REST APIのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

REST APIのシステム開発は、既存の業務データや処理を外部から安全に利用できる接続口へ整理し、要件整理から定着までを段階的に進めることが成功のポイントです。

「REST APIを作ってほしい」と依頼するだけでは、認証・認可、データの整合性、負荷対策、運用監視、将来のバージョン変更まで含んだ見積もりになりません。本記事では、REST APIのシステム開発を6つのフェーズに分け、各段階で決めること、確認すべきチェックポイント、費用相場、開発会社への見積依頼方法を実務向けに解説します。

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・REST APIのシステム開発の完全ガイド

REST APIのシステム開発の全体像

REST APIは単独の製品名ではなく、HTTPやHTTPSを使って顧客、商品、注文、在庫などのリソースをやり取りする設計方式です。Web画面やスマートフォンアプリだけでなく、基幹システム同士の連携、取引先向けの公開API、IoT機器からのデータ収集にも利用されます。

REST APIが担うのは、画面そのものではなく、システム間でデータと業務処理を受け渡す契約です。たとえば「GET /api/v1/orders」で注文を取得し、「POST /api/v1/orders」で注文を登録するように、リソースと操作をエンドポイントとして定義します。一般的にはJSON形式で送受信し、GET、POST、PUTまたはPATCH、DELETEを使い分けます。

ただし、単純に既存データベースへ接続するだけでは不十分です。誰がどの注文を見られるのか、同じ注文登録が二重にならないか、失敗時に再送できるか、個人情報をログへ出してよいかまでを業務ルールとしてAPIに落とし込む必要があります。APIは接続口であると同時に、業務ルールを安定して利用するための契約です。

進め方の基本は共通しますが、公開範囲が広いほど必要な設計と運用が増えます。社内APIなら社内の認証基盤やネットワークを前提にできますが、取引先向けAPIでは利用者登録、権限分離、利用量の計測、障害時の連絡が必要です。一般公開APIでは、APIキーやOAuth 2.0などの認証、レート制限、開発者向けドキュメント、バージョン廃止の通知、開発者ポータルまで計画します。

方式の選定では、RESTを最初から固定しないことも重要です。広い互換性とCRUD中心の連携ならRESTが候補になりますが、画面ごとに複雑なデータ取得を最適化したい場合はGraphQL、高速なサービス間通信ならgRPC、処理を非同期に受け渡したい場合はメッセージングやイベント連携が適することもあります。目的、データ鮮度、トランザクション、利用者、運用体制を比較して決めます。

REST APIのシステム開発の進め方

REST APIの開発は、要件整理、方式・基盤の選定、設計と開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると、抜け漏れを管理しやすくなります。小規模な社内APIでも、設計を省略すると後から認証や例外処理の追加で手戻りが起きます。各フェーズの終了条件を文書で合意し、次の工程へ進む判断を明確にします。

最初に「何をAPI化するか」ではなく、「どの業務を誰が、どの頻度で、何のために利用するか」を整理します。対象業務、利用者区分、連携先、扱うデータ、リアルタイム性、処理件数、障害時の許容時間、成功指標を一覧化します。たとえば在庫連携なら、在庫数を1分以内に反映するのか、受注確定時だけ反映するのかで、同期方式や必要な監視が変わります。

この段階のチェックリストは、第一に業務フローとAPIの責任範囲が対応していること、第二に1日平均とピーク時のリクエスト数が分かっていること、第三に個人情報・決済情報・機密情報の項目が特定されていること、第四に既存システムを止めずに移行する必要があるかが明確なことです。現場担当者、情報システム部門、セキュリティ担当、連携先の責任者を早い段階で巻き込みます。

要件整理の成果物は、業務フロー、システム構成図、API対象一覧、データ項目一覧、非機能要件、権限一覧、移行方針、運用分界です。「APIを作る」という曖昧な要望をこの資料へ変換できれば、開発会社から比較可能な見積もりを受け取りやすくなります。

要件をもとに、標準API、iPaaSやEAI、クラウドのマネージドサービス、既存システムへのAPI追加、フルスクラッチのどれが適するかを比べます。標準機能で要件を満たせるなら短期間で始めやすい一方、独自の業務ルールや複雑な権限がある場合は、無理なアドオンが将来の保守負債になることがあります。反対に、すべてをスクラッチで作ると柔軟性は高まりますが、脆弱性対応や基盤運用の責任が増えます。

