REST APIのシステム開発会社は、依頼範囲がAPI単体か業務システム全体かを分けたうえで、認証・データ連携・監視・保守まで設計できるかを比べるのが近道です。
紹介するのは、株式会社riplaを含む実在の開発会社・ベンダー6社です。順位は知名度では付けず、用途別に整理しています。
- REST APIの業務要件、データ連携、認証の設計
- 企業間連携、API管理、高セキュリティの比較
- レガシー刷新と発注前の確認事項
▼全体ガイドの記事
・REST APIのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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REST APIのシステム開発会社選びが重要な理由
REST APIの開発は、既存の業務を安全に外部へつなぐ仕組みをつくる仕事です。エンドポイントを作るだけでは済まないため、会社選びの影響が大きくなります。
APIの窓口を増やしたあとには、認証・認可の漏れやデータの不整合、障害時の再送といった問題が、本番稼働後に表面化しやすくなります。さらに、バージョン変更や利用量の増加も重なります。
API単体と業務システム全体の依頼範囲の違い
依頼したいものが、既存データを取得・更新するAPIなのか、APIを含む業務システムの新規開発なのか、複数のAPIを公開・管理する基盤なのかで、必要な設計の範囲は変わります。たとえば、販売管理や在庫管理などの既存システムに5〜15個程度の内部APIを追加する案件と、金融機関が外部企業へ公開するAPIプラットフォームでは、設計・審査・監視の範囲が大きく異なります。
ここを曖昧にしたまま相見積もりを取ると、見積金額だけが安い会社が、実はテストや保守を含んでいない、という事態が起きかねません。
発注前のデータ契約と運用責任
発注側は、誰がどのデータを使うのか、個人情報を含むのかを整理しておきます。あわせて、1日とピーク時のリクエスト数や、障害時に何分以内で復旧したいかも伝えます。
開発会社には、OpenAPI形式の仕様書、エラーコード、認証方式を示してもらいます。さらに、APIのバージョン廃止方針、ログの保管期間、ソースコードやインフラ設定の引き渡し範囲も確かめておきます。
開発会社の比較では、同じRFPにこの項目を書いておくと、技術提案と保守体制を同じ土俵で評価できます。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援を強みにしています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムで構築・導入の実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、技術用語だけで要件を固めるのではなく、現場の業務フローと経営上の目的を確認してから、システムの形を決められる点です。
REST APIの開発でも、どの画面にどのデータを返すかだけでなく、受注や在庫、顧客などの業務ルールをどこに置くかを整理できます。さらに、既存システムを残すか改修するか、利用部門が定着するために何を変えるかも話し合えます。APIを作ったあとに現場で使われないという失敗を避けたい企業と相性がよい選択肢です。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域をまたぐ連携では、APIの仕様だけでなく、データの正しさと、どこまでを誰が受け持つかが問われます。
riplaには、業務システムの構築・導入を通じて蓄積した知見があります。そのため、APIの新規開発や既存システムとの連携、段階的なDX推進まで相談できます。「APIを作りたい」という要望を、対象業務・連携先・期待効果・運用体制まで分けて、必要な開発範囲を見極めたい企業に向いています。
SCSK株式会社｜企業間連携・EAIの段階的な構築
SCSK株式会社は、API単体の開発に加えて、複数のシステムをつなぐ連携基盤を整えたい企業に向いています。公式の一括構築サービスでは、PoC支援から運用引き継ぎまでをワンストップで任せられると案内されています。既存の販売・在庫・会計システム間でデータを連携し、将来の接続先を増やしたい場合に検討しやすい会社です。
特徴と強み
SCSKは、連携先のシステムやデータ形式がばらばらで、業務側と情報システム側の調整が難しい案件では、比較の対象に入ります。
APIの入口を作るだけでなく、データ変換や連携エラーの再処理まで含めて工程を整理しやすい点が特徴です。運用手順や担当者への引き継ぎも、同じ工程の中で扱えます。
小さなPoCから始めて効果を検証し、接続先を増やす提案ができるかを聞いておくと、自社に合うかを判断しやすくなります。
得意領域・実績
