自治体・官公庁で公共システムの開発を検討する担当者向けに、特徴から発注までの全体像をまとめました。開発の進め方や費用相場を押さえ、開発会社の選び方や発注方法まで一通り知れる構成です。詳しい内容は、冒頭と末尾にある関連記事で確認できます。
▼関連記事一覧
・公共システム開発の進め方｜調達から運用開始までの工程を徹底解説
・公共システム開発でおすすめの開発会社6選｜選び方も解説
・公共システム開発の費用相場｜予算計画と補助金活用のポイント
・公共システム開発の発注方法｜調達手続きと仕様書作成の完全解説
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公共システムとは｜特徴と民間システムとの違い
公共システムとは、国・都道府県・市区町村などの行政機関が業務で使う情報システムの総称です。住民サービスの提供、税務・社会保険の管理のほか、行政手続きのオンライン化や防災・安全管理など、さまざまな行政業務を支えるシステムが含まれます。
公共システムの特徴
公共システムには、法令・条例・通達への準拠と、入札・調達などの法定手続きが必須です。さらに、セキュリティやアクセシビリティの要件が高く、住民・国民の税金で開発されるぶん、透明性と公平性も強く求められます。また、10年以上の安定稼働が前提となり、大量の個人情報を扱うため、個人情報保護も欠かせません。
▶ 詳細はこちら：公共システム開発の進め方
公共システム開発の進め方
公共システムの開発は、業務分析と要件整理から始まり、調達手続き、設計、開発、テスト、運用開始の順に進みます。どの工程でも公共特有の要件に対応することが欠かせません。
開発の基本フロー
Phase1では、現行業務を分析し、法令を確認したうえで課題を整理します。続くPhase2では、調達方式を決めて、仕様書と評価基準を作成します。Phase3では、入札公告や提案の受付を行い、評価・選定を経て契約を締結します。
Phase4では、要件定義を詳細にしたうえで、基本設計と詳細設計を行い、プログラミングに進みます。Phase5では、段階的なテストとセキュリティ診断を行い、受け入れテストで検収します。Phase6では、データ移行とユーザートレーニングを行い、本番稼働に入ります。
公共システム開発の最新トレンド
デジタル庁の設置、ガバメントクラウドの整備、自治体システムの標準化の推進が進み、公共システム開発は大きな変革期を迎えています。クラウドファーストの原則のもとでは、セキュリティを確保しながら、コスト効率と柔軟性を高めるシステムを作ることが求められています。
▶ 工程ごとの内容はこちら：公共システム開発の進め方
公共システム開発の費用相場
公共システムの開発費用は、民間向けシステムと比べて高くなる傾向があります。法令対応やセキュリティ対策、アクセシビリティ対応など、満たすべき要件が多いためです。
規模別費用目安
小規模システム（電子申請・情報公開など）は300万円〜1000万円程度、中規模システム（複数業務オンライン化・住民ポータルなど）は1000万円〜5000万円程度です。大規模システム（複数業務統合・基幹系システム）は5000万円以上となります。さらに、セキュリティ診断やデータ移行、長期保守の費用も、予算計画に含める必要があります。
費用を抑えるポイント
費用を抑える方法としては、次のようなものがあり、いずれも費用削減に有効です。
- ガバメントクラウドの活用
- 複数年度にわたる段階的な開発
- 国の補助金・交付金（デジタル田園都市国家構想交付金等）の活用
- 複数自治体との共同調達
▶ 詳細はこちら：公共システム開発の費用相場
公共システム開発のおすすめ会社
公共システムの開発を成功させるには、公共向けの開発実績と専門知識を持つ会社を選ぶことが欠かせません。
選定の重要基準
会社を選ぶときは、公共システム開発の実績の豊富さと、ISMAP対応・ISMS認証の取得状況を重点的に確認します。あわせて、アクセシビリティ対応の実績、長期保守・サポート体制、法令対応・コンプライアンス能力も見ておきます。
おすすめ開発会社
ripla（リプラ）は、業務システム開発の実績と公共向けの対応力を持ちます。NTTデータは、国内最大級の公共システム開発の実績があります。富士通は、自治体基幹システムのトップベンダーです。
NECは、AI・バイオメトリクス技術を活用した先進的な実績があります。日立製作所は、社会インフラやスマートシティに関する豊富な経験を持ちます。TISは、クラウドネイティブな公共システム開発に強みを持ちます。
▶ 詳細はこちら：公共システム開発でおすすめの開発会社
公共システム開発の発注方法
公共システムの発注には、法令に基づく調達手続きが必要です。透明性・公平性・競争性を確保しながら質の高いシステムを調達するため、この手続きを適切に進めることが大切です。
発注の基本ステップ
発注は、まず調達方式を決めることから始まります。調達方式には、一般競争や指名競争のほか、随意契約や総合評価などがあり、案件に合うものを選びます。次に、機能・非機能・セキュリティ要件の詳細化を進め、調達仕様書を作成します。
そのあと、入札公告と提案書の受付を行い、評価委員会による審査を経て、落札者を決めて契約を締結します。契約後は、プロジェクト管理と進捗監理を続け、最後に検収を経て本番稼働に入ります。
発注で失敗しないポイント
仕様書の品質が、システムの品質を左右します。仕様書が曖昧だと後でトラブルが起きやすいため、要件は明確に書いておく必要があります。契約では、著作権を発注機関に帰属させることや、個人情報の取り扱い規定を明確にすること、長期保守体制を確認することも押さえておきたい事項です。
▶ 詳細はこちら：公共システム開発の発注方法
公共システム開発でよくある課題と対策
公共システムの開発プロジェクトでは、頻繁に起きる課題があります。代表的なものは3つで、それぞれ対策とともに説明します。
課題1：レガシーシステムからの移行
長年稼働してきたレガシーシステムからの移行は、公共システム開発で大きな課題になります。仕様書がない、データの品質に問題がある、業務担当者の知識が暗黙のままになっているといったことが、移行を複雑にします。そこで、現行システムを詳しく調べ、移行計画をしっかり立て、並行稼働の期間を確保しておくことが対策になります。
課題2：担当者の頻繁な異動
自治体や官公庁では定期的に人事異動があるため、プロジェクトの途中で担当者が替わることがあります。そうした場合に備えて、引き継ぎの体制を整え、議事録や設計書はしっかり文書にして残しておきます。プロジェクト管理ツールも組み合わせておけば、担当者が替わっても開発を続けられる仕組みになります。
課題3：法改正への対応
公共システムは、法律や条例が改正されると、機能の変更が必要になることがあります。そのため、法改正の情報を定期的にシステムと照らし合わせ、早めに対応方針を決めておく仕組みが必要です。さらに、開発会社との保守契約で、法改正対応の範囲と費用を明確にしておく必要もあります。
公共システム開発の相談はripla（リプラ）へ
ripla（リプラ）は、公共システム開発の専門知識を持つ開発会社として、自治体・官公庁向けのシステムを企画から開発、運用保守まで一貫して支援しています。調達手続きへの対応、セキュリティ要件の充足、アクセシビリティ対応といった、公共システム特有の要件にも精通しています。
「デジタル化を進めたいが、何から始めればよいか分からない」「既存システムの老朽化が課題になっている」「標準化対応を進めたい」など、どのようなご相談にも対応します。お気軽にお問い合わせください。
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・公共システム開発の発注方法｜調達手続きと仕様書作成の完全解説
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。