発注管理システムの開発費用は、標準SaaSの初期設定で0〜50万円程度、既存システム連携を含む開発で300万〜5,000万円程度、大規模な基幹統合で5,000万〜2億円以上が目安です。
ただし、発注書の作成だけか、購買申請から承認、在庫、入荷検収、会計、EDIまで一体化するかで大きく変わる概算です。
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発注管理システムの費用相場の目安
発注管理システムの開発費用は、導入方式によって価格帯が大きく分かれます。全国一律の公的な開発費統計はないため、ここではリサーチノートにある類似システムの情報を目安にし、2026年8月時点で公開されている製品料金も組み合わせています。
実際の見積もりでは、利用者数や拠点数に加えて、発注から支払までの業務範囲も確認する必要があります。
導入パターン別の初期費用と期間
SaaSを標準機能のまま使い、アカウントや承認ルートを設定するだけなら、初期費用は0〜50万円程度、導入期間は1〜3か月程度が目安です。
- 確認対象：導入パターンごとの初期費用と導入期間
- 判断材料：初期費用と、ライセンス料や月額利用料の有無
小規模なローコード開発で、発注申請と承認、発注書を作り、通知や簡易集計まで整える場合は、30万〜300万円程度、1〜4か月程度を想定します。ライセンス料や月額利用料は、この金額とは別に発生します。
パッケージを導入し、商品・仕入先マスタの移行や会計・在庫との連携まで含める場合は、300万〜1,500万円程度、3〜6か月程度が一つの目安です。帳票変更や教育も含めた場合が、この対象になります。
中堅企業向けでは、複数拠点、EDI、取引先ポータルまで対象を広げます。バーコード、発注点計算、ERP連携まで含む構成になると、費用は1,500万〜5,000万円程度、期間は6〜12か月程度になる可能性があります。
多法人・多拠点で複雑な承認や原価計算を持ち、基幹システム全体を刷新する場合は、5,000万〜2億円以上、期間は1〜3年程度となる可能性があります。
なお、高額なレンジは、ERP刷新や全社データ統合を含む類似案件の推定で、発注管理だけの価格を示すものではありません。規模が大きいほど、機能数よりも移行やテストの工数が費用を押し上げます。教育や運用切り替えの工数も加わります。
公開料金から分かるクラウド利用料の目安
既製サービスの料金は、開発費と混同しないよう分けて見る必要があります。
- 確認対象：既製サービスの公開料金から分かる利用料の目安
- 判断材料：契約条件、機能構成、利用者数による変動
OBCの商蔵奉行ｉクラウドは、販売・仕入・在庫を扱うAシステムを提供しています。公式料金は月額27,500円から、年額330,000円からで、初期費用50,000円も公式料金ページに掲載されています。
これは1ライセンス相当の構成を含む例で、契約条件、機能構成、利用者数によって変わります。出典は株式会社オービックビジネスコンサルタントの公式料金ページで、この料金情報は2026年8月に確認しました。
同じOBCの蔵奉行ｉクラウドは、仕入・在庫管理を中心に、月額7,340円から、年額88,000円から、初期費用0円からと案内されています。
発注管理に必要な範囲が仕入・在庫に限られる企業なら、フルスクラッチ開発よりも、こうした標準機能を選び、差分だけを連携で補う方が初期投資を抑えやすくなります。
インフォマートのBtoBプラットフォーム 受発注は、発注企業側がセットアップ費用と本部・店舗の月額費用、受注企業側が月次受領金額に応じた費用という料金構造です。発注側と受注側、拠点数、取引量で料金が変わるため、単純な一律価格では比較できません。
公式FAQでは導入決定から稼働まで平均3か月以上と案内されています（出典: 株式会社インフォマート公式料金・発注者向けページ、2026年8月確認）。
発注管理システムの費用内訳
提案の安さを本当に比べるには、見積書の総額よりも項目ごとの内訳を見ることが大切です。発注管理システムでは、要件定義、設計、開発、連携、データ移行の作業が、それぞれ別々に発生します。そのほか、テスト、教育、保守も独立した作業です。項目ごとに金額と前提条件を確認すると、後から追加費用になりやすい領域が見えてきます。