企業間のデータ交換やEAI・EDI、社内の複数業務システムの連携など、APIと既存の連携方式を組み合わせる案件が中心です。REST APIを新規に設計する場合でも、既存データベースの制約やバッチ連携との役割分担、連携失敗時の再送まで含めた提案を求めることが大切です。
公式に掲げる標準化された進め方が自社の開発体制に合うか、PoCから本番運用まで同じチームが支援するのかを質問してください。
TIS株式会社｜APIビジネスと公開基盤の支援
TIS株式会社は、APIを社内の連携技術にとどめず、取引先や顧客に提供するビジネス基盤として運用したい企業の候補になります。API連携ビジネス活用支援サービスでは、APIプラットフォームの構築と運用を支援しており、クラウド環境やAPI管理製品を組み合わせた内容が公開されています。
価格を公開している「API連携プラットフォーム構築支援パック」は、2026年8月時点で税抜890万円からと案内されています。ただし、個別のAPI開発費とは範囲が異なるため、比べる際は注意が必要です。
特徴と強み
TISの特徴は、APIの開発から分析までを含むライフサイクル全体を見て、認証やモニタリングまでプラットフォームとして整えられる点です。
APIを増やしたあとに、どの利用者がどのAPIを使っているか分からなくなる事態を防ぐには、利用状況を見える形にすることと、廃止予定を知らせる通知が欠かせません。特に社外公開やパートナー連携を計画している企業は、開発者向けドキュメントや利用量の管理も、見積もりに含めておくとよいでしょう。
得意領域・実績
金融・決済などの企業間データ連携、既存サービスをAPIで外部へ提供する案件、複数クラウドを含むAPI管理基盤の構築では、比較の候補に入りやすい会社です。公開情報では、AWS、Azure、Google Cloudからクラウド環境を選べる構成のほか、構築フェーズと運用フェーズの技術支援が示されています。
APIを一度作って終わりにせず、利用状況を見ながらサービスを広げていく場合は、運用担当者へのレクチャーと問い合わせ窓口の範囲を確認してください。
日本電気株式会社（NEC）｜金融・公共など高セキュリティ領域への対応
日本電気株式会社（NEC）は、金融・公共・通信など、認証・認可や大量トラフィックへの対応が求められる案件で検討したい会社です。NECの公式ページでは、金融機関や企業が自社のAPIを他社へ安全に提供するためのAPI連携プラットフォームサービスが紹介されています。
単にデータを返すAPIの開発より、認証基盤やAPIゲートウェイを含めて、監視や外部事業者との接続をまとめて設計する案件に向いています。
特徴と強み
NECの公開情報では、APIゲートウェイにOAuth 2.0やOpenID FoundationのFinancial APIワーキンググループ仕様を組み込む構成が示されています。加えて、FIDO対応の認証や、インターフェースとモニタリング方式の標準化も挙げられています。
パスワードやAPIキーの設定以上の対策が求められる案件では、こうした仕様が確認材料になります。個人情報や決済情報を扱う場合は、暗号化の方式に加えて、利用者・担当者・管理者ごとの権限設計も提案に含めてもらいます。
得意領域・実績
NECは、公式にGMOあおぞらネット銀行や沖縄銀行の銀行API公開事例を紹介しています。FinTech企業や他業種との接続を前提にしたAPI公開を検討するとき、候補になる会社です。
公共や小売への展開も案内されています。交通や地域サービスへの展開に加え、大手通信業のような大量トラフィック処理の導入実績も示されています。
金融以外の案件でも、ピーク時のアクセス数や障害時の切り戻しを確かめてください。監査ログや外部接続先の審査体制も、あわせて押さえておくとよいでしょう。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜API管理とハイブリッドクラウドの統合
日本アイ・ビー・エム株式会社は、既存のSOAP資産や複数クラウドを抱えつつ、APIの作成から分析までを一つの管理方針で進めたい企業の候補です。IBM API Connectは、OpenAPI v2・v3に対応したREST API、SOAP、GraphQLなどを扱えるAPIライフサイクル管理製品として公開されています。
開発会社と製品基盤をセットで考え、運用ガバナンスまで含めて比べたい場合に適しています。
特徴と強み
IBM API Connectの公式情報では、GUIやコマンドラインでAPIを開発できるとされています。プロキシーやデータマッピング、ルーティング、セキュリティポリシーも扱えます。
API開発者向けのポータルでは、APIを検索し、利用し、購読できる構成も用意されています。そのため、外部パートナーが複数いる場合でも管理しやすい点が特徴です。
設計レビューの手順、API公開前の承認、バージョンのライフサイクルが、自社の規程に合わせられるかを確かめてください。
得意領域・実績
