RPAツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

RPAツール開発のパートナー選びでは、知名度だけでなく、対象業務の整理からシナリオ開発、既存システム連携、運用保守まで一貫して任せられるかを確認することが重要です。

RPAツールは、経理・営業事務・人事・受発注などの定型作業を自動化できますが、製品を導入するだけでは成果につながりません。この記事では、株式会社riplaを最初に、NTTデータ、UiPath株式会社、日本マイクロソフト株式会社、SCSK株式会社、富士ソフト株式会社の計6社を、対応製品、得意領域、支援範囲、向いている企業の観点で紹介します。あわせて、2026年時点で確認できる料金、導入費用の考え方、失敗を防ぐ選定ポイントも解説します。

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RPAツールのパートナー選びが重要な理由

RPAは、ブラウザ、Excel、CSV、PDF、メール、基幹システムなどをまたいで定型操作を実行する仕組みです。一方で、業務の前提条件や例外処理が整理されていないまま開発を始めると、ロボットが止まったときに誰も復旧できない状態になりやすいです。パートナーには、製品の販売だけでなく、業務を自動化するべきかどうかを判断する視点も求められます。

RPAの効果が出やすいのは、処理件数が多く、手順が決まっていて、入力と出力が明確な業務です。たとえば、取引先サイトから受注データを取得し、基幹システムへ転記して、結果を担当者へメールする業務は候補になりやすいです。日本自動車部品工業会の「RPA活用ガイドライン 第1.1版」（2025年）は、受注データのダウンロードやWeb EDIへの発注登録を活用例として示しています。

しかし、判断が多い業務、手順が担当者ごとに異なる業務、画面変更が頻繁なサービスに画面操作だけで依存する業務は、開発後の保守負担が大きくなります。優れたパートナーは、RPAで実装する部分、APIやCSVで連携する部分、業務システムを改修する部分を切り分けます。目先の自動化本数ではなく、半年後や担当者異動後にも動く仕組みを設計できるかが重要です。

相談前に、対象業務、月間処理件数、1回あたりの所要時間、入力元と出力先、例外処理、個人情報の有無、実行したい時間帯を書き出しておきます。要件は必須のMUSTと、できれば実現したいWANTに分けると、見積もりの膨張を防ぎやすいです。パートナーには、シナリオの本数だけでなく、要件定義、環境構築、テスト、操作研修、運用設計、障害時の復旧支援を含めた提案を依頼します。

また、有人実行か無人実行か、クラウドかオンプレミスか、認証情報をどこで管理するかも先に確認します。RPAのライセンスは、開発者、実行ボット、オーケストレーター、OCR、サポートなどに分かれる場合があるため、製品価格だけで比較すると総額を誤りやすいです。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、RPAを単体のロボット開発として扱わず、業務改善や基幹システム導入とつなげて考えられる点です。現場へのヒアリングで作業の目的と例外を整理し、RPA、API連携、ワークフロー、既存システム改修の組み合わせを検討します。小さく検証してから対象業務を広げたい企業にも、全社の業務基盤を見直したい企業にも、段階的な計画を提案しやすい体制です。

営業・顧客管理、生産・販売管理など複数の業務システムをまたいで自動化したい企業や、導入後の定着まで伴走してほしい企業に向いています。RPAの導入をきっかけに、属人化したExcel作業、二重入力、手作業の集計を整理し、将来のAPI連携やシステム開発へつなげたい場合にも相談しやすいです。見積もりでは、シナリオ開発本数だけでなく、業務整理と運用支援がどこまで含まれるかを確認します。

株式会社NTTデータ｜国内サポートとWinActorの導入基盤

NTTデータは、純国産RPAツールとして知られるWinActorを提供する企業です。WinActorは、PC上の操作をシナリオとして作成し、ブラウザやExcelなどの定型作業を自動化できます。製品メーカーとしての情報提供に加えて、販売パートナーや関連サービスを通じた導入支援を検討できる点が特徴です。

WinActorには、シナリオを作成・実行できるフル機能版と、実行に特化した実行版があります。公式ページでは、2025年1月1日以降の税込価格として、実行版が年間30万80円、フル機能版が年間109万8,680円と掲載されています（出典: NTTデータ「RPAツールWinActor」公式製品ページ、2026年確認）。30日間の無料トライアルも案内されているため、実際の画面や社内端末との相性を先に確認しやすいです。

国内企業向けのサポート、Windows環境を中心とした定型業務の自動化、自治体や大企業を含む国内事例を重視する企業に向いています。公式の関連事例では、製造業で社内システムからのデータ収集、転記、グラフ作成、メール送信を自動化し、毎日3時間かかっていた作業を自動化した例が紹介されています。ただし、これは導入企業の事例であり、自社で同じ効果が出るとは限らないため、処理件数と現状工数で再計算します。

