RFID管理システム開発の完全ガイド

RFID管理システムは、物品に付けたRFタグを無線で読み取り、その情報を業務イベントとして蓄積する仕組みです。周波数やタグの種類、対象業務、現場検証と連携設計によって構成が変わります。

構成、種類、導入の進め方、費用、発注先の選び方の順に見ていきます。

▼関連記事一覧
・RFID管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・RFID管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・RFID管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・RFID管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

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RFID管理システムの全体像

RFタグを無線で読み取り、入荷や出荷、移動といった業務の動きを業務イベントとして記録します。棚卸しや廃棄も、記録の対象です。そのため、機器を置くだけでなく、業務データを生み出す仕組みとして設計します。

RFタグから業務アプリまでの基本構成

基本構成は、RFタグやリーダーなどの機器から、ミドルウェア、業務アプリ、既存のWMS・ERP・販売管理システムまでです。

• タグと機器：RFタグのIDを、リーダーが読み取ります。
• 読取処理：ミドルウェアが、重複排除と読取場所の判定を担います。
• 業務記録：業務アプリが処理内容を、在庫や資産の履歴として残す部分です。

業務アプリには「どの商品が、いつ、どこで、どの処理を受けたか」が残ります。

入荷ゲートで10個のタグを読み取っても、在庫に反映させるには、発注番号や入荷予定と突き合わせる必要があります。さらに、ロケーションや検品結果との突合も欠かせません。

読み取りを在庫の記録へ変換する場所を決めないまま機器を買うと、読取データが既存システムに反映されず、二重入力が残るおそれがあります。

バーコードやQRコードとの違い

方式を選ぶ際は、読み取り方と対象数、現場環境を比べます。

• バーコード・QRコード：カメラやスキャナーを対象に向け、一つずつ読み取ります。
• RFID：タグを見せなくても、条件が整えば複数を一括で読み取れます。

コードは、安価で印刷しやすく、目視でも確かめやすい点が強みです。一方で、RFIDは棚卸しや通過検品、工具や資産の持出・返却に向いています。

工程によっては、バーコードのほうが安く確実な場合があります。対象数が少なく、一つずつ確認する工程がその例です。

金属や液体の近く、タグが重なる箱、隣接棚が近い場所では、電波反射や誤読が起きる可能性があります。そのため、RFIDへ置き換える業務と、コードを残す業務を分けて考えます。

RFID管理システムの種類と向いている業務

方式は、周波数、タグの形状、読み取り方、管理対象によって変わります。まず、対象物の材質や移動速度、読取距離を確かめます。同時に扱う数量や、必要な履歴の粒度も整理します。

HFとUHFの使い分け

代表的な周波数帯は、HFとUHFです。読み取り距離や現場環境によって、どちらが合うかが変わります。

• HF：13.56MHz帯が知られ、近距離で一つずつ確認する用途や、範囲を限定したい場面に適しています。
• UHF：国内業務用は920MHz帯が主で、複数タグを読む棚卸しやゲート検品、パレット、通い箱の管理に向いています。

最適な方式は、対象物と現場の電波環境で変わります。

920MHz帯では無線局の区分や出力が関係するため、電波法上の扱いも確認します。

自社で判断しきれない場合は、導入支援会社に無線設備の適合や設置条件、他の無線設備への影響を確認してもらいます。

選定の段階では、実物を使った試験も予定します。

タグの材質・耐久性・貼付方法の選び方

タグは、対象物と使用環境に合わせて、材質や耐久性、貼り方を選びます。

• 紙ラベル型：商品や段ボールに貼りやすいものの、濡れや摩擦、洗浄、熱に弱い場合があります。
• 樹脂ケース型・金属対応型：耐久性に優れる反面、単価や取り付け方法が変わります。

衣類や金属部品、液体容器などは、材質によって選び方が変わります。

通い箱や工具、医療材料、レンタル品では、利用期間も考えて選びます。

タグIDと商品番号をいつ紐付けるかも決めておく必要があります。製造時、入荷時、貸出時のどこで登録するかによって、発行機や再発行、紛失時の無効化処理が変わるためです。