選定時は、REST APIの実装経験だけでなく、既存データベースや基幹システムとの接続、OpenAPIを使ったAPIファースト設計、認証・認可、負荷試験、障害対応、リリース後の保守まで確認します。候補会社には同じRFPを渡し、エンドポイント数、連携先、認証方式、ピーク負荷、テスト範囲、成果物、保守時間を同じ条件で提示してもらいます。

クラウドを選ぶ場合も、API Gatewayの料金だけで判断しません。AWS公式の料金例では、REST APIが月500万回、レスポンス3KBの場合、APIコールとデータ転送を合わせて18.79米ドルという例が示されていますが、実際の費用にはLambdaやコンテナ、データベース、ログ、WAF、監視、データ転送が加わります。小さなPoCと本番の高可用性構成を分けて試算します。

設計では、OpenAPIなどでエンドポイント、HTTPメソッド、パラメータ、レスポンス、エラーコード、認証、権限、ページング、ソート、フィルタ、レート制限、バージョン方針を先に合意します。データモデルでは、顧客IDや注文IDの一意性、日時とタイムゾーン、金額の単位、nullの扱い、削除方式、個人情報のマスキングまで定義します。

特に重要なのが冪等性とエラー処理です。通信が切れた利用者が同じ注文登録を再送しても二重登録されないよう、冪等性キーや一意制約を設けます。4xx系は入力や権限の問題、5xx系はサーバー側の問題というように、利用者が次の行動を判断できるエラー契約にします。処理が時間のかかる場合は、受付だけを返して後から状態を取得する非同期方式も検討します。

セキュリティ設計では、TLSによる通信保護だけで完了と考えないことが大切です。OWASP API Security Top 10 2023では、オブジェクト単位の認可不備、認証不備、過剰なリソース消費、機密業務フローへの無制限アクセス、SSRF、APIの棚卸し不足などが主要リスクとして整理されています。各エンドポイントで「ログイン済みか」だけでなく、「その利用者がその顧客・注文・テナントを操作できるか」を検証する設計にします。

テストは、正常系の疎通確認だけでなく、入力不備、権限不足、期限切れトークン、重複送信、タイムアウト、外部サービス停止、データ欠損、想定以上のアクセスを含めて行います。単体テスト、結合テスト、総合テスト、受入テストを分け、どの条件で合格とするかを事前に決めます。

実務では、OpenAPIからモックを生成してフロントや連携先が先に開発できるようにし、契約テストで仕様のずれを検知します。負荷試験では平均値だけでなく、ピーク時の同時接続数、レスポンスタイム、エラー率、データベースの負荷を確認します。個人情報を扱う場合は、本番データをそのままテスト環境へコピーせず、マスキングや匿名化を行います。

合格基準の例として、重要APIの成功率、P95レスポンスタイム、許容するエラー率、障害からの復旧時間、監査ログの保存期間を数値化します。仕様書に書かれた機能が動くだけでなく、障害時に検知でき、原因を追跡でき、必要なら安全に再送できることまで確認してからリリース判定へ進みます。

稼働前には、環境差分、秘密情報、DNSやルーティング、監視アラート、バックアップ、ロールバック手順、利用者への通知を確認します。既存システムを使い続ける場合は、並行稼働、対象顧客を限定したカナリアリリース、読み取りAPIからの段階導入など、影響を小さくする方法を選びます。

リリース判定会議では、機能の完成度だけでなく、障害時の連絡先、一次切り分けの担当者、復旧目標、データ不整合が起きた場合の補正方法を確認します。外部利用者がいるAPIでは、仕様変更の通知期間、旧バージョンの終了日、移行ガイド、問い合わせ窓口を用意します。新旧APIを一定期間併存させる場合は、利用状況を計測して移行の進捗を把握します。

稼働後は、リクエスト数、レイテンシー、4xx・5xxエラー率、認証失敗、レート制限の発動、外部連携の失敗、データ不整合を監視します。ログへはリクエストIDや利用者区分を残しながら、アクセストークンや個人情報そのものは記録しない設計にします。ダッシュボードを見る人と、アラートを受けて対応する人を決めておくことも必要です。

定着のチェックリストには、月次の利用状況レビュー、未使用エンドポイントの棚卸し、依存ライブラリの脆弱性対応、証明書や秘密情報の更新、バックアップ復元テスト、権限の定期見直し、SLAの実績確認を含めます。APIを公開した後に仕様書が更新されないと、利用者が古い前提で実装し続けます。コード、OpenAPI定義、インフラ設定、運用手順、変更履歴を同じ管理場所で更新します。