UiPath株式会社｜RPAからAI・API・統合管理まで広げやすい基盤

UiPath株式会社は、RPAを中心に、ドキュメント処理、API連携、AI、ロボットのオーケストレーションまで扱う自動化プラットフォームを提供しています。単一のPC作業を自動化するだけでなく、複数の部門やロボットを管理しながら業務プロセスを広げたい企業にとって比較しやすい選択肢です。

公式のAutomation Cloudのプラン構成では、標準やEnterpriseで監査、シングルサインオン、カスタムロール、外部資格情報ストア、顧客管理キーなど、組織運用を意識した機能が拡張されます（出典: UiPath公式ドキュメント「Automation Cloud ユニファイドプライシング」、2026年確認）。そのため、現場の自動化から始めて、将来はガバナンスやAI活用へ発展させたい企業に適しています。価格はユーザー、ロボット、プラットフォームの構成で変わるため、プラン名だけで判断しません。

複数部門でRPAを展開したい企業、無人実行や集中管理を重視する企業、将来AI-OCRやAIを使った文書処理へ発展させたい企業に向いています。一方、1台のPCで少数のシナリオだけを動かす段階では、管理機能を含む構成が過剰になる可能性があります。認定パートナーを含め、要件定義から開発、テスト、運用管理、内製化研修まで誰が担当するのかを確認します。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365とつなげやすいPower Automate

日本マイクロソフト株式会社のPower Automateは、クラウドフローとデスクトップフローを組み合わせて業務を自動化できるサービスです。Microsoft 365、Windows、Azure、Teams、SharePoint、Excelなどを日常的に利用している企業は、既存のアカウントやデータ基盤を活かせる可能性があります。

2026年に公式価格ページで確認できるPower Automate Premiumは、年払いでユーザー1人あたり月額相当2,248円、Power Automate Processはボット1台あたり月額相当2万2,488円、Hosted Processは月額相当3万2,233円です。Premiumは有人のデスクトップフロー、Processは無人実行、Hosted ProcessはMicrosoft管理の仮想マシンを含む構成です（出典: Microsoft「Power Automateの価格」、2026年8月確認）。税や契約条件、既存ライセンスの有無で総額は変わります。

Microsoft 365を全社で利用している企業、現場部門がローコードで小さく自動化を始めたい企業、クラウドフローとPC操作の自動化を一つの基盤で管理したい企業に向いています。反対に、無人ボットを大量に動かす場合は、ProcessやHosted Processの数、実行時間、DataverseやAzureの利用量まで含めて試算する必要があります。販売担当だけでなく、設計・開発・運用を担うパートナーの体制も確認します。

SCSK株式会社｜Blue PrismとSI力で全社展開を支援

SCSK株式会社は、Blue Prismを活用したRPA導入支援を提供するSIerです。業務システムの開発、インフラ、運用などを含む幅広いITサービスと組み合わせて、RPAの適用業務選定や効果試算から導入後の運用まで相談できます。特定の部門だけでなく、全社の自動化基盤を整えたい企業が比較しやすい会社です。

SCSKの公式支援ページでは、RPAの対象業務を専門家の視点で整理し、業務プロセスを可視化して優先順位を決めるアセスメント支援を案内しています。導入前に適用業務を見極めるため、何となくロボットを作り始めて後で運用に困るリスクを下げやすいです。基幹システムや社内ネットワークとの接続、権限、監視を含めた提案を求める企業に合います。

金融、製造、流通、バックオフィスなど複数領域を横断して自動化したい企業や、RPAの導入を情報システム部門の運用設計まで落とし込みたい企業に向いています。PoCだけでなく、業務の棚卸し、効果測定、開発標準、保守窓口、担当者教育まで提案に含められるかを確認します。Blue Prismのライセンス費用と、SCSKが担当する開発・運用費は分けて見積もることが大切です。

富士ソフト株式会社｜導入検討から保守・教育まで総合支援

富士ソフト株式会社は、Blue Prismのライセンス販売、導入支援、保守・運用サポートを提供するIT企業です。RPA専任の技術者やコンサルタントと連携し、課題整理、投資対効果試算、PoC、本導入、運用、教育まで段階的に支援するサービスを展開しています。

富士ソフトの支援は、ロボットを作る前の業務ヒアリングやPoC計画から、導入後の保守と教育まで流れが明確です。公式ページでは、インフラ構築、ロボット開発、導入後の運用保守を一貫して提供する方針が示されています。また、Blue PrismとOCRを連携した請求書の突合せなど、紙や画像を含む業務への展開も検討できます。

製造業やバックオフィスなど複数部門の業務を横断したい企業、RPAの開発者を社内で育成しながら外部の専門家にも支援してほしい企業に向いています。公式事例には、専任のRPA推進グループによる全社展開や、導入後の工数削減が紹介されていますが、これらは個別企業の事例です。自社では、対象業務の処理量、例外率、既存インフラ、保守担当者の有無を基準に効果を判断します。