作業者ごとに貼付位置が違うと、読取精度が不安定になります。そのため、貼付位置の写真や作業手順も要件に含めます。

在庫・資産・工具・レンタル品での活用

管理対象によって、記録する業務イベントも導入効果も変わります。

• 在庫：棚卸しや入出庫の検品、ロケーション検索、欠品や余剰の確認に役立ちます。
• 資産管理：備品の所在、貸出・返却、定期点検、廃棄履歴をたどれます。
• 工具管理：作業前後の持出・返却を確かめ、紛失の防止に使えます。
• レンタル品・通い箱：回収、洗浄、再出荷の履歴を、個体ごとに残せます。

公開事例では、約4〜5万点の作品を対象とする棚卸しを、20名で1週間かけていた作業から、2名で実質1日に短縮した例があります（出典：RFID導入事例「数万点の在庫をRFIDで管理」、2025年）。

別の部品管理事例では、約2,000点の棚卸しが3.5日から3時間になり、読み取り率が100％に近い結果も公表されています（出典：RFID導入事例「部品約2,000点の棚卸し・管理」、2025年）。

いずれも現地検証と運用設計を行った個別事例です。そのため、同じ数値を自社の成果として保証するものではありません。

RFIDが向かない環境と導入前に確認すべき条件

RFIDは非接触で複数タグを一括で読めます。ただし、電波を使うため、対象物や周辺設備の影響を受けます。

カタログの読取距離だけで決めると、稼働時に読み漏れや、隣接棚の誤読が起きることがあります。そのため、導入前には、実物を使い、実際の棚や作業者、積載状態をそろえた電波PoCを行います。

金属・液体・重なり・反射の実物検証

検証では、物品の材質とタグの貼付状態、棚の配置を確認します。

• 金属：電波を反射するため、対応タグを検討します。
• 液体：電波を吸収しやすいため、対象物に合ったタグを選びます。
• 重なり・棚奥：密着した箱の並びや箱の内側、棚の深いところも、実作業に近い形で試します。

貼付位置やアンテナの角度も調整します。特に、一般的なタグは金属や液体の近くで読み取りにくくなることがあります。

検証では、読めたかどうかに加えて、所要時間も測ります。同じタグの二重読取や、対象外タグの誤読、業務画面への反映時間も記録します。

結果を読取率、誤読件数、処理時間、作業者の手戻りに分けて見ると、機器交換やアンテナ追加の要否を判断しやすくなります。

バーコードを残す工程の設計

RFIDとバーコードを併用する場合は、対象業務とデータの紐付けを決めておく必要があります。

• バーコードを併用する工程：一つずつ確かめる作業や、RFタグを貼れない小型品が対象です。
• 共通の履歴：バーコード番号とRFタグIDを、商品マスタに紐付けておきます。

読み取り範囲を厳密に絞りたい工程では、コードの併用が合理的です。どちらで読んでも同じ履歴が登録できるよう、設計しておきます。

導入の目的は、「棚卸し時間の短縮」「在庫差異の削減」「返却漏れの防止」など、業務成果で定めます。そのうえで、RFIDで効果が出る範囲に対象を絞ります。

タグ貼付や端末操作は、現場にとって新たな負担になる場合もあります。だからこそ、対象外の工程を残す判断も、システム全体の費用対効果に関わります。

RFID管理システム開発・導入の進め方

導入は、業務課題の整理と現場検証から始め、データ連携の設計を経て、本番展開へ進みます。段階を踏めば、読取精度と業務効果を確かめながら投資できます。

▶ 詳細はこちら：RFID管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状把握と対象業務の選定

対象業務を選ぶには、まず現状を把握します。物品の種類と点数、移動経路、作業頻度に加え、現行のバーコード運用も確かめます。

• 現状の数値：在庫差異や棚卸し時間、誤出荷や未返却の件数を整理します。
• 作業の実態：数値がない場合は、作業の観察と聞き取りで、標準時間や例外処理を記録します。

