結論：住民税システムの開発費用は、既存環境の部分改修なら200万円〜1,000万円、
個人住民税モジュールを中心に導入するなら5,000万円〜1.5億円が推定相場です。
ただし、個人・法人住民税の対象範囲、宛名・収納との連携、標準準拠システムへの移行、
データ移行、帳票、クラウド、保守まで含めると、見積金額は大きく変わります。本記事では、
公開契約の金額と編集上の推定レンジを分けながら、住民税システムの費用内訳、価格が変動する要因、
コストを抑える方法、ベンダーへの見積依頼で確認すべき項目を解説します。
▼全体ガイドの記事
・住民税システム開発の完全ガイド
住民税システムの全体像と費用を左右する範囲
住民税システムは、税額を計算するだけのアプリケーションではありません。課税資料を受け付け、
宛名を特定し、所得や控除を合算し、課税・更正・通知・証明・収納までつなぐ自治体の業務基盤です。
そのため、見積書の「住民税対応」という一言だけでは、どこまでの機能と作業が含まれているか判断できません。
個人住民税で必要になる機能
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個人住民税では、納税義務者、扶養親族、所得、控除、異動情報を管理します。
給与支払報告書、公的年金等支払報告書、確定申告・国税連携データ、住民税申告などを取り込み、宛名を特定したうえで課税計算と賦課更正を行います。
特別徴収税額通知、普通徴収の納税通知、課税証明書・所得証明書、統計資料の出力も費用に関係する機能です。とくに1月から始まる課税資料の収集と審査は、年間を通じた通常処理とは負荷が異なります。
原票イメージの参照、エラー一覧、不整合の修正、再計算、審査履歴の記録まで含めるかを決めないと、稼働直前に追加開発が発生しやすくなります。
法人住民税で必要になる機能
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
法人住民税では、法人番号、法人台帳、事業所情報、申告書、予定申告、確定申告、更正、減免、納付情報を管理します。
電子申告の取り込み、法人番号を使った名寄せ、申告内容の審査、法人税割・均等割などの計算、台帳・統計・証明書の出力が中心です。
個人住民税と法人住民税は同じ住民税でも、入力データ、審査、計算、電子申告、帳票が異なります。
個人住民税だけの導入なのか、法人住民税も同時に刷新するのかをRFPで分けるだけで、各社の見積を比較しやすくなります。
宛名・収納・外部連携を含めるか
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
住民税システムの費用を大きく左右するのが、住民記録・団体内統合宛名、国税連携、eLTAX、給与支払報告書、公的年金、収納・滞納、証明書。帳票印刷などとの接続です。
画面を追加するより、相手システムとのデータ項目、連携タイミング、エラー時の戻し方、再送手順を設計する方が工数の大きい案件もあります。
標準化対応では、個人住民税と法人住民税だけでなく、収納管理や共通機能、行政事務標準文字も移行範囲に関係します。
デジタル庁の標準化対象には個人住民税・法人住民税が含まれており。
2026年にも標準仕様やデータ要件・連携要件の更新が続いています（出典: デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」、2026年）。
住民税システムの費用相場はいくらですか？
住民税システムの費用相場は、既存システムの部分改修で200万円〜1,000万円、
個人住民税モジュール中心のパッケージ導入で5,000万円〜1.5億円、個人・法人住民税と宛名・収納を含む標準化移行で1.5億円〜4億円が目安です。
スクラッチ開発や大幅な独自カスタマイズでは3億円〜8億円以上になる可能性があります。
これらは全国統一の定価ではなく、公開契約と自治体基幹システムの作業規模から整理した推定値です。
既存環境の部分改修は200万円〜1,000万円
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
eLTAXの更改、税制改正、課税原票管理、帳票の変更など、既存システムの一部を改修する案件は、200万円〜1,000万円程度の見積になることがあります。
実例として、墨田区が公開した2025年11月の随意契約一覧では、eLTAX5期更改に伴う住民税システム改修委託が258万5,000円。