要件定義・設計・開発にかかる人件費
開発費には、画面やプログラムを作る時間以外の工数も大きく含まれます。
- 確認対象：要件定義、設計、開発にかかる人件費
- 判断材料：画面やプログラム以外の工数が含まれているか
たとえば、業務ヒアリングや現状フローの整理、承認権限の設計にも工数がかかります。商品・仕入先・単価マスタのデータ定義や例外処理の検討、テスト仕様の作成も、工数に含まれます。発注書を出す機能が同じでも、分納、欠品、返品まで扱うと設計量は増えます。直送、数量変更、仕入計上まで含めると、さらに増えます。
類似案件では、要件定義が全体の10〜15％、設計が25〜35％程度です。開発・テストは45〜60％、移行・教育は5〜10％程度が目安です。
この配分はリサーチノートで整理されたもので、契約上の共通基準ではありません。提案を比べるための確認軸として使います。
要件定義が極端に安い見積もりでは、業務整理が発注者側に残り、開発途中で仕様追加が発生しやすくなります。
データ移行・外部連携・帳票変更の費用
発注管理では、既存のExcelや販売管理システムから、商品、仕入先、単価を移す必要があります。倉庫や税区分、過去の発注残も対象になります。
- 確認対象：データ移行、外部連携、帳票変更の費用
- 判断材料：マスタクレンジングや連携方式、帳票の本数と範囲
表記揺れや重複コードを直すマスタクレンジングを誰が担当するかで、費用と期間が変わります。
データをCSVで一度取り込むだけなら比較的抑えやすい一方で、APIで毎日自動連携し、エラー時の再送や重複防止まで実装すると連携費用が増えます。
帳票変更も見落とされやすい項目です。発注書や納品書、検収票を自社様式に合わせる場合があります。さらに、仕入伝票と支払データも対象になることがあります。
項目の配置に加えて、税率やインボイス登録番号を定義します。部門や案件も定義の対象になります。納品先や分納履歴の表示条件も、決めておく必要があります。
帳票の本数、承認印の扱い、PDFやメール送信の要否を見積もりに明記してもらうと、標準帳票と追加帳票の差が分かります。
月額利用料・保守・教育などの継続費用
初期費用だけでなく、月額または年額のライセンス料も継続費用として確認します。ユーザーや拠点の追加、取引量に応じた従量料金も、継続費用に含まれます。API利用料やEDI利用料、クラウド保管料も、見積もりに入れて確認します。
- 確認対象：月額利用料、保守、教育などの継続費用
- 判断材料：初期費用の外側で続く費用の範囲
スクラッチ開発では、初期開発費の年10〜20％程度を保守費の目安として整理する場合がありますが、契約条件によって変わります。
たとえば、初期開発費が3,000万円なら、年10〜20％で年300万〜600万円の保守という試算になります。
さらに、操作研修や問い合わせ窓口、障害監視を継続費用に含むかも確認します。脆弱性対応やバックアップ、復旧テストも、含むかを確かめます。法改正対応は、契約範囲に入るかどうかも確かめておきます。
OBCには、プログラム自動更新を特徴とするクラウド製品があります。ただし、個別連携や自社運用の監視まで自動で含まれるとは限りません。
出典は株式会社オービックビジネスコンサルタントの公式製品ページで、この製品情報は2026年8月に確認しました。
発注管理システムの価格を変える要因
同じ発注管理システムでも、必要な機能と運用条件が違えば、見積もりは別物になります。ただし、安さだけを目標にすると、現場で使えず二重入力が残ることがあります。
費用を左右する要因を先に洗い出し、必要なものと後回しにできるものを分けることが大切です。
業務範囲と例外処理の複雑さ
社内の購買申請と承認だけなら、ワークフロー中心の比較的軽い構成にできます。
- 確認対象：業務範囲と例外処理の複雑さ
- 判断材料：標準フローだけで扱える例外の範囲
一方で、発注先への送信から検収、請求との三点照合、支払予定まで一連で扱うと、データ項目と状態遷移が増えます。受発注まで含める場合は、取引先ごとの注文形式や締め時刻も設計対象になります。