課題を洗い出すと、RFIDで削減する作業と、システムに残す判断を分けられます。

対象業務は、成果を測りやすい一工程に絞るのが基本です。たとえば、棚卸しや入出荷検品、工具の貸出・返却などがあります。

全拠点・全品目を一度に対象にすると、タグ貼付やマスタ整備、例外処理などが同時に発生します。問題の原因を特定しにくくなるため、対象範囲と対象外の範囲、成功条件を企画書に明記します。

実物を使った電波PoCと読取条件の確定

PoCでは、採用候補のタグを実物に取り付け、リーダーやアンテナを業務場所に仮設します。

• 現場条件：棚が満載の状態や箱の積み重ね、金属や液体が混ざった状態も試します。
• 作業条件：作業者が歩きながら読む場合や、通信が途切れた場合の動作も確かめます。

読取率だけでなく、現場で自然に使えるか、誤読を止められるか、通信断から復旧できるかも評価の対象にします。

PoCの合否条件は、導入前に決めておきます。読取率や処理時間に加えて、誤読の許容数、再読取の手順、データ反映の上限時間を、工程ごとに設定します。

数値は業務の重要度と許容できる手戻りから決めます。そのため、どの現場にも共通する基準はありません。

タグIDと業務イベントのデータモデル設計

データモデルでは、識別情報と読取イベントを分けて管理します。

• 識別情報：タグIDと商品・資産IDを中心に、ロットやシリアル番号、ロケーションを扱います。
• イベント情報：イベント時刻や読取機、作業者、誤読除外や重複排除の状態を管理します。
• 処理状態：棚卸しの確定や、通信エラー時の再送、オフライン時の一時保存を含めます。

タグIDと商品番号は、一つの文字列にまとめず、交換や再発行を想定して紐付けます。そうすれば、タグを貼り替えても過去の履歴を維持できます。

リーダーの検出時刻と、業務上で入荷や出荷を確定した時刻は、異なる場合があります。そのため、処理状態を省略すると、画面上の在庫と実物の差異を後から説明できなくなります。

WMS・ERP連携と例外処理のテスト

既存のWMSやERPを独立させるか、読取機能を既存システムに加えるかを、まず決めます。

• API連携：リアルタイム性を高めやすい方式です。
• CSV連携：既存環境への影響を抑えやすい一方で、反映の遅れやファイルの重複を管理する必要があります。

商品マスタや在庫の増減、ロケーションなどについて、連携の向きを一覧にします。出荷確定や返品、取消も、この一覧に含めます。

正常な流れだけでなく、異常系もテストします。タグの未読や対象外タグの読取、二重読取、端末のオフライン、出荷後の取消、タグ紛失が対象です。

エラー時の対応も、事前に定めておきます。紙へ戻すのか、端末で再試行するのか、管理者が承認するのかを決めておくと、本番後の混乱を防げます。

教育と段階展開による現場への定着

まず現場教育から始め、KPIを確かめながら、対象を段階的に広げます。

• 本番前の手順：タグの貼付・再発行、端末の充電、読取失敗時の再操作、棚卸しの確定、端末紛失時の対応を定めます。
• 教育：管理者にはマスタ更新と権限管理を、現場には通常と例外の操作を分けて教えると、短時間でも理解しやすくなります。
• 実地訓練：マニュアルに加え、実際の棚や出荷物を使った訓練を行います。
• KPI：棚卸しや検品の時間、在庫差異、誤出荷、未返却、探索時間、読取失敗の再処理件数などを指標にします。
• 運用責任：タグ追加、端末保守、データ訂正の担い手を、あらかじめ明確にしておきます。