税制改正に伴う課税原票管理システム改修委託が320万1,000円です（出典: 墨田区「令和7年11月 随意契約一覧」、2025年）。
この金額は、新しい住民税システムを一から導入する費用ではありません。既存のプログラム、データベース、連携仕様、運用知識がある前提の価格です。
著作権やソースコードの制約から既存ベンダーしか改修できない場合は、競争見積が難しくなるため、契約理由と価格妥当性の確認も必要です。
住民税モジュール導入は5,000万円〜1.5億円
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個人住民税を中心に、パッケージ設定、現行データ移行、帳票、標準連携、操作研修、受入試験までを含める場合、初期費用は5,000万円〜1.5億円が推定レンジです。
期間は9〜18か月が一つの目安ですが、当初課税の繁忙期を避けるか、旧システムとの並行稼働を何回行うかで変わります。
人口規模だけでなく、保有する過去年度データ、課税資料の種類、独自帳票の数、LGWANや庁内ネットワークの制約、原票の画像管理。職員の審査フローが価格に反映されます。
個人住民税だけのつもりでも、宛名や証明書を既存の別システムから移す場合は、連携・移行費用が加わります。
税務システム全体の標準化は1.5億円〜4億円
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
個人・法人住民税に加えて、宛名、収納、滞納、固定資産税などを含む税務システム全体の標準化移行では、1.5億円〜4億円が推定レンジです。
港区の「税務システムにおける標準準拠パッケージの導入サービス委託（令和7年度対応分）」は、落札金額が3億8,019万9,600円で。
履行期間は2025年5月29日から2026年3月31日までです（出典: 港区の入札・契約経過調書、2025年）。
港区の契約額は税務システム全体の導入サービスであり、住民税単体の価格ではありません。
大規模自治体や特別区の事例を、そのまま小規模自治体の住民税モジュールに当てはめることはできませんが、移行、設定、連携、試験。導入支援が重なると数億円規模になり得ることを示す実例です。
住民税システムの費用・コストの内訳
見積書を比較するときは、合計金額だけでなく、何に対する費用なのかを分解して確認します。
住民税システムでは、アプリケーション、データ、連携、移行、試験、教育、運用のどれか一つを落とすと、
後工程で追加費用になりやすいです。
企画・要件定義・設計の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
企画・要件定義では、個人・法人住民税の業務範囲、対象年度、課税資料、外部連携、帳票、権限、監査ログ、障害時の業務継続を整理します。
標準仕様との差分を確認し、独自機能を残すのか、標準業務に合わせるのか、周辺ツールで代替するのかを決める工程です。
現行業務のヒアリング、業務フロー、データ項目一覧、連携一覧、非機能要件、移行方針、RFP作成までを含めると、単なる画面設計より工数がかかります。
一方で、この工程を省くと各社の見積条件がそろわず、安い提案を選んだ後に要件漏れが発覚するリスクがあります。
データ移行・連携・試験の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
データ移行では、宛名番号、個人・法人番号、年度、所得・控除、課税・収納履歴、原票イメージ、外字を対象にします。
旧システムと新システムの項目を対応付け、欠損・重複・宛名不一致・文字化けを検出し、移行リハーサルと照合を行います。過去年度をどこまでオンライン参照するかでも、費用と期間が変わります。
連携試験では、eLTAX、国税連携、給与支払報告書、公的年金、住民記録、収納、証明書などの正常系・エラー系・再送系を確認します。
単体テストだけでなく、当初課税の大量処理、帳票件数、税額、通知データを旧新で突合する総合試験が重要です。
クラウド・保守・制度改正対応の費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ランニングコストには、クラウド利用料、アプリケーション保守、制度改正対応、監視、バックアップ、障害対応、ヘルプデスク。帳票の印刷・封入封緘・発送BPOなどが含まれます。