個人データを扱う場合は、個人情報保護委員会の2026年6月改訂「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」も確認します。ガイドラインはアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス防止、漏えい防止を技術的安全管理措置として示しています。APIの認証方式だけでなく、権限の最小化、ログ分析、脆弱性対応の運用まで要件に含めます。

REST APIのシステム開発にかかる費用相場

REST APIの費用は、エンドポイント数だけでなく、既存データベースの状態、認証・認可の複雑さ、連携先数、公開範囲、ピーク負荷、テスト、ドキュメント、保守を含むかで変わります。以下は公開されている国内のAPI開発目安と業務システム開発の相場を整理した参考レンジであり、個別案件の確定金額ではありません。

小規模な内部APIで、5〜15エンドポイント、既存DB接続、基本認証、単体・結合テストまでなら、150万〜400万円程度、1〜3か月程度が一つの目安です。画面開発や大規模なデータ移行を含まない前提で、既存システムの仕様が整理されているほどこの範囲に近づきやすいです。

複数の業務データを扱うAPI連携やMVPでは、300万〜700万円程度、3〜4か月程度が参考になります。権限、ログ、OpenAPI文書、クラウド環境、運用設計まで含める場合は、実装費だけで比較せず、要件定義とテストの費用を分けて確認します。公開APIでは、認証、クォータ、開発者ポータル、API管理、監視、外部審査対応を含めて300万〜1,000万円程度、2〜6か月程度という公開目安があります（出典：GXO「API開発・連携の外注ガイド」）。

ERP・会計・在庫など複数システムを連携し、データ変換、詳細権限、移行、負荷試験まで行う中規模案件は700万〜1,500万円程度、5〜8か月程度が目安です。基幹刷新、高可用性、マルチテナント、大量トラフィック、監査やBCPまで含むと、1,500万円〜5,000万円超、8〜12か月以上になる場合があります。期間と金額は、開発会社の規模や契約方式でも変わるため、レンジの上下理由を確認します。

初期費用は、要件定義、データ・API設計、認証や権限の実装、サーバーやAPI Gatewayの構築、アプリケーション開発、テスト、ドキュメント、移行、リリース支援に分けて見ます。「API開発一式」とだけ書かれている場合、どこまで含まれるかが判断できません。特に負荷試験、脆弱性診断、障害訓練、利用者向けドキュメントが別料金になっていないか確認します。

ランニングコストには、クラウドのAPI Gateway、コンピュート、データベース、ログ保管、監視、WAF、バックアップ、データ転送、証明書、開発会社の保守費用が含まれます。AWS公式の料金例のようにAPI Gatewayはリクエスト数とデータ転送量に応じて課金されますが、周辺サービスが総額を左右します。PoCでは月数千円〜数万円程度から始められるケースもありますが、本番の可用性や監視を含む金額とは分けて試算します。

保守運用は、初期費用の年15〜25％程度を目安として提示されることがありますが、24時間監視、障害対応、脆弱性対応、機能追加、SLAの有無で変わります。契約前に、月額に含まれる問い合わせ時間、障害の受付時間、復旧目標、定期メンテナンス、クラウド実費、追加開発の単価を分けて確認します。

REST APIの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度を上げるには、技術名だけでなく、APIを使う業務と利用条件をRFPへ記載します。要件が曖昧なまま安い総額だけで比較すると、後から認証方式、例外処理、移行、テストが追加され、納期と費用が膨らみやすくなります。見積書は金額の安さより、前提条件と除外範囲が明確かを確認します。

RFPには、API化の目的、対象業務、利用者と権限、連携先、エンドポイントの想定数、データ項目、既存システムの構成、認証方式の希望、1日平均とピーク時のリクエスト数、許容するレスポンスタイム、保存期間、稼働時間、障害時の復旧目標を記載します。分からない項目は空欄にせず、「現状調査で確定する」と明記すると、各社が調査工数を見積もりやすくなります。

成果物も明記します。少なくとも、要件定義書、API一覧、OpenAPI定義、データモデル、認証・認可設計、テスト計画と結果、インフラ構成図、監視設計、運用手順、リリース手順、ソースコード、IaC、操作マニュアルの引き渡し有無を確認します。ソースコードだけでなく、API契約と環境を再現できる資料がなければ、将来のベンダー変更が難しくなります。

相見積もりでは、2〜3社程度へ同じ資料を渡し、要件定義、設計、開発、テスト、移行、保守、クラウド費用を分けて提示してもらいます。比較表には、エンドポイント数、想定工数、担当体制、再委託の有無、セキュリティ試験、負荷試験、納品物、瑕疵対応、変更管理を並べます。金額が大きく違う場合は、安い会社が何を含めていないのか、高い会社がどのリスクを先回りしているのかを確認します。