分納、欠品、返品を、標準フローだけで処理できるかを確認します。キャンセルや直送は、標準フローで扱えるかを見ます。代替品や数量変更は、確認の対象です。
平常時の一件を登録できても、例外時にExcelや電話へ戻るなら、導入効果は限られます。
見積もりに「例外処理は対象外」と書かれていないかを読み、対象外なら、運用で吸収するか追加開発するかを決めます。
利用者・拠点・取引先・データ量
SaaSでは、利用者数や拠点数によって料金プランが変わることがあります。取引先数や伝票数も、料金プランを変える要素になることがあります。たとえば、発注部門だけの数十人利用と、店舗や倉庫を含む数百人利用では、権限設計や教育の工数も異なります。
- 確認対象：利用者、拠点、取引先、データ量
- 判断材料：料金プランや教育工数に響く規模の差
複数拠点を同時に稼働させるなら、拠点別の承認や納品先を確認します。在庫や締め処理、障害時の代替手順も、あわせて確かめます。
取引先がシステムを利用する場合は、取引先側の登録やサポートも費用と期間に影響します。
インフォマートの公式情報では、発注企業と受注企業で料金体系が異なり、導入後の取引先連携を支援する仕組みが案内されています。
自社だけでなく、仕入先が無償で利用できるか、追加招待に費用がかかるかを確認します。FAXやメールを残す期間があるかも見ておくと、二重運用のコストを見積もりやすくなります。
セキュリティ・法令・可用性などの非機能要件
発注先の口座や単価は、重要な機密情報です。契約条件や取引量も、守るべき情報です。
- 確認対象：セキュリティ、法令、可用性などの非機能要件
- 判断材料：要件に含める対策と、会計データとの保存方法
要件には、個人アカウントや最小権限、多要素認証を含めます。さらに、通信や保存データの暗号化、承認や変更の操作ログも要件に入れます。バックアップと復旧テスト、退職者アカウントの無効化も、要件として扱います。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を基礎資料にし、2026年8月に確認しました。そこでは、アクセス管理からバックアップ、インシデント対応、委託先管理まで扱います。
発注データが納品書や請求書につながる場合は、電子帳簿保存法やインボイス制度も設計条件になります。仕入明細や会計仕訳までつながる場合は、さらに確認が必要です。
国税庁は、令和7年度の改正により、デジタルインボイスを使って請求書等のデータを帳簿へ自動連携する「デジタルシームレス保存」が新設されたと説明しています。
発注システムを単独で考えず、会計・債務管理と保存方法をあわせて確認します。検索性や訂正・削除の防止も確認すると、後からの改修費用を抑えられます。
出典は国税庁「事業者のデジタル化促進」で、この国税庁資料は2026年8月に確認しました。
発注管理システム開発の進め方
費用を正しく比べるには、機能一覧を作る前に、現状業務と到達したい状態を整理することが大切です。開発会社に渡す情報が具体的になるほど、提案ごとの前提条件がそろい、後からの追加要件も減らせます。
小さく始めて効果を測る段階導入は、初期費用と失敗リスクを抑える方法の一つです。
現状の発注フローと課題の洗い出し
まず、購買依頼から予算確認、発注書作成までを、一枚の業務フローに並べます。そのうえで、仕入先への送信から納期回答、入荷、検収まで続けます。最後に、仕入計上と支払データ連携までを入れます。
- 確認対象：購買依頼から支払データ連携までの流れ
- 判断材料：電話、FAX、Excelに残る手作業の箇所
各工程で誰が何を入力し、どのデータを次工程へ渡すかを明記します。電話やFAX、メールが残っている箇所も書き出します。Excelで処理している箇所や、担当者の判断だけで進めている例外も対象です。
課題は、発注処理時間や入力ミス、二重発注といった指標に置き換えます。納期遅延や発注残、在庫切れも数字で捉え、月末の仕入計上にかかる時間も指標に含めます。
現状値が分からないと、導入後の効果や投資回収を判断できません。たとえば、「発注を効率化したい」で止めず、「1件の登録に何分かかり、月に何件あり、承認待ちが何件あるか」まで確認します。