月額利用料に含まれる作業と、個別見積になる作業を分けて確認することが大切です。ガバメントクラウドは、インフラの標準化、運用監視、設定自動化、コストの可視化を支援する環境です。
しかし、クラウドに移すだけで総額が必ず下がるわけではありません。
デジタル庁も、利用料や運用経費は構成・利用量・移行条件によって変わる前提で。費用の可視化や分析を進めています（出典: デジタル庁「ガバメントクラウド」、2026年）。
5年分の利用料、回線、バックアップ、監視、アプリ保守を合算して比較します。
住民税システムの価格が変動する5つの要因
同じ住民税システムでも、人口や職員数だけで価格は決まりません。業務の独自性、連携先、
移行対象、繁忙期の支援、契約期間を合わせて見る必要があります。ここでは見積差が生じやすい要因を整理します。
人口規模と対象税目
人口が増えるほど課税資料や通知件数、同時アクセス、バッチ処理量が増えます。ただし、
小規模自治体でも個人・法人住民税、固定資産税、収納・滞納、証明書を一体化する場合は、
人口以上に対象範囲が広がります。逆に個人住民税の課税資料管理だけを切り出せば、初期費用を抑えやすくなります。
移行年数とデータ品質
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
過去5年分だけを移行するのか、証明書発行のために10年以上を参照可能にするのかで、データ変換・保管・照合の工数が変わります。
外字、旧字体、転居・法人移転、重複宛名、欠損した所得データが残っている場合は、移行前のクレンジング作業も必要です。
「移行できるか」をベンダーに任せるのではなく、移行対象、除外対象、エラー時の扱い、照合件数、職員確認の範囲を契約書に書きます。
移行リハーサルを1回だけでなく、課税資料の本番投入前に複数回行う場合は、その回数も見積条件に含めます。
独自カスタマイズと当初課税の支援
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
自治体固有の帳票、条例に基づく例外処理、独自の審査画面、特別なデータ連携を残すほど、開発・試験・制度改正対応の費用が増えます。
標準仕様に合わせられる業務までカスタマイズすると、導入時だけでなく、将来の改修費用も積み上がります。住民税システムは、当初課税の短い期間に大量の資料を処理します。
本番期間にベンダーの支援要員を配置するか、夜間バッチの監視、障害時の復旧、税額・帳票の突合をどこまで委託するかも見積に影響します。安定稼働後の通常保守だけでなく、繁忙期の支援費用を別項目で確認します。
住民税システム開発の進め方と期間
住民税システムの導入は、画面を作って終わるプロジェクトではありません。現行業務の棚卸し、
標準仕様との差分、移行、連携、当初課税の試験、本稼働後の支援を一つの計画にします。
個人住民税モジュール中心なら9〜18か月、税務システム全体の標準化なら12〜24か月、
スクラッチや大幅改修なら18〜36か月が推定期間です。
現状棚卸しと標準仕様との差分分析
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、個人・法人住民税の業務フロー、入力資料、審査、計算、通知、証明、収納、外部連携、帳票、権限を一覧化します。
そのうえで標準仕様と照合し、現行の独自運用を「標準に合わせる」「必要な独自機能として残す」「別サービスで代替する」に分けます。
2026年時点では、デジタル庁が標準仕様書、データ要件・連携要件、共通機能、行政事務標準文字の情報を更新しています。
提案依頼時には「標準対応済み」という表現だけでなく、個人住民税・法人住民税の仕様書の版、適合確認の状況、今後の改定への追随方法を確認します。
移行設計と連携設計
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
移行設計では、データマッピング表、クレンジングルール、外字の扱い、過去年度の保管方法、移行後の照合方法を確定します。
連携設計では、eLTAXや国税連携などの接続先ごとに、データ形式、送受信のタイミング、エラーコード、再送、担当者の確認手順を定義します。
この段階で「移行はベンダー」「データの正しさは自治体」と役割を分けるだけでは不十分です。
変換プログラムの作成者、原データの確認者、移行後の税額・件数の承認者を決め、責任分界を成果物と受入条件に落とし込みます。
当初課税を想定した試験と本稼働
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
