施術カルテ管理システムは、施術履歴や写真、同意書、薬剤情報をまとめて管理しながら、接客品質と店舗運営を両立できる会社を選ぶことが大切です。
二重入力に悩む店舗は、業務全体のつながりも見る必要があります。株式会社riplaを含む6社を、カルテ専用型・POS一体型・多店舗向け統合型に分けて比べます。
- 施術履歴・写真・同意書・薬剤情報
- 予約・POS・会計との連携
- 店舗規模と公開料金
- 導入時の確認事項
▼全体ガイドの記事
・美容・サロン業向け施術カルテ管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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美容・サロン業向け施術カルテ管理システムのパートナー選びが重要な理由
施術カルテは、顧客名や連絡先に加えて、髪質や肌質、アレルギーや禁忌事項などの情報を扱う場合があります。施術写真や同意書を扱うこともあります。
発注時は、画面の見た目だけで選ばず、現場で数秒以内に前回情報を確認できるか、必要なスタッフだけが情報を見られるか、退職者や店舗異動があってもデータを安全に管理できるかを見ておくことが大切です。
適切なパートナー選定がシステム導入の成否を分ける理由
サロンの施術は、カウンセリングや薬剤・商材の選択を経て施術し、写真を撮り、会計と次回提案へと続く一連の流れです。そのため、カルテだけを導入しても、予約やPOS、LINEなどと情報が分断されると、スタッフが同じ内容を複数回入力することになります。
予約や売上分析まで含めて一気に刷新すると、費用も教育負担も大きくなります。
自店の業務フローを理解した会社であれば、既製機能で足りる部分と追加開発する部分を切り分け、1店舗の小さな検証から始められます。
発注前に確認すべきポイント
まず、ヘアやネイル、エステなど、自店がどの業態で使うのかを決めます。業態によってカルテに必要な項目が変わるため、ここを先に決めておくと要件を絞り込めます。
次に、写真への手書き入力や前回カルテの複製、同意書の再取得といった機能を、必須要件と任意要件に分けます。閲覧制限や複数店舗の顧客共有、既存の予約媒体やPOSとの連携も、必須か任意かを分けておくと、各社の提案を同じ基準で比べられます。
さらに、データ移行の対象や契約終了時のエクスポート方法を、見積書と提案書に明記してもらうことが大切です。障害時の連絡先やバックアップ、操作ログの有無も書面に残すと、確認の抜けを防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、事業の成果につながるシステムづくりと、導入後の定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産の基幹システムをはじめ、販売管理まで幅広い構築と導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、製品の機能を並べるだけでなく、サロンの業務上の成果から逆算してシステムを設計できる点です。
たとえば、施術前の確認時間を短くしたい場合は、顧客検索の結果から前回写真や薬剤履歴、注意事項までを一画面にまとめます。新人スタッフでも記録の品質をそろえたい場合は、業態別のテンプレートを設計し、必須項目や入力候補も組み込みます。写真への書き込みも設計に含めます。
予約や会計が既存システムに残る場合でも、APIやCSV連携を含めて段階的な構成を検討できます。
得意領域・実績
標準的なサロン向けSaaSをそのまま使うと業務に合わない企業や、美容室、エステ、ネイルなど複数業態を一つの顧客基盤で管理したい企業に向いています。
カルテや予約、売上などを、どの順番で整えるかを相談できます。在庫や会員・回数券、顧客分析も相談の対象です。たとえば、最初はカルテと写真に絞り、運用が定着した後に周辺機能を追加する進め方も可能です。
社内の業務知識をシステムに落とし込みたい場合は、要件定義から導入後の改善まで、同じ相談先で進められるかを確認してください。
株式会社アライズ｜低価格から始めやすいAiony
株式会社アライズは、美容サロン向けPOSレジシステム「Aiony（アイオニー）」を提供する企業です。
Aionyは、予約や顧客、レジ会計の管理に加え、売上集計まで扱える総合型のサービスとして案内されています。電子カルテやサロン専用の予約サイトも、まとめて扱えるとされています。
カルテだけでなく、日々の会計や予約まで一つの運用にまとめたい店舗にとって、比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