Must・Should・Couldによる要件の分け方
要件は、稼働初日に必須のMust、早期にあると効果が高いShould、将来追加するCouldに分けます。
- 確認対象：稼働初日に必須の機能と、後から追加する機能
- 判断材料：Must、Should、Couldの区分
Mustの例は、発注申請や承認、発注書、納期です。入荷・検収や権限、履歴も、Mustに当たります。一方、Couldの例はAIによる需要予測や高度な自動発注です。
AI機能を先に追加しても、商品コードやリードタイムのデータが整っていなければ、誤った候補を高速に出すだけです。
非機能要件も同時に決めます。同時利用者数や応答時間、稼働時間を定め、バックアップ頻度と保存期間も決めます。
障害時の復旧目標や権限、ログも対象です。データ出力や法令対応も、あわせて決めます。非機能要件を早い段階で決めておくと、後から高額な作り直しになりにくくなります。
要件ごとに受入条件を一文で書くと、テストと見積もりの基準がそろいます。
1部門・1拠点のパイロットからの展開
全社一斉導入は、短期間で統一できる反面、問題が見つかったときの影響が大きくなります。
- 確認対象：1部門・1拠点・主要な仕入先に絞った範囲
- 判断材料：導入前後で比べる処理時間や入力ミス
申請から入荷までの流れで、納期遅延や発注残、在庫切れも導入前後で比べ、次の拠点へ広げる判断材料にします。
パイロットでは、現場の使いにくさに加えて、マスタや権限の不備も確認します。発注者の画面を整えても、仕入先への通知や入荷担当の検収、経理の仕入計上がつながらなければ、別のExcelが残ります。
業務の始点から終点まで、一つのシナリオでテストすることが欠かせません。
発注管理システムの開発コストを抑えるポイント
コストを抑えるには、単価の安い開発会社を選ぶだけでなく、使わない機能を作らないことが大切です。既存の標準機能を活用し、データと運用を整えてから自動化すると、初期費用と将来の保守費用を同時に抑えられます。
削る対象を誤ると、教育不足や品質低下によって、別のコストが発生します。
標準機能の先行評価とカスタマイズの限定
既製SaaSやパッケージを比べるときは、機能数の多さより、自社のMust要件を標準機能で満たせるかを確認します。
- 確認対象：Must要件を標準機能で満たせる範囲
- 判断材料：差分をAPI連携や追加設定で補う部分
自社のExcelと同じ見た目の画面にする、例外をすべて個別ボタンにするといった要望は、便利ですが、初期費用やアップデート時の保守負担が増えます。
標準機能に合わせられない業務は、なぜ変えられないのかを確認します。法令や取引先との契約が理由なら残す必要があります。一方で、単に長年の慣行であれば、業務を見直した方が費用対効果の高い場合があります。
システムに業務を合わせる範囲と、システム側で残すべき差分を、現場責任者と合意します。
マスタ整備と連携方式の早期決定
商品コードや仕入先コード、単価の表記揺れを放置したまま開発を始めると、移行時に修正工数が集中します。単位や税区分の表記も、早い段階でそろえておく対象です。納品先や倉庫の登録も、同じように扱います。
- 確認対象：商品・仕入先などのマスタ整備の範囲
- 判断材料：定時CSV連携とAPI連携の使い分け
そのうえで、発注者側でマスタの責任者を決め、重複や廃番、旧単価を整理します。取引停止先も含めて洗い出します。現行データをサンプルとして開発会社に渡し、移行対象件数とクレンジング作業を見積もりに含めます。
連携は、リアルタイムAPIが常に最適とは限りません。たとえば、更新頻度の低いマスタなら、まず定時CSV連携で始め、重要な在庫や発注残だけをAPIにする方法もあります。
連携先ごとに、送受信項目と頻度、エラー通知を決めます。再送や重複防止、障害時の手作業も決めておくと、必要な開発だけに投資できます。
段階導入と効果測定による投資の分散
初期から全機能を作り込むより、段階に分けるほうが失敗リスクを抑えられます。たとえば、発注申請と承認、発注、入荷検収から先に入れます。次に会計連携やEDIへ広げ、さらに発注点計算や需要予測へ進むと、各段階の投資と成果を比べられます。