最初の拠点でKPIを確かめてから、対象の品目や工程、拠点を広げていきます。

RFID管理システムの費用相場とコストの内訳

費用は、タグ数やリーダー・アンテナ数、プリンター、拠点数で変わります。さらに、業務アプリの範囲やWMS・ERP連携、現地調整、教育・保守によっても上下します。

RFID単独の市場平均価格は公開情報が少ないため、以下の金額は、2025〜2026年時点の公開事例と類似する在庫管理システムの水準を組み合わせた目安です。

金額は定価ではなく、要件によって上下する推定値として捉えてください。

▶ 詳細はこちら：RFID管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

段階別の初期費用の目安（100万円台から数千万円）

初期費用は、PoCや本番導入、既存システム連携などの範囲によって変わります。

• PoC：リーダー数台やタグ、簡易画面、発行機、現地での読取テストを含み、100万〜500万円程度です。
• 1拠点の本番導入：棚卸しや入出庫、端末、固定機器、ロケーション管理、教育、軽微な連携を含み、500万〜1,500万円程度です。
• 複数工程の本番導入：既存WMS・ERP連携などを含み、1,000万〜3,000万円以上になることがあります。

PoCと1拠点の金額は、機器費と導入・開発の工数から推定した目安です。公開された定価ではありません。

本格連携や複数工程に加え、ゲートや権限・監査ログ、データ移行、並行稼働を含む場合も、1,000万〜3,000万円以上になることがあります。

特に、業務刷新や既存システムの更新を含む公開事例では、3,000万〜5,000万円の例もあります（出典：RFID入出荷管理システムの公開導入事例、2025年）。

機器費、開発費、連携費、現地作業費を分けて比較します。

機器費・開発費・運用費の内訳

見積もりは、機器、ソフトウェア、連携・導入、運用後の費用に分けて見ます。

• 機器費：RFタグや金属対応タグ、リーダー、アンテナ、ゲート、端末、プリンター、予備機、設置部材です。
• ソフトウェア費：タグ発行や在庫・資産・ロケーションの管理、入出庫、棚卸し、アラート、帳票、ダッシュボード、権限、監査ログです。
• システム連携：WMS・ERP・販売管理・会計・保守管理を、APIまたはCSVで連携します。
• 導入・運用費：データ移行、テスト、教育、現地調整、消耗品、通信、クラウド、保守、問い合わせ対応です。

運用後は、タグの追加や再発行、端末の故障や更新といった費用がかかります。さらに、通信費やクラウド利用料、保守契約もかかります。問い合わせ対応も、運用後の費用として見ておきます。

初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストで比べることが大切です。そのためには、年間のタグ使用数と交換率、拠点ごとの端末台数、保守時間、サポート対応時間を、見積書に記載してもらいます。

削減工数と在庫精度の改善を分けたROIの試算

ROIは、削減効果から年間コストを差し引いて試算します。

• 削減効果：作業時間に人件費と年間回数を掛け、在庫差異や誤出荷の削減分を加えます。
• 年間コスト：タグや機器、保守、開発の費用を差し引く額です。
• 回収期間：棚卸しが年2回か毎月か、対象点数が何点かによって大きく変わります。
• 個別試算：棚卸しと検品を、別々に計算します。

たとえば、棚卸しは担当者数×作業時間×年間回数で算出します。検品は担当者数×1件あたり短縮時間×年間件数で計算します。

人員削減を前提にせず、同じ人数で処理量を増やす効果や、繁忙期の残業を減らす効果、在庫精度を高めて販売機会損失を減らす効果も評価します。そのため、PoCで試算に使う実績値を取っておきます。

RFID管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

発注先には、機器メーカーやタグ・プリンターの事業者、パッケージベンダーなどがあります。

業務アプリのSIerや、既存システム連携を得意とする開発会社も候補になります。

機器を納品できることと、現場業務を設計して在庫・資産データを既存システムにつなぐことは、別の能力です。そのため、必要な役割を整理してから候補を比べます。

自社と似た対象物・業務の導入経験

実績を見るときは、導入社数やタグ数だけでなく、対象物と工程が自社に近いかも確認します。

• 対象物：金属部品や液体容器、衣類、通い箱、工具、医療材料、レンタル品では、タグと読取設計が異なります。
• 導入条件：対象点数や拠点数、読取方法、既存連携、導入前PoCの有無を確かめます。