開発会社の実績は、単にREST APIを作った件数でなく、自社と近い業務、データ量、セキュリティ要件、既存システムの種類まで確認します。提案時には、要件の不明点を質問してくれるか、OpenAPIやモックを使って合意を早めるか、障害時の切り分けを説明できるかを見ます。担当アーキテクト、実装責任者、保守担当者が誰かも確認すると、契約後の体制を想像しやすくなります。

API開発では、連携先ごとの例外、古いデータの欠損、権限の追加、外部仕様の変更が後から発見されやすいです。変更要求が出たときに、納期・費用・品質への影響を記録して承認する変更管理を契約へ含めます。要件定義を急いだ案件では、工数や費用が当初の1.3〜1.5倍へ膨らむことがあるという市場情報もあるため、未知の調査を予備費や追加フェーズとして扱います。

契約では、ソースコード、OpenAPI定義、テスト成果物、インフラ設定、データモデル、ログの所有・利用範囲、第三者ライブラリの扱い、脆弱性が発見された場合の対応、個人データの委託範囲を確認します。再委託先がある場合は、どの工程を任せるのか、品質管理と事故時の責任を誰が負うのかを明示します。納品後に自社で運用できるか、別会社へ引き継げるかを基準に判断します。

REST APIのシステム開発でよくある質問

ここでは、REST APIのシステム開発を検討する企業から寄せられやすい質問に回答します。費用だけでなく、既存システムの活用、セキュリティ、開発期間の考え方を確認します。

追加できる場合がありますが、既存システムの仕様、データベースの構造、同時更新の制約、文字コード、バッチ処理、保守契約を先に調査します。直接DBへアクセスするのではなく、既存処理を保護する中間層や連携基盤を設け、読み取りから段階的にAPI化すると業務停止のリスクを抑えやすいです。

通信の暗号化、利用者の認証、エンドポイントとオブジェクト単位の認可、入力値検証、レート制限、秘密情報管理、監査ログ、脆弱性対応を確認します。OWASP API Security Top 10 2023をチェックリストとして使い、特に「ログインできる人か」だけでなく「そのデータを操作できる人か」をテストします。個人データを扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿ってアクセス制御、識別・認証、外部からの不正アクセス対策、漏えい防止を運用へ落とし込みます。

小規模な内部APIなら1〜3か月、複数業務を連携するMVPなら3〜4か月、公開APIや複数システム連携なら2〜8か月程度が参考になります。期間はエンドポイント数だけでなく、要件整理、既存システム調査、認証審査、データ移行、負荷試験、利用者の受入テストに左右されます。最初から全機能を一括開発せず、重要な1業務でPoCを行い、契約と運用を検証してから拡張する方法が現実的です。

API化の目的、業務フロー、利用者と権限、連携先、データ項目、エンドポイントの想定、平均・ピークの利用量、認証の要件、可用性、障害時の復旧目標、希望納期、既存システムの制約を伝えます。現時点で不明な情報も明示し、調査・要件定義の費用を別項目で提示してもらうと、提案後の追加費用を抑えやすくなります。

まとめ

REST APIのシステム開発は、エンドポイントを実装するだけの作業ではありません。要件整理で業務と利用者を定義し、方式と基盤を選び、OpenAPIなどで契約を設計し、機能・性能・安全性をテストし、段階的に稼働させ、監視と改善で定着させる一連の取り組みです。

最初の一歩は、API化する業務、利用者、データ、連携先、ピーク時の利用量、求める応答時間、認証・権限、障害時の復旧目標を整理することです。そのうえで、既存システムを活用する範囲と見直す範囲を分け、重要な1業務でPoCまたは小さなMVPを計画します。目的と終了条件が明確なら、RESTが適するか、別の連携方式が適するかも判断しやすくなります。

費用は、小規模な内部APIで150万〜400万円程度、業務連携やMVPで300万〜700万円程度、公開APIで300万〜1,000万円程度が参考レンジです。ただし、認証、既存DBの調査、データ移行、負荷試験、監視、クラウド実費、保守を含むかで変わるため、総額だけでなく内訳と前提を確認します。複数社へ同じRFPを渡し、OpenAPI定義やテスト結果、インフラ設定、運用手順まで受け取れる体制かを比較することが、将来の変更と運用の負担を抑えます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。