公開紹介では、Aionyは月額5,000円から利用できる料金帯が示されています（出典：中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」、2026年8月確認）。
初期投資を抑えたい個人サロンや開業直後の店舗にとっては、予約から売上までを別々に契約するより比較しやすい点が特徴です。
ただし、電子カルテや写真保存、予約媒体との連携は、基本料金に含まれるかを契約前に確認が必要です。端末や初期設定、研修の費用も、どこまで含まれるかを聞いておきましょう。
得意領域・実績
小規模な美容室、ネイルサロン、エステサロンなど、まずは低コストで予約・会計・顧客情報をまとめたい店舗に向いています。
導入時は、紙カルテを全件まとめて移行するより、来店頻度の高い顧客や現在進行中のコースから登録する方が、スタッフの負担を抑えられます。
将来、多店舗化や独自の施術工程に対応する可能性がある場合は、データの出力形式や店舗追加時の料金を先に聞いておくと安心です。権限設定や他社システムとの連携可否も、あわせて確かめてください。
株式会社アライド・システム｜多店舗運営まで見据えたA’staff Cloud
株式会社アライド・システムは、美容室・サロン向けのクラウド型POS「A’staff Cloud」を提供しています。
顧客管理や電子カルテ、予約を一つにまとめられるほか、会計や売上分析、商品管理、勤怠にも対応します。そのため、施術履歴と売上を同じ顧客情報に紐づけたい企業に適しています。
公式情報では、美容室のほか、エステやリラクゼーションへの対応も案内されています。ネイルやマツエク、トリミングサロンも対象として挙げられています。
特徴と強み
A’staff Cloudは、電子カルテに施術写真や施術内容を顧客情報と連動させられる点が強みです。紙の同意書やカウンセリングシートも電子化できます。
公式サイトでは、写真を日ごとに一覧表示できる機能や手描き記録、顧客の同意を確認する署名への対応が紹介されています。
予約、レジ、カルテを別々に操作せず、日常のサロンワークからデータを蓄積して、再来店提案や教育にも活かしたい場合に検討しやすい構成です。
得意領域・実績
多店舗・フランチャイズ展開を目指すサロンや、本部から売上や在庫を管理し、スタッフや顧客データもまとめて見たい企業に向いています。
公式サイトでは、100店舗を超えるチェーンや上場企業サロンでの導入実績が案内されています（出典：A’staff Cloud公式サイト、2026年8月確認）。
料金はBasicが月額13,000円、初期費用120,000円、Standardが月額17,000円、初期費用120,000円と公開されています。税や端末の費用が別途かどうかは、見積もりで確認してください。追加連携や研修費も、見積もりの段階で確かめておきましょう。
株式会社クラウドビューティ｜電子カルテを追加しやすいBEAUTY POS
株式会社クラウドビューティは、サロン向け業務管理システム「BEAUTY POS」を提供しています。
顧客管理や予約、会計を基本とし、売上や役務・回数管理も含みます。そのうえで、電子カルテやモバイル受付、LINE配信、商品管理などを追加できます。
エステや脱毛など、コース・回数・契約期間を扱う店舗で、カルテと役務管理を近づけたい場合に候補になります。
特徴と強み
BEAUTY POSは、基本機能とオプションを分けて契約しやすい点が特徴です。
2026年8月に公式料金ページを確認したところ、基本機能は初期費用100,000円・月額8,000円、電子カルテパッケージは初期費用120,000円・月額13,000円と案内されています（出典：BEAUTY POS公式料金ページ、2026年8月確認）。
電子カルテには、画像カルテやカウンセリングシートの電子化が含まれます。写真とテキストによる施術記録、スタッフ間の共有も構成に入っています。
得意領域・実績
すでに会計や予約の運用を整理しており、必要な店舗から電子カルテを追加したい企業に向いています。
基本料金のほかに、オプション例も公開されています。LINE連携は初期15,000円・月額5,000円、モバイル受付は初期10,000円・月額2,000円、電子カルテは初期10,000円・月額3,000円です。
契約期間は最低12か月と案内されています。そのため、1年分の月額や初期費用、追加機能、解約条件を合算して比べてください。
スパイラル株式会社｜記録を接客や再来店につなげる美歴
スパイラル株式会社は、美容サロン向けの電子カルテ・顧客管理サービス「美歴」を提供しています。
美容室のほか、ネイルやマツエク、エステサロンも対象としています。電子カルテやデジタルのカウンセリングシート、デジタル同意書に加えて、予約やレジ、ポイント、クーポンも案内しています。オンラインショップも含まれます。
