SAP Commerce Cloudの開発会社は、製品知識だけでなく、SAP ERP・在庫・物流・決済まで含めて販売業務を設計できるかで選ぶことが大切です。
株式会社riplaを先頭に、SAP、NTT DATA、Capgemini、Accenture、日本ソフトウエア株式会社の計6社を、公開情報をもとに案件タイプ別に比べ、選定時の確認ポイントも添えます。
製品全体の流れは、SAP Commerce Cloudのシステム開発の完全ガイドで確認できます。
- SAP ERP・在庫・物流・決済の設計：販売業務の全体を設計できるか
- Fit to Standard・移行・連携テスト：標準機能に合わせる範囲と、移行・連携の確認
- 案件タイプと改善体制の比較：案件の種類と、稼働後の改善を担う体制
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SAP Commerce Cloudのパートナー選びが重要な理由
SAP Commerce Cloudは、商品・顧客・価格・在庫・受注をつなぐエンタープライズ向けのコマース基盤です。導入では、画面を作るだけでなく、販売業務のルールと複数システムのデータを一つの流れに整える作業が中心になります。
開発会社の得意領域が自社の課題に合っているかを、会社の規模や知名度とは別に確かめることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
SAP Commerce Cloudは、B2Cの会員・検索・プロモーション・決済だけでなく、B2Bの企業組織や得意先別価格、承認・見積・再注文にも対応する基盤です。さらに、SAP S/4HANAやECC、WMSのほか、PIM、CMS、決済サービスと連携させ、商品・価格・在庫・受注を一体で扱います。
ここで業務理解が不足すると、画面は完成しても価格や在庫が合わず、現場がExcelや手作業に戻るリスクがあります。特に注意したいのは、標準機能を使う範囲と独自開発する範囲の判断です。
標準に合わせられる業務まで拡張すると、アップデートや脆弱性対応の負担が増えます。一方で、得意先別の複雑な価格計算や製品構成のように競争力に直結する領域を標準へ無理に寄せると、業務効率や顧客体験を損なう可能性があります。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、商品マスタ・価格・在庫・顧客・受注・返品のデータフローを図にしてもらいます。そのうえで、正常系の注文だけでなく、在庫不足・決済失敗・APIタイムアウト・二重送信・権限エラーが起きたときの処理を確認します。
見積には、要件定義やデータクレンジング、移行リハーサルが含まれるかを分けて確認します。負荷試験や脆弱性診断、運用教育も、同じように確かめます。価格は数字だけでなく、含まれる範囲をそろえて比べる必要があります。
たとえば、SAP Storeの「Accelerated implementation service for SAP Commerce Cloud」（2026年確認）では、標準機能による固定スコープの導入を扱います。そのサービスは、9週間での稼働を掲げ、一回304,130ユーロの価格を示しています。ただし、クラウド契約が前提で、複雑な個別連携や大規模な追加開発まで含む総額ではありません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaを候補にする場合の特徴は、製品導入だけを切り出さず、業務上の成果から逆算してシステムの範囲を考えられる点です。SAP Commerce Cloudを採用する前に、現在の販売プロセスや顧客接点、商品・価格・在庫の管理方法を整理し、どこを標準化し、どこを連携・拡張するかを一緒に検討できます。
発注側の担当者がシステムの専門家でなくても、要件の優先順位や運用方法を言葉にしやすいように支援できます。
ただし、大規模なSAP専業案件と同じ体制が必要なケースもあります。まず業務課題を整理したい企業や、既存の基幹業務との接続を含めて相談したい企業にとっては、比較しやすい候補です。
得意領域・相談時に確認したいこと
幅広い基幹システムの経験を、SAP Commerce Cloudの案件へどう適用するかは、初回相談で確認します。商品・顧客・受注データの整理、既存システムとの連携、導入後の定着支援まで、どこを担当できるかも確かめます。
SAPの専門会社や他ベンダーと連携する場合は、その役割分担を明確にします。特に、SAP Commerce Cloudの製品固有部分と周辺業務の設計責任を分けて確認することが大切です。
見積には、要件定義と連携設計を含むかどうかを、まず記載してもらいます。そのうえで、次の項目も含むかを明記してもらいます。そうすると、他社との比較がしやすくなります。
- PoC：本格導入の前に、小さく検証する範囲
- データ移行：移行する範囲と作業の担当
- テスト：テストの範囲と方法
- 教育：稼働後に使う担当者への教育
- 保守：保守の範囲と窓口
SAP｜製品ベンダーによる標準機能中心の導入
SAPは、SAP Commerce Cloudを提供する製品ベンダーです。製品仕様やロードマップを最も直接的に確認でき、SAP CX Servicesによる導入サービスも公開されています。