- 確認対象：先に導入する、効果の見えやすい範囲
- 判断材料：各段階の投資と成果
段階導入は、期間を延ばすための方法というより、要件の不確実性を小さくし、不要な開発を止める方法です。
効果測定では、人件費削減だけでなく、欠品による販売機会損失や過剰在庫も含めます。廃棄や締め処理の遅延、承認漏れのリスクも対象です。
インフォマートの発注者向け公式ページには、発注時間を3分の1に削減した事例のほか、年間食材原価を10％削減した事例も紹介されています。いずれも、企業固有の条件による導入事例の公表値です。
自社でも同じ効果が出るとは限らないため、現状値から試算します（出典: 株式会社インフォマート発注者向け公式ページ、2026年8月確認）。
発注管理システムの見積もりを取るときのポイント
見積もりは、金額の低い順に並べる前に、同じ条件で比べられる形にそろえます。
開発会社には、業務フローと利用者・拠点・仕入先数、月間伝票数を伝えます。既存システムや移行対象、帳票も伝えておきます。連携、セキュリティ、希望時期も、あわせて伝えます。
情報が足りない場合は、見積もりの精度が低いことを前提に、要件定義の費用を別途提示してもらいます。
RFPに書く同じ業務シナリオと受入条件
提案依頼書には、通常の発注に加えて、分納や欠品、返品を含む業務シナリオを書きます。直送や単価変更も、業務シナリオに入れます。承認差し戻しや納期遅延も、シナリオに含めます。
- 確認対象：提案依頼書に書く業務シナリオと受入条件
- 判断材料：例外を含めたシナリオが各社で同じかどうか
商品登録から請求照合までの流れで、どの状態をどの画面で確認するかを示します。
受入条件として「発注残が一覧で確認できる」「承認者と日時が履歴に残る」などを置くと、提案の抜け漏れを比べやすくなります。
見積もり項目は、要件定義、設計、標準設定、追加開発に分けてもらいます。API・EDIや移行、帳票、テストも、別の項目にします。さらに、教育やプロジェクト管理、保守も分けます。
各項目には、対象範囲と数量、単価を記載してもらいます。前提や除外事項、追加時の単価も、あわせて併記してもらいます。特に「データ移行一式」「連携一式」のような大きな一式項目は、内訳を確認しないと比較できません。
5年TCOと契約終了時の条件
比較期間は、初期費用だけでなく、少なくとも3〜5年の総保有コストで考えます。
- 確認対象：初期費用から保守、解約時までの総保有コスト
- 判断材料：契約終了時のデータ返却と保管の条件
ユーザーや拠点の追加、クラウド利用、APIやEDI、教育の費用も、合計に入れます。
法改正対応やセキュリティ診断も、合計に含めます。データ保管と障害対応も、合計の対象です。
取引量による従量課金がある場合は、現状・標準・繁忙期の3パターンで試算すると、将来の予算の幅を把握できます。
契約終了時にデータをどの形式で返却できるか、解約後に何日保管されるか、APIや設定情報を引き継げるかも確認します。月額が安くても、データ返却や移行に高額な費用がかかると、将来の選択肢は狭まります。
契約書には、障害時の対応をどこまで誰が負うかや、サービスレベル、サポート時間を明記します。バックアップと脆弱性対応も、あわせて書いておきます。法令改正や再委託先も、契約書で確認します。
開発会社の体制と発注者側の作業
会社を選ぶときは、発注管理の業界実績だけでなく、業務整理から運用定着まで誰が担当するかを確認します。
- 確認対象：業務整理から運用定着までの担当者
- 判断材料：発注者側で必要な作業の量と分担
営業担当の提案だけでなく、要件定義の責任者や設計者、連携担当が見えることが大切です。テスト担当や導入後のサポート担当も、確かめておきます。
同業・同規模の事例では、費用だけでなく、マスタ整備や取引先展開、教育、稼働後の改善まで聞きます。
発注者側の作業も、見積もりに含めて管理します。現場ヒアリングへの参加やマスタのクレンジング、受入テストが遅れると、開発会社の待機や期間延長が発生します。仕入先への説明や権限申請、マニュアル確認、稼働判定が遅れた場合も、待機や延長につながります。