カルテを保管するだけでなく、顧客との継続的なやり取りに活かしたい店舗に適しています。
特徴と強み
美歴は、顧客自身が入力するデジタルカウンセリングシートや同意書を、電子カルテと組み合わせてスタッフのスマートフォンアプリで確認できる点が特徴です。
予約、カウンセリング、会計という普段の接客からカルテを自然に蓄積する設計が示されているため、施術後にまとめて入力する時間を取りにくい店舗でも運用を検討できます。
写真や施術内容を顧客に共有し、次回来店時の提案に使う流れも作りやすいです。
得意領域・実績
紙カルテを電子化するだけでなく、接客後のフォロー、ポイント・クーポン、顧客向けの情報提供まで一つの顧客体験として考えたいサロンに向いています。
無料アプリで操作感を確かめられる案内もあるため、スタッフが施術中に前回履歴を確認できるか、写真を見つけやすいか、同意書を再取得しやすいかを実際に試すと判断しやすいです。
料金や店舗追加、データのエクスポート条件は、導入前の資料で確認してください。
SCAT株式会社｜写真・手書き・同意書に強いcloud karte
SCAT株式会社は、美容サロン向けのITソリューションを提供する企業です。2025年11月には、美容サロン向けのクラウド型電子カルテ「cloud karte」の提供開始を案内しています。
写真や手書きカルテ、同意書を中心に、スタッフ間の情報共有もできる構成です。スマートフォンやiPad、PCで使えます。既存のPOSはすぐ置き換えずに、カルテ領域から導入したいサロンにも比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
施術写真を保存するだけでなく、写真への書き込み機能で施術内容やスタイルを共有できる点が特徴です。
ヘア、ネイル、まつげに対応した手書きカルテのベースが複数用意され、オリジナルのベースをアップロードできる案内もあります。
同意書も同じ書式で何度でも取得でき、店舗固有の書式に合わせられるため、施術前の確認事項を標準化したい店舗に適しています。
得意領域・実績
個人サロンやフリーランスの単独利用から、POS製品との組み合わせ、多店舗の情報共有まで、導入段階を分けて考えたい事業者に向いています。
新しい製品のため、契約前に具体的な回答を得ておくことが大切です。特に、既存製品からのデータ移行や写真の容量上限、同意書の保存期間は、先に確かめておきます。障害時の復旧目標やサポート時間、将来のPOS連携についても確認しておきましょう。
2026年3月には、同社の美容サロン向けクラウド型POS「Halca -connect-」のリリースも案内されているため、カルテとPOSをどの範囲で連携できるかも確認してください（出典：SCAT株式会社公式サイト、2026年8月確認）。
美容・サロン業向け施術カルテ管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ種類のサービスではありません。
Aiony、A’staff Cloud、BEAUTY POS、美歴は、予約や会計、売上まで含む総合型の色が強いサービスです。一方で、cloud karteはカルテや写真、同意書を中心に比較しやすい製品です。
まず、自社の課題が「紙カルテをなくすこと」なのか、「予約・会計との二重入力をなくすこと」なのか、「多店舗本部の管理を整えること」なのかを決めてから比べてください。
実績と経験の確認方法
美容室とエステでは、カルテに必要な項目が異なるため、導入件数の多さだけで判断せず、自社と似た業態や店舗数、スタッフ数の事例を確認します。
エステや長期コースでは、契約から解約までの履歴が必要になることがあります。同意書の履歴も含まれます。一方で、ネイルやアイラッシュでは、デザイン写真や使用商材、アレルギーや禁忌事項の記録が重要です。
候補会社には、同じ業態の導入期間や既存データの移行件数、現場定着までの支援内容を質問してください。
技術力と専門性の評価
機能一覧では、写真の保存枚数や画像への書き込み、手書き入力への対応を確認します。前回カルテの複製や同意書の再取得ができるかも、見ておきます。
連携では、予約媒体やPOS、決済のどこまでが標準かを確認します。在庫やLINE、会員・回数券も同じ観点で見ておきます。そのうえで、APIやCSV、個別開発のどれで対応するかを分けます。
2026年3月にIPAが公開した中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版では、ランサムウェアやサプライチェーンを踏まえた対策が拡充されています。そのため、サロンでも、MFAや役割別の権限、暗号化を非機能要件に入れることが大切です。バックアップ、ログ、障害時の復旧についても確認しておきましょう（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。