試験は、単体、連携、総合、業務シナリオ、性能、セキュリティ、移行リハーサルの順に進めます。
特に、扶養や控除の変更、転出入、所得更正、法人の予定申告・確定申告、通知再発行など、現場が実際に行うシナリオを使うことが大切です。
本稼働前には、旧新システムで対象件数、課税額、通知件数、証明書の出力結果を突合します。
稼働後は問い合わせ窓口、障害時の復旧目標、法改正の受付、バックアップ復元、当初課税ピークの支援体制を運用手順として残します。
住民税システムのコスト最適化ポイント
費用を下げるときは、開発範囲を無理に削るのではなく、将来の改修費用と課税誤りのリスクまで含めて最適化します。
初期見積の安さだけを優先すると、移行のやり直し、手作業の増加、制度改正のたびの個別開発で、
5年総額が高くなることがあります。
標準機能を優先してカスタマイズを絞る
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準準拠パッケージを選ぶ場合は、現行業務をそのまま再現するのではなく、標準機能で実現できる業務を見極めます。
独自画面や独自帳票を追加する前に、標準帳票の設定、業務手順の見直し、周辺の帳票作成ツールで代替できないかを検討します。
カスタマイズを残す場合は、必要性、利用者、対象件数、法令・条例上の根拠、代替案、将来の保守費用を記録します。
標準仕様の改定時に再開発が必要になる機能は、初期費用だけでなく5年分の改修費用を含めて判断します。
初期費用ではなく5年TCOで比較する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、初期のライセンス・設定・移行・試験・研修費だけでなく、月額クラウド、保守、法改正、監視、バックアップ、回線、帳票、繁忙期支援。追加ユーザー、データ返却費を並べます。
契約期間を5年にそろえると、買い切り型、クラウド型、共同利用型の違いが見えやすくなります。
クラウドはサーバー更改やバックアップ運用を軽くできますが、利用量、通信、ログ保管、環境分離で費用が増えることがあります。
デジタル庁のガバメントクラウドの考え方でも、コストを可視化し適切に評価することが重視されています。月ごとの利用量を確認できるレポートと、費用上限を超えた場合の通知を契約条件に含めます。
BPO・AIは責任分界を決めて使う
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
課税資料の受付、画像化、入力補助、帳票印刷、封入封緘、発送をBPOに出すと、職員の繁忙期負担を抑えられる場合があります。AI-OCRや不整合検出も、入力候補の提示や確認対象の絞り込みには有効です。
ただし、AIが最終的な課税判断を代替する前提にせず、確認者、承認者、ログ、誤りの訂正方法を決めます。
個人情報を扱うため、委託先の再委託、データ保管場所、アクセス権限、持ち出し制御、削除・返却、事故時の報告期限を契約で確認します。
BPOやAIの導入費だけで判断せず、作業品質の確認、監査、繁忙期の増員、サービス停止時の代替手順まで含めてTCOを算定します。
住民税システムの見積を取る際のポイント
見積依頼では、人口や現行製品名だけでなく、業務範囲と受入条件を提示します。複数社から同じ条件で提案を受け、
初期費用、ランニング費用、オプション、前提条件、除外事項を分けると、価格差の理由を説明しやすくなります。
RFPに記載する項目
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
RFPには、個人・法人住民税の機能範囲、対象年度、人口・事業所数、課税資料の種類、帳票数、連携先、データ量、移行年数、外字、権限、ログ、バックアップ。当初課税のピーク時期を記載します。
標準化対応では、標準仕様の版、適合確認、行政事務標準文字、ガバメントクラウドの構成、経過措置への対応も確認します。
また、受入試験の件数、税額・件数の照合方法、移行リハーサル回数、職員研修、稼働後の支援要員、法改正対応の提供時期、障害時の復旧目標。契約終了時のデータ返却を明記します。
これらが曖昧な提案は、契約後の追加費用につながりやすいです。
ベンダーの比較軸をそろえる
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ベンダーを比較するときは、機能数や初期価格だけでなく、自治体規模別の導入実績、標準仕様への対応版、データ移行の体制、eLTAX・国税連携の経験。