責任者が不在のまま進めること、仕様凍結後も追加要求を続けること、現場教育を最後に回すことは、費用増加と定着失敗につながりやすい要因です。
よくある質問（FAQ）
公開料金はサービスや契約条件によって変わり、開発費のレンジは業務範囲による推定です。そのため、各回答は自社の条件に置き換えて確認してください。
発注管理システムはSaaSとスクラッチのどちらが安いですか？
一般には、標準機能を使える業務ならSaaSの方が初期費用を抑えやすいです。ただし、月額・年額やユーザー追加、連携を含めて、数年単位のTCOで比べる必要があります。移行や教育も、同じ計算に入れます。
一方で、特殊な承認や原価、取引先連携が競争力に直結する場合は、スクラッチやパッケージ拡張の方が適する可能性があります。
発注管理システムの導入期間はどれくらいですか？
標準SaaSの設定なら1〜3か月程度、小規模な開発なら1〜4か月程度、移行や会計・在庫連携を含むパッケージ導入なら3〜6か月程度が目安です。
インフォマートは公式FAQで、導入決定から稼働まで平均3か月以上と案内しています。マスタ整備や受入テスト、教育の遅れによって延びるため、開発期間だけでなく、発注者側の準備期間も計画します。仕入先の参加も、準備に含めます。
見積もりを依頼する前に何を準備すればよいですか？
発注から入荷・検収・支払までの業務フローを準備します。
- 確認対象：発注から支払までの業務フロー
- 判断材料：利用者・拠点・仕入先数、月間の発注件数
商品・仕入先マスタの件数も押さえます。
既存システムと連携先、帳票を準備します。困っている例外処理も、伝えられるようにしておきます。
導入前のKPIとして、発注処理時間や入力ミスなども測ります。資料が不十分な場合は、要件定義や現状調査を先に進める提案を受けます。確度の低い総額だけで契約しないことが大切です。
AIによる自動発注を最初から入れるべきですか？
AIによる自動発注は、段階を踏んで後から加える選択肢として考えられます。商品コードや在庫数、発注残、リードタイムがそろってから、発注候補や納期遅延予測へ段階的に進む方が安全です。
まず申請・承認・発注・入荷のデータをそろえ、候補を人が確認する運用から始めると、効果と誤発注のリスクを評価できます。
まとめ
標準SaaSの初期設定は0〜50万円程度、パッケージ導入と移行・連携は300万〜1,500万円程度が目安です。中堅企業向けの拡張は1,500万〜5,000万円程度、大規模な基幹統合では5,000万〜2億円以上になります。
金額は、公開料金と類似システムから整理した推定レンジで、全国統計ではありません。
費用相場を判断するときの要点
相場の数字は、発注管理だけを作るのか、購買から受発注までつなぐのかで読み替えます。
公開料金のあるSaaSは、月額や年額を起点に考えられます。個別開発は、業務範囲や連携、移行を足して考えます。テストや教育も、同じ計算に入れます。
価格だけでなく、導入後に二重入力や手作業がどれだけ残るかを確認することが大切です。
見積もり前の準備
まず、現状の発注フローと処理時間、ミスを測ります。発注残や在庫切れ、月末締めの時間も測り、Must要件を決めます。
- 確認対象：見積もり前に決める業務範囲と受入条件
- 判断材料：初期費用と継続費用、追加費用、データ返却条件の比べ方
次に、同じ業務シナリオと受入条件を示して、複数社へ見積もりを依頼します。
見積もりでは、初期開発費と月額・年額、保守を確認します。データ移行やマスタ整備、API・EDIも対象です。帳票や教育も、見積もりに含めます。
法令対応やセキュリティ、障害対応、解約時のデータ返却まで含めて、TCOを確認します。
費用を抑えるには、業務フローとMust要件を明確にし、標準機能を優先することが有効です。そのうえで、1部門・1拠点から効果を測りながら拡張します。
発注書の電子化だけでなく、承認から会計まで、データのつなぎ方を決めると、導入後の二重入力を減らせます。
最後に、自社に必要な範囲を定義してから、相談を始めてください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。