標準機能を活用して早く立ち上げたい企業や、製品のサポート方針を重視する企業にとって、比較の基準になる存在です。
特徴と強み
SAPのAccelerated implementation serviceは、データロードやネットワーク設定、決済、チェックアウトを固定スコープに含みます。そのほか、コンテンツ・ブランド、受注管理、プロモーション、Google Analytics連携、カスタマーサービスも対象となり、稼働後5営業日のハイパーケアが提供されると説明されています。
価格は一回304,130ユーロで、9週間での稼働を掲げています（出典はSAP Store、2026年確認）。標準的な導入範囲を把握するための、具体的なベンチマークです。一方で、固定スコープのサービスは、独自の複雑な価格計算や多数の外部システム連携をそのまま含むものではありません。
SAPへ相談する場合も、クラウド契約のエディションや開発・品質・本番環境、利用する言語や国を確認し、追加開発の責任範囲も明らかにする必要があります。
得意領域・実績と確認事項
製品標準に合わせやすい単一国・単一ブランドのサイトや、まずコア機能を稼働させて段階的に拡張する案件に向いています。SAP公式サイトでは、APIファーストや分離型のJavaScriptストアフロントによるヘッドレス構成も案内されています。
画面を独自に作り込みたい場合は、Composable Storefrontと独自フロントの違い、API・認証・検索・キャッシュの責任範囲を確認します。
SAPだけでは完結しないERP・WMS・決済連携や、データクレンジング・業務受入テスト・リリース後の改善は、別会社を含む体制になる可能性があります。そのため、提案時にはSAPが直接担当する範囲と実装パートナーの担当範囲を分けて確認します。
NTT DATA｜大規模なSAP連携とグローバル展開に対応
NTT DATAは、SAPのコンサルティング・業務変革・導入・運用まで扱うグローバルなITサービス企業です。
SAP Commerce Cloudの導入だけを切り出さず、SAP ERPやCRM、マーケットプレイス、データ連携を含む大規模案件を検討したい企業に適した候補です。
特徴と強み
NTT DATAの公式情報では、SAP Global Strategic Service Partnerとして、コンサルティングやビジネス変革、プロジェクト実装、運用サービスを提供すると説明されています。また、SAP Commerce Cloudとマーケットプレイスを組み合わせる記事や、既存のSAP Web ChannelからCommerce Cloudへの移行事例を公開しています。
商品・価格・在庫・受注を複数の基幹システムと同期させる必要がある案件で、上流から連携設計まで確認しやすい会社です。同社は2025年の公式情報で、SAP人材24,000人超、SAP経験35年以上、SAP S/4HANAプロジェクト1,370件超を掲げています。
出典はNTT DATA「SAP | NTT DATA Group」（2026年確認）です。この数字はグループ全体の情報で、Commerce Cloudの日本案件にそのまま割り当てられる人数ではありませんが、国際展開や複雑なSAPプログラムの体制を確かめる材料になります。
得意領域・実績と確認事項
複数国・複数ブランドの案件や、製造業・卸売業のB2B、マーケットプレイス、SAP ERP・CRM・Emarsysを横断する案件が比較対象になります。公開されている移行事例では、Fit/Gap分析やアーキテクチャ方針、データ同期を段階的に検討しています。バリアント構成や価格・在庫の差分確認なども取り上げています。
発注前には、国内チームの責任者や海外拠点との役割分担、再委託の有無を確かめます。データ移行の責任者と、稼働後の運用窓口も確認します。
大規模な体制が強みになる一方、意思決定の経路や見積の粒度が自社に合うかを確かめることも重要です。
Capgemini｜オンプレミスHybrisからのクラウド移行に強み
Capgeminiは、SAP Commerce Cloudの既存環境をクラウドへ移行する企業にとって有力な比較候補です。
オンプレミスのSAPコマース製品、旧称Hybrisを使い続けてきた企業では、移行の前に独自拡張や非推奨モジュールを整理する必要があります。データやメディア、連携、テスト資産の整理も欠かせません。
特徴と強み
CapgeminiのHorizonプログラムは、分析、移行、運用化の3段階で進める方法を公開しています。互換性や非推奨モジュールを調べ、コード変換、データ・メディア移行、連携移行を行ったうえで、回帰テストや性能テストを経てカットオーバーに進みます。出典はCapgemini「Horizon program for SAP Commerce Cloud」（2026年確認）です。
既存機能を残すだけでなく、クラウドでの更新のしやすさも考えた移行設計が特徴です。公開事例では、東京化成工業のデジタルストアをSAP Commerce Cloudで構築し、20か国、9言語・通貨、8つの地域サイトに対応したと説明されています。出典はCapgemini「Tokyo Chemical Industry’s digital storefront」（2020年）です。