標準文字への対応、法改正のSLA、クラウドの責任分界、再委託先を確認します。
既存ベンダーの改修を選ぶ場合は、ソースコードや著作権、データ形式、将来の競争性、契約終了時の移行可否も確認します。
新規ベンダーを選ぶ場合は、過去データのサンプルを使った移行検証と、当初課税の業務シナリオを使ったデモを依頼します。提案書の説明だけでなく、実際の作業成果物を見て判断します。
安すぎる見積の確認点
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
相場より大幅に安い見積では、移行対象外のデータ、帳票の追加費用、連携試験の不足、研修の回数制限、当初課税期間の支援除外。法改正の個別請求が隠れていないか確認します。
安さの理由が標準機能の活用や共同利用によるものなら合理的ですが、必要な作業を削っているだけなら本番前に予算が膨らみます。
逆に高い見積でも、データ照合、並行稼働、ピーク時支援、監視、復旧、法改正まで含めている可能性があります。
各社に「含む・含まない・条件付き」を同じ様式で回答してもらい、5年総額とリスクを合わせて評価します。
住民税システムのよくある質問（FAQ）
住民税システムの費用は、対象範囲と前提条件をそろえないと比較できません。ここでは、発注前によくある疑問に直接回答します。
住民税システムは個人住民税だけ導入できますか？
個人住民税だけを対象にした導入は可能ですが、宛名、住民記録、国税連携、eLTAX、
収納、証明書などとの連携範囲を別に設計する必要があります。法人住民税や固定資産税を同時に刷新する場合は、
共通基盤や移行を一体化できる一方、初期費用と期間は増えます。
クラウドにすれば住民税システムの費用は安くなりますか？
クラウドにするとサーバー更改、バックアップ、監視などの負担を軽くできる可能性がありますが、
必ず安くなるわけではありません。データ移行、回線、ログ保管、クラウド利用料、アプリ保守、
ピーク時の処理量を含め、5年TCOで比較する必要があります。
住民税システムの見積で最低限確認すべき項目は何ですか？
対象税目、機能範囲、標準仕様の対応版、データ移行年数、外部連携、帳票、試験、研修、
当初課税の支援、保守、法改正、クラウド、障害時の復旧、契約終了時のデータ返却を確認します。
初期費用だけでなく、月額費用と個別請求の条件を5年分で比較すると、見積の抜け漏れを発見しやすくなります。
標準化後も制度改正対応の費用は発生しますか？
発生します。標準仕様に準拠していても、税制改正、連携先の更改、帳票変更、運用ルールの更新、
セキュリティ対応、クラウド利用量の変化があるためです。保守契約に含まれる範囲、個別見積になる範囲、
提供時期、緊急対応の条件を契約前に確認します。
まとめ
住民税システムの費用は、部分改修なら200万円〜1,000万円、個人住民税モジュール中心なら5,000万円〜1.5億円、
税務システム全体の標準化移行なら1.5億円〜4億円が推定レンジです。公開契約では、
墨田区のeLTAX改修が258万5,000円、港区の税務システム標準準拠パッケージ導入が3億8,019万9,600円でしたが、
対象範囲が異なるため単純比較はできません。
費用判断で押さえる要点
見積を取るときは、個人・法人住民税の範囲、宛名・収納・eLTAX・国税連携などの接続、
移行年数、外字、帳票、試験、研修、当初課税の支援をそろえて提示します。標準機能を優先し、
独自カスタマイズの理由を明確にしながら、初期費用ではなくクラウド・保守・制度改正を含む5年TCOで比較します。
まず作るべき見積資料
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、現行システムの構成図、業務フロー、対象データ一覧、連携先一覧、帳票一覧、過去年度の保管方針、標準仕様との差分、希望時期をまとめます。
この資料を使って複数社に同じ条件で提案を依頼すると、価格だけでなく移行体制、法改正対応、当初課税の安定稼働まで比較できます。住民税システムは、稼働日よりも最初の当初課税を成功させることが重要です。
費用を削る項目と、課税誤りを防ぐために残す項目を分け、自治体の業務に合った現実的な導入計画を作成します。▼全体ガイドの記事
・住民税システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。