事例で示された棚卸し時間の短縮だけでなく、どの条件で得られた結果かも質問します。

事例の数値は、レイアウトやタグの貼付位置、動線、対象品の構成によって左右されます。だからこそ、自社で再現できる条件とできない条件を説明できる会社を選びます。

可能であれば、候補先に現場を見てもらい、読取リスクを先に指摘してもらいます。

RFPで揃える機器・開発・保守の条件

RFPには、対象と読取条件、システム、運用の条件をそろえて記載します。

• 対象と読取条件：品目と数量、タグの材質と貼付位置、読取点、処理数量と時間、受入基準。
• システムと運用：既存システム、連携方式、拠点と利用者数、権限、帳票、移行、教育、保守。
• 現場資料：写真や棚の図面、入出庫フロー、商品・資産のサンプルを提供すると、提案の精度が上がります。

見積書では、機器・消耗品、ソフトウェア、連携の単価を分けてもらいます。電波調査や設置、テスト、教育、保守、追加開発も、単価を分けて書いてもらいます。

機器費には、RFタグや消耗品、リーダーやアンテナ、プリンター、ネットワークを含めます。

ソフトウェアやカスタマイズ、API・CSV連携も、分けて記載してもらいます。

タグ単価だけで比べると、設置の調整や連携開発が後から増える可能性があります。そのため、読取不良の再調整を無償で行う範囲や、データ・設計書の保有者を、契約前に確かめます。

導入後の運用・保守体制の比較

保守契約や運用責任、障害時の切り分け方法は、候補先と確認しておきます。

• 対応対象：タグ破損、端末故障、アンテナずれ、商品追加、ルール変更です。加えて、OS更新や障害、通信断も含みます。
• 契約範囲：窓口、対応時間、予備端末、現地対応、更新、読取環境の再調整。
• 運用担当：タグ発行・貼付は現場、マスタ管理は情報システム部門、機器保守は導入支援会社などに分担します。
• 障害対応：監視ログと問い合わせ手順を用意し、機器・ネットワーク・業務データを切り分けます。

運用の担当者と期限を決めておくと、障害時の復旧時間を短縮できます。

▶ 詳細はこちら：RFID管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：RFID管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

RFID管理システムのセキュリティと運用設計

RFタグには個体を識別する情報が記録され、システムには在庫や資産の所在、貸出者、作業履歴などが蓄積されます。

タグIDが個人情報に当たらない場合でも、利用者IDや従業員情報と紐付くと、誰がいつ持ち出したかを示す可能性があります。そのため、アクセス権限やログ、保存期間、委託先の管理を設計します。

権限・認証・ログ・バックアップの基本設計

基本設計では、権限や認証、操作記録、管理画面の公開範囲を定めます。

• 権限：タグ発行、入出庫・棚卸し確定、マスタ変更、履歴閲覧、データ出力を役割別に分けます。
• 認証とログ：共用アカウントを避け、端末紛失時に停止できる認証と、重要操作の記録を用意します。
• 管理画面：外部への公開が不要な画面は、インターネットに公開しません。

重要な操作では、操作者や時刻、端末、変更前後の値を記録します。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、アクセス制御や開発・保守時の対策、事故対応、バックアップなどが整理されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、第4.0版）。

RFIDシステムでは、端末紛失やネットワーク断、クラウド障害、誤操作、タグの不正な貼り替えを想定しておきます。そのうえで、復旧手順を用意し、バックアップの復元も定期的にテストします。

個人情報・データ所有権・ベンダーロックインの確認

個人情報の扱いと、契約終了後のデータ利用条件を確かめておきます。

• 従業員履歴：利用目的、閲覧者、保存期間、本人への説明、委託先との責任分担を整理します。
• データの所有権：タグID、商品マスタ、在庫履歴、監査ログ、画面・API仕様書の所有者を定めます。
• 契約終了時：データ出力方法や標準API、CSV、データ辞書、バックアップ形式、移行支援条件を確かめます。