オンプレミスの基幹システムを残したまま外部へREST APIを提供する案件や、社内外のAPIを横断して管理する案件では、検討しやすい会社です。
既存のWSDLからRESTプロキシーを作る選択肢があります。そのため、古いWebサービスを一度に置き換えず、段階的に公開インターフェースを整える方法を相談できます。
提案時には、製品ライセンス費とクラウド費を分けた見積もりを依頼してください。構築費と運用監視費も、同じように分けてもらうと比べやすくなります。
株式会社日立製作所｜レガシー刷新とマイクロサービス化の支援
株式会社日立製作所は、既存の基幹システムを段階的にモダナイズし、マイクロサービス間の通信やトランザクションを整えたい企業の候補になります。
Hitachi Microservices Platformは、REST、Messaging、gRPCをラップしたサービス間通信を提供しています。加えて、相関IDによるログ追跡や分散トランザクション管理なども備えています。
REST APIだけでなく、同期処理と非同期処理を組み合わせる大規模システムで比較しやすい会社です。
特徴と強み
日立の公開情報では、通信制御やログ・トレースなどの共通機能を部品化し、業務ロジックの開発へ集中できる構成が示されています。
相関IDを使えば、複数サービスにまたがる処理を追跡できます。そのため、APIが増えたあとの障害調査や性能分析を重視する案件で有効です。
レガシーシステムを一度に刷新せず、業務単位で分けてAPIを境界に移行する場合は、移行の順序と既存トランザクションの扱いを提案してもらいます。
得意領域・実績
マイクロサービス化、オンプレミスとクラウドにまたがるシステム連携、障害時も整合性を保ちたい更新系業務で検討できます。HMPの公式ユースケースとして、共通機能の開発・テスト工数の削減、障害箇所の追跡の容易化、既存エンタープライズシステムのモダナイゼーションが挙げられています。
大規模案件ほど、API仕様の設計に加えて、分散トランザクションや運用監視、24時間サポートの要否をRFPへ明記することが大切です。
REST APIのシステム開発会社を選ぶポイント
6社から候補を絞るときは、会社名より、プロジェクトの条件と提案内容を比べることが大切です。
REST APIの開発費は、エンドポイント数に加えて、既存データベースの状態や認証方式、連携先の数によって変わります。さらに、ピーク負荷や公開範囲、テストと保守の有無も費用に関わります。
RFPに落とし込みやすい評価軸を、実績、技術力、プロジェクト管理の順に見ていきます。
類似条件による実績の確認
実績を見るときは、「APIを作ったことがある」という説明より、具体的な条件を見て判断します。
自社と同じ業種や規模で、どのデータを、誰へ、どの頻度で公開したのかを質問します。あわせて、既存システムを止めずに移行できたかや、公開後の障害対応を誰が担ったかも聞いてください。
社名を伏せた事例でも、エンドポイント数や連携先数、認証方式が確認できれば、比較材料になります。SLAや稼働後の改善内容も見ておくと、事例を比べやすくなります。
OpenAPI・認証・テストによる技術力の評価
提案書では、OpenAPIを使って仕様を先に合意するかどうかを見ます。あわせて、モックサーバーや契約テストを用意するか、認証と認可をどの単位で検証するかも確認します。
REST APIでは、ログインできるかに加えて、利用者Aが利用者Bの注文番号を指定しても参照できないことを、テストで確かめる必要があります。一般ユーザーが管理者用エンドポイントを呼べないことも、テストの対象になります。
OWASPの「API Security Top 10 2023」でも、10種類のリスクが整理されています。オブジェクト単位の認可不備や認証不備、API棚卸し不足などが含まれます（出典: OWASP API Security Project、2023年）。
プロジェクト管理と成果物の引き渡しの確認
要件定義から保守まで工程ごとに担当者が変わると、判断や責任の所在が途中で途切れやすくなります。発注前に承認の流れと見積もりの分け方をそろえておくと、途中で判断が止まる場面を減らせます。
- フェーズごとの責任者と承認方法：工程ごとに担当者が変わるため、各フェーズの承認者を事前に決めておく
- 見積書の内訳：「API開発一式」ではなく、要件定義、データモデル、エンドポイントなど作業ごとの内訳。提案を同じ土俵で比べやすくなる
- クラウド費：初期費用と分けて示されているかどうか
GXOが2026年に公開している目安では、5〜10エンドポイントの小規模APIは100万〜300万円、10〜30エンドポイントの中規模APIは300万〜1,000万円とされています。30〜100エンドポイントの大規模APIは1,000万〜3,000万円です（出典: GXO「API開発・システム連携の費用相場」、2026年）。
この数字は案件条件で変わる参考値として使い、価格だけで優劣を決めないことが大切です。