プロジェクト管理体制の確認
独自開発や複数システムの連携を伴う場合は、会社名だけでなく担当体制を確認します。要件定義の責任者や開発・テストの担当、導入後の問い合わせ窓口を明確にしてもらい、仕様変更の費用と納期への影響も聞いておきましょう。
特に写真・同意書・アレルギー情報を扱う場合は、誰が閲覧・編集・削除できるかを業務フローで説明できる会社かどうかを見ておくことが大切です。
最初から全店舗に展開せず、1店舗または1業態で4〜8週間程度の検証期間を置きます。そのうえで、カルテ入力時間や記録漏れ、引き継ぎ確認時間、再来店提案数などを測ってから広げると、PoCが形だけで終わりにくくなります。
美容・サロン業向け施術カルテ管理システムに関するよくある質問
施術カルテの導入では、価格の安さだけでなく、自店の入力方法と顧客情報の扱いに合うかを確かめることが大切です。
施術カルテ管理システムの費用相場はいくらですか？
既製クラウドの公開例では、初期費用0〜12万円程度、月額5,000〜17,000円程度を一つの目安にできます。
Aionyは月額5,000円から、A’staff Cloudは月額13,000円または17,000円、BEAUTY POSの電子カルテパッケージは初期120,000円・月額13,000円という公開例があります。
端末や写真容量、データ移行、研修は別料金になり得ます。そのため、LINEや予約媒体の連携も含め、初年度の総額で比べてください。
既製SaaSと独自開発はどちらが適していますか？
1店舗で標準的な施術記録と写真管理を早く始めたい場合は、既製SaaSが適しています。
複数ブランドの本部分析や独自の施術工程、特殊な同意書がある場合は、既存POSや予約基盤との複雑な連携とあわせて、追加開発や独自システムを検討します。
最初からスクラッチに決めず、標準機能で満たせる範囲を確認し、不足する要件だけを追加開発する段階導入が現実的です。
施術カルテのアレルギー情報や写真はどのように管理すべきですか？
利用目的を明示し、必要な範囲でだけ情報を取得することが基本です。そのうえで、スタッフの役割に応じて閲覧や編集の権限を分けます。
病歴などが含まれる場合は、個人情報保護委員会のガイドラインでいう要配慮個人情報に該当し得るため、取得や第三者提供の同意、委託先管理、漏えい時の対応を確認してください。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」です（2026年8月確認）。
写真は、公開・販促利用の同意を施術記録の同意と分けて取ることが大切です。そのうえで、削除依頼や契約終了時のデータ返却方法も決めておく必要があります。
まとめ：自店の業務と成長計画に合う会社の選び方
施術カルテ管理システムは、紙をデジタルに置き換えるだけでなく、業務の基盤になるものです。
顧客の前回情報をすぐ確認し、施術内容を再現し、担当者が変わっても接客品質を保ち、写真や同意書を適切に管理するための仕組みです。
予約やPOSとの二重入力、多店舗の権限、再来店フォローまで含めて、自店の課題を整理してから候補会社に相談してください。
6社を比較するときの考え方
低価格で予約・会計まで始めたいならAiony、顧客情報からPOS、本部管理までを統合したいならA’staff Cloud、基本機能にオプションを組み合わせたいならBEAUTY POSが比較しやすいです。
カウンセリングや同意書、顧客とのフォローまで重視するなら美歴、写真・手書き・同意書をカルテ中心に整えるならcloud karteが候補になります。
業務に合わせた追加開発や複数システムの統合が必要な場合は、株式会社riplaのように、コンサルティングから開発まで対応する会社へ要件整理の段階から相談するのが近道です。
発注前に作るべき要件メモ
相談の前には、店舗数やスタッフ数、業態、現在の予約・POS・会計の状況を整理しておきます。そのうえで、紙カルテの件数や必要な写真・薬剤・同意書の項目、権限区分、希望する導入時期を一枚にまとめます。
導入後に「使われているか」を確認するため、KPIを先に設定しておきます。カルテ1件の入力時間や前回履歴の確認時間、記録漏れ件数を指標にします。引き継ぎにかかる時間や再来店フォロー数も加えて、現場の変化を確かめます。
小さく試して現場の声を取り入れ、必要な機能だけを追加することが、費用と定着率の両方を守るうえで役立ちます。
▼全体ガイドの記事
・美容・サロン業向け施術カルテ管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。