個人情報保護委員会のガイドラインを参照しながら、業務上の紐付け方に応じて、収集する情報が個人情報や個人関連情報に当たるかを確かめます。

機器ログと業務システムのログを、同じ期間保存する必要があるかも検討します。

データを独自形式でしか出せないと、機器の変更や他システムへの移行が難しくなります。

よくある質問（FAQ）

費用やバーコードとの違い、既存連携、読取精度について、導入前によく寄せられる質問に答えます。

RFID管理システムの導入費用はいくらですか？

PoCは100万〜500万円程度、1拠点の本番導入は500万〜1,500万円程度、既存WMS・ERP連携を含む導入は1,000万〜3,000万円以上が目安です。

大規模な業務刷新を含む公開事例には、3,000万〜5,000万円の例もあります。いずれも、対象点数や機器数、連携範囲、現地調整によって変わる推定か、個別事例です。

タグ、機器、開発、保守を分けた見積もりを取得してください。

RFIDはバーコードより必ず優れていますか？

業務によって、向き不向きがあります。RFIDは、複数タグの一括読取や非接触検品、棚卸し、探索、持出・返却履歴の記録に向いています。

一つずつ目視で確認する工程や、対象数が少ない工程、金属や液体で読取条件が厳しい工程では、バーコードが適する場合があります。そのため、業務ごとに費用と効果を比べ、併用も検討します。

既存のWMSやERPを残したまま導入できますか？

既存システムを残したままでも、RFIDの読取イベントと在庫の更新だけを、APIやCSVで連携できます。

連携を始める前に、次の事項を決めておきます。

• 在庫増減の確定時期
• 取消・返品の扱い
• 通信エラー時の再送
• 重複データの扱い
• 商品マスタの扱い

全機能を刷新せず、既存システムを活かして一工程から始めると、導入のリスクを抑えやすくなります。

RFID導入前にPoCは必要ですか？

金属や液体、タグの重なり、棚の配置、ゲートの構造で読取結果が変わるため、実物を使ったPoCを強くおすすめします。

PoCでは、読取率や誤読、処理時間、操作性、システム連携、通信断からの復旧を確かめます。

PoCを省略する場合でも、実機での検証結果と、読取不良時の追加対策費は見積もりに含めておく必要があります。

まとめ：RFID管理システムの業務設計と検証

RFID管理システムでは、タグや読取機器、ミドルウェアから業務アプリまでを一体で設計します。WMS・ERP連携と現場運用も、その範囲に含めます。タグとリーダーの導入は、その一部にすぎません。

棚卸し時間や検品時間、在庫差異、誤出荷、未返却などのKPIで、効果を確かめます。

導入前に押さえるポイント

導入前に確認するのは、目的と対象範囲、現場検証、費用、運用設計の4点です。

• 目的と対象：業務成果を定め、対象工程を絞ります。
• 現場検証：HF・UHF、タグ、リーダー、アンテナを条件に合わせたうえで、実物によるPoCを行います。
• 費用：機器、開発、連携、現地調整、教育、保守の費用を分けて見積もります。
• 運用設計：タグIDと在庫・資産履歴、権限、ログ、バックアップ、障害時手順を決めます。

2026年は物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主には物流効率化に向けた新たな対応が求められています（出典：経済産業省「物流効率化法について」、2026年）。

RFIDは、物流・在庫・資産の実績データを集める手段として検討できます。ただし、RFIDを導入するだけで、その対応が自動的に満たされるわけではありません。自社の課題と現場条件を起点に、PoC、要件定義、段階展開を進めます。

導入準備の進め方

導入準備では、現状の把握から小規模な検証、評価を経た展開まで、順に進めます。

1. 対象業務の現状の時間や在庫差異、対象点数、移動イベント、既存システムを整理し、一工程のPoC計画を作ります。
2. 現場検証、連携方式、運用責任、3年分の総保有コストを含むRFPを作り、複数の発注先から同じ条件で提案を受けます。
3. 読取精度と業務効果の両方を確かめてから拠点や対象品目を広げると、失敗を抑えながら定着を進められます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。