AWSの公式料金例では、REST APIを月500万回呼び出し、1回3KBのレスポンスを返す場合が示されています。この料金は、API Gatewayが17.50米ドル、データ転送が1.29米ドルで、合計18.79米ドルです（出典: AWS「Amazon API Gatewayの料金」、2026年8月参照）。
実際の予算には、Lambdaやデータベースなども加わるため、ゲートウェイ単体の料金だけで判断しないようにします。
REST APIのシステム開発会社に関するよくある質問
REST APIのシステム開発会社へ相談する前に迷いやすい点を、よくある質問の形で整理します。
APIだけの費用や既存システムへの追加、REST以外の方式を先に確認しておくと、初回相談で必要な情報を伝えられます。保守の考え方も、あわせて整理しておくと役立ちます。
REST APIの開発費用はいくらですか？
小規模な内部APIなら150万〜400万円、複数業務を連携するMVPなら300万〜700万円、公開APIなら300万〜1,000万円程度が初期費用の目安です。
これは、エンドポイント数や既存データベースの状態、認証によって変わる参考値です。負荷試験やドキュメント、API管理基盤を含むかどうかでも、金額は動きます。
GXOの公開情報でも、APIの規模別の幅が示されています。同じ項目に分けて見積もりを出してもらうと、比較しやすくなります。
古い基幹システムにもREST APIを追加できますか？
追加できる場合は多いものの、既存システムのデータ構造や更新処理を調べ、API用の変換層を設ける方法が安全です。データベースに直接アクセスして画面の都合で値を返すと、業務ルールを迂回してしまい、不整合が起きるおそれがあります。
まずは参照系APIを小さく公開し、ログと負荷を見たうえで、更新系や外部公開へ進む段階的な移行を提案できる会社を選びます。
REST API以外の方式を選んだほうがよい場合はありますか？
あります。
Web、スマートフォン、取引先など幅広い利用者と互換性を保ちたい場合は、RESTが候補になります。一方で、画面ごとに複雑なデータを取得したい場合はGraphQL、高速なサービス間通信を重視する場合はgRPCが向くことがあります。また、処理を非同期にしたい場合は、WebhookやメッセージングがAPIに適することがあります。
RESTありきで決めず、データの鮮度や処理の同期・非同期といった点から方式を比べてもらいます。利用者数や障害時の再送、開発チームの経験も含めた提案を求めます。
まとめ
REST APIのシステム開発会社を選ぶときは、APIの実装技術だけでなく、業務要件やデータモデル、認証・認可まで含めて比べることが大切です。さらに、API Gatewayや監視、負荷試験まで見て、バージョン管理や保守も比較の対象に入れます。
今回紹介した6社は、株式会社ripla、SCSK株式会社、TIS株式会社、日本電気株式会社（NEC）、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日立製作所です。
候補は、知名度ではなく、業務連携や公開API、高セキュリティという領域で整理しています。API管理やレガシー刷新も、候補領域として挙げています。
目的に合わせた6社の比較
業務の整理から柔軟に相談したい場合はripla、企業間連携や既存システムの接続基盤まで任せたい場合はSCSK、APIを外部サービスとして公開・分析したい場合はTISが候補になります。
金融・公共など高い認証水準が必要ならNECが候補になります。API管理とハイブリッド環境の統制を重視するならIBM、レガシー刷新やマイクロサービスの整合性まで扱うなら日立製作所です。候補の理由を、自社の目的に結び付けて考えてください。
同じRFPによる見積もりと保守の比較
相見積もりでは、エンドポイント一覧やデータ項目、認証方式などを、同じ書式でRFPにまとめて各社に渡します。そのうえで、ピーク時のリクエスト数やエラー時の再送、テスト項目を揃えます。監視とSLA、ソースコード・OpenAPI・IaCの引き渡し範囲も、同じ条件で示してもらいます。
TISのようにAPI管理基盤の価格を公開している場合も、ライセンスやクラウドの従量費と個別開発費は分けて確認します。公開価格がない会社の費用は推測せず、同じRFPを渡して提案を比べてください。最も安い提案より、公開後も安全に使い続けられるよう、どこまでを誰が受け持つかが明確な提案を選ぶことが大切です。
なお、上の紹介文は、実在する企業の公式公開情報をもとに、向いている案件のタイプを示したものです。自社の業務にREST APIが本当に適しているかも含めて、まずは目的と現状のシステムを整理することが、過不足のない開発計画につながります。
▼全体ガイドの記事
・REST APIのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。