発、テスト・検収へと進みます。民間システムとは異なる要件や制約がありますが、各工程で必要な手続きを先に把握し、適切な手順を踏めば、成功するプロジェクトを実現できます。
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公共システム開発の基本的な進め方
公共システム（行政システム・官公庁向けシステム）の開発には、民間システムとは異なる手続きや要件があります。たとえば、法令・規制への対応や入札・調達の手続きがあるほか、高いセキュリティ要件やアクセシビリティへの配慮も求められます。そのため、これらを理解したうえで開発を進める必要があります。
ステップ1：業務分析と要件整理
開発の第一歩は、対象となる行政業務を詳しく分析することです。現在の業務フローや利用者（住民・職員）のニーズを整理するとともに、関連する法令・条例・通達や、他のシステムとの連携要件も確認します。そのうえで、デジタル庁が推進する「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」も参照しながら、現代的なデジタル行政の観点から業務を設計します。
ステップ2：調達仕様書・提案要求書の作成
公共システムの調達では、調達仕様書（RFP）の作成が欠かせません。技術要件やセキュリティ要件を中心に、保守要件や評価基準なども詳しく記載しておく必要があります。とくに政府・自治体向けシステムでは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への対応や、アクセシビリティ対応（JIS X 8341-3）も要件として明記することが求められます。
公共システム開発の調達・入札プロセス
公共システムの開発では、地方自治法や会計法などの法令に基づいて、調達手続きを進める必要があります。また、手続きは調達方法によって異なり、次のような方式があります。
- 一般競争入札
- 指名競争入札
- 随意契約
一般競争入札の流れ
一般競争入札は、公告・仕様書公開から始まり、参加申請受付と質問回答を経て、提案書受付、評価・審査へと進み、最後に契約締結に至ります。公開性と透明性が高い一方、手続きに時間がかかり、開発開始までに数ヶ月を要することが多くあります。そのため、スケジュール計画では、調達にかかる時間を最初から織り込んでおく必要があります。
総合評価落札方式の活用
近年、公共システムの調達では「総合評価落札方式」が多く採用されています。この方式では、価格だけで決めず、技術提案、実績、保守体制なども評価の対象に含めるため、品質の高いシステムを提供できる会社を選びやすくなります。さらに、評価項目と配点は、仕様書に明示することが求められます。
公共システム開発の設計・開発工程
契約を結んだ後、実際の開発フェーズに入ります。工程の流れ自体は民間システムと同じです。ただし、公共システムでは、より厳格なドキュメント管理と品質管理が求められます。
要件定義・基本設計
調達後の要件定義では、調達仕様書の内容をさらに詳しくし、発注機関の担当者や現場職員、住民代表も交えてヒアリングを行い、実際の業務ニーズを設計に反映させます。基本設計では、システム全体のアーキテクチャ、画面構成、データ構造を決めるとともに、セキュリティ設計も同じ段階で定めます。なお、設計書はすべて発注機関の承認を得ながら進めます。
開発・実装とセキュリティ対応
公共システムの開発では、セキュリティの実装を特に慎重に行う必要があります。政府機関向けのシステムでは、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」への準拠も求められます。そのうえで、脆弱性対策（SQLインジェクション、XSS等）を実装し、暗号化通信も整えるほか、アクセスログの記録・保存や不正アクセス検知機能も組み込みます。
公共システム開発のテスト・検収プロセス
公共システムの品質確認は、民間システム以上に厳格なプロセスが求められます。住民生活や行政業務に直結するため、不具合は許容されません。
段階的なテスト実施
単体テストから始めて結合テスト、システムテストへと進み、最後に受け入れテスト（UAT）を行います。とくにUATでは、実際の業務担当者が加わって、システムの動作を確認します。また、テスト結果はすべてドキュメントに記録し、発注機関に提出して確認を得る必要があります。
セキュリティ診断・脆弱性検査
公共システムでは、本番リリースの前に、セキュリティ診断（ペネトレーションテスト、脆弱性スキャン）の実施が求められることが多くあります。そのため、第三者機関の診断を受け、発見された脆弱性をすべて修正したうえで、本番稼働させます。
公共システム開発における最新トレンド
デジタル庁の設置や自治体DX推進計画の策定を背景に、公共システム開発は大きな変革期を迎えています。最新の動向を把握しておけば、より効果的なシステム開発が可能になります。
ガバメントクラウドの活用
デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」は、政府・自治体システムの共通基盤として整備が進んでいます。この基盤では、セキュリティ基準を満たしたクラウド環境で、スケーラビリティとコスト効率を両立したシステムを構築できます。
標準化・共通化の推進
住民記録・税務・福祉など、20業務の自治体情報システムについて、標準化と共同化が国の主導で進められています。そのため、標準仕様に準拠してシステムを開発すると、将来の移行コストを抑えられるうえ、国が提供する共通機能（マイナンバーカード連携、電子申請基盤など）との連携も容易になります。
公共システム開発の相談先：ripla（リプラ）
ripla（リプラ）は、公共システムをはじめとする業務システム開発の専門企業として、自治体・官公庁向けシステムの開発実績を積み重ねてきました。法令対応、セキュリティ対策、アクセシビリティ対応など、公共システム特有の要件にも精通しています。
公共システムの開発や刷新を検討する際は、ripla（リプラ）へご相談ください。調達プロセスの支援から開発・運用保守まで、一貫してサポートします。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。