RPAツールのパートナー選びで確認したいポイント

6社を比較するときは、会社の規模や製品の知名度だけで決めず、自社の業務と運用体制に合うかを確認します。特に、RPAの導入効果はシナリオの本数よりも、業務の標準化、例外処理、停止時の復旧、担当者の引き継ぎで大きく変わります。

導入社数の多さだけでなく、自社と似た業務の実績を確認します。経理の請求処理なのか、営業の受注登録なのか、人事の給与関連なのかで、必要な権限、個人情報の扱い、例外処理は異なります。事例の削減時間はベンダーや導入企業が公表した参考値として読み、自社の月間処理件数と作業時間を使って投資対効果を作り直します。

可能であれば、正常系だけでなく、入力欠損、通信エラー、画面変更、重複実行、担当者不在のときの対応を質問します。PoCの対象に少数の例外系を含めると、本番導入後に止まるリスクを早期に発見できます。

RPAの画面操作だけでなく、API、CSV、データベース、AI-OCR、クラウドサービスと使い分けられるかを確認します。単純な転記はRPA、構造化されたデータ連携はAPIやETL、紙帳票の読み取りはAI-OCR、判断が複雑な問い合わせは業務システムやAIの活用というように、適材適所で設計できる会社が望ましいです。

2025年から2026年にかけては、RPA単体からAI、API、オーケストレーションを組み合わせる自動化へ広がっています。ただし、AIを使えばすべての業務が自動化できるわけではありません。個人情報や取引データを扱う場合は、利用するクラウド、データ保存場所、モデルへの入力範囲、ログの保持期間を契約前に確認します。

見積書では、ライセンス費、初期設定費、シナリオ開発費、APIやOCRの連携費、研修費、保守費、社内の運用工数を分けてもらいます。一般的な計画の目安として、1〜2本の単純な有人ロボットは30万〜100万円、3〜10本の部門導入は100万〜300万円、無人実行や基幹連携を含む導入は300万〜800万円程度の初期費用を見込む方法があります。これは公開ライセンス価格と業務整理・開発・テストの工数から算出した編集部の推定であり、公式統計ではありません。

あわせて、プロジェクト責任者、業務担当者、開発担当者、保守窓口を誰が担うか、担当者が異動した場合にどの資料を引き継ぐかを明確にします。ロボット台帳、ソースやシナリオ、認証情報の管理方法、変更申請、実行ログ、エラー通知、手作業への切り戻し手順まで契約範囲に含めると、導入後の属人化を防ぎやすいです。

よくある質問

RPAツールの導入前には、費用、開発期間、内製化、セキュリティについて多くの疑問が出ます。ここでは、発注前に確認しておきたい代表的な質問へ回答します。

PoCや1〜2本の単純なロボットであれば、ライセンスを除く初期開発費として30万〜100万円程度、部門導入で100万〜300万円程度を一つの検討目安にできます。ただし、無人実行、基幹システム連携、OCR、監視、全社統制を含めると、300万円を超える構成もあります。ライセンス、開発、教育、保守、社内担当者の工数を含めた総保有コストで比較します。

ノーコードやローコードの製品で、定型的なシナリオを現場で作ることは可能です。ただし、複数システムとの連携、例外処理、認証情報、無人実行、障害復旧、全社ルールまで自社だけで設計するには専門知識が必要です。最初のPoCや標準化を外部へ依頼し、運用や簡単な修正を社内へ移管する段階的な内製化が現実的です。

利用は可能ですが、共有IDの使い回しや、ロボット端末へのデータ保存を前提にしてはいけません。個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督を求めており、委託先の安全管理措置を事前に確認し、契約に個人データの取扱いを盛り込むことが望ましいとしています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。最小権限、認証情報の安全な保管、操作ログ、アクセス権レビュー、障害時の連絡手順を設計します。

まとめ

RPAツールの開発会社やベンダーを選ぶときは、製品の機能や価格だけでなく、業務整理、シナリオ開発、API・OCR連携、セキュリティ、運用保守、内製化支援まで確認します。今回紹介した6社は、株式会社riplaの業務システム開発、NTTデータのWinActor、UiPathの統合自動化、日本マイクロソフトのPower Automate、SCSKのBlue Prism導入支援、富士ソフトの総合支援というように、強みが異なります。

最初に、対象業務の処理件数、所要時間、エラー率、締め切り、例外、個人情報の有無を整理します。そのうえで、無料トライアルや小規模PoCを使い、正常系だけでなく少数の例外系、月末処理、権限差、通信障害、手作業への切り戻しを検証します。導入効果は削減時間だけでなく、残業削減、入力ミス、監査証跡、担当者の属人化解消も含めて評価します。

見積もりを依頼するときは、ライセンス、開発、連携、研修、保守、監視、社内運用工数を分けて提示してもらいます。RPAは導入して終わりではなく、画面変更や業務変更に合わせてシナリオを修正し、ログと権限を定期的に確認する仕組みが必要です。自社の業務を理解し、RPA以外の選択肢も含めて提案できるパートナーを選ぶことが、長く使える自動化につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。