公開事例では、SAP S/4HANAや統合サービスとの連携、国別の価格・税、複雑な商品検索にも触れられており、多拠点B2Bの検討材料になります。
得意領域・実績と確認事項
既存のSAP CommerceやHybrisを利用しており、クラウド移行の影響範囲を先に把握したい企業に向いています。特に、複数国・多言語・多通貨や国別価格、製品構成、SAP S/4HANA連携などを抱え、移行時に業務差分が出やすい企業では、Horizonの分析項目を自社のRFPに反映できます。
確認時は、自社の独自拡張が自動変換の対象になるか、手作業で修正する範囲を明らかにします。さらに、データ移行のリハーサル回数や既存テストの再利用可否も尋ねます。移行後に標準化する機能と、残すべき差別化機能を分けたロードマップが提案されるかも評価します。
Accenture｜短期MVPから大規模コマースまで段階的に支援
Accentureは、SAP Commerce向けのLean Commerceパッケージやアクセラレーター、移行パッケージを公開しているグローバル企業です。
まず限定した業務範囲をMVPとして稼働させ、顧客や現場の反応を見ながら本番機能を拡張する進め方を検討できます。
特徴と強み
Accentureの資料では、SAP Commerceを使ったB2B、B2C、D2Cのコマース変革や、SAP S/4HANAなどとの連携を想定したパッケージが紹介されています。業務改革や顧客体験、データ活用、運用を一体で考えたい大企業では、開発工数だけでなく、事業KPIと導入ロードマップを含めて提案を比べられます。
一方で、パッケージやアクセラレーターが自社の要件をどこまでカバーするかは案件ごとに異なります。そのため、採用するテンプレートや追加開発の範囲に加え、海外拠点と国内拠点の責任分界、内製チームへの知識移管、稼働後の改善契約も具体化する必要があります。
得意領域・実績と確認事項
短期MVPと本番拡張を分けたい企業、複数ブランドや複数チャネルを段階的に統合したい企業、グローバルな業務変革まで視野に入れる企業で比較しやすい会社です。限定スコープなら、商品検索や価格表示、在庫照会、カートから注文まで、主要なERP連携と合わせて一つの業務シナリオとして先に検証します。
初回提案では、短期導入の期間だけを強調していないかを確認します。データ移行と例外処理が後工程に送られると、MVP後の追加費用が膨らむためです。そのうえで、短期化の条件と後から増える機能の費用・体制をセットで提示してもらい、後工程に回りやすい項目も、見積で範囲を分けてもらいます。
- 性能試験：負荷をかけたときの処理能力の確認
- 決済失敗：決済エラーが起きたときの処理
- 返品：返品の処理の流れ
- 権限管理：利用者ごとの権限の設定
- 運用教育：稼働後に運用する担当者への教育
日本ソフトウエア株式会社｜国内窓口でSAP Commerce Cloudを扱うSI企業
日本ソフトウエア株式会社は、国内のシステムインテグレーターで、公式サイトの取扱製品ページにSAP Commerce Cloudを掲載しています。
国内の相談窓口や日本語での運用支援を重視する企業にとって、グローバル大手とは異なる比較候補になります。
特徴と強み
公式ページでは、SAP Commerce Cloudを、いつでもどこでも買い物できる環境を提供するeコマースソリューションとして紹介しています。SAP製品の取扱いを明示しているため、国内で担当者と相談しながら、商品コンテンツ・顧客体験・プロモーション・受注や返品といった機能の適用範囲を確認できます。
中堅企業や国内中心の事業では、海外大手の大規模体制が必ずしも最適とは限りません。意思決定の速さや担当者との距離、要件変更への柔軟性、運用保守の窓口を重視する場合に、見積を取る意味があります。
公開ページだけでは、個別の導入実績や認定状況、対応可能な連携範囲までは判断できません。
得意領域・実績と確認事項
国内窓口を優先し、SAP Commerce Cloudの導入可否や既存業務との接続を丁寧に確認したい企業で比較しやすい候補です。候補に入れる際は、SAPの製品担当・実装担当の体制、SAP S/4HANAやECCとの連携経験、B2Bの得意先別価格・承認・見積への対応可否を具体的に尋ねます。
提案の評価では、公開事例の数だけでなく、自社に近い業界・商品・販売形態の担当者が参加するかを見ます。契約書や設計書、API仕様の引き渡し範囲も確認します。テスト証跡やデータ移行手順、環境設定も含め、将来の保守を自社や別会社へ移せる状態かを確かめます。
SAP Commerce Cloudの開発会社を選ぶポイント
6社を比較するときは、企業規模をそのまま評価点にせず、自社のシステム構成とプロジェクト条件に照らして判断します。
RFPには、販売チャネルや国・言語・通貨、商品数、受注量を記載します。加えて、B2B/B2Cの比率や既存のSAP製品・外部連携・移行対象・公開希望時期も書くと、提案の差が見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績は「SAP Commerce Cloudを導入した社数」だけでなく、自社と似た業務をどこまで担当したかで見ます。B2Bなら、得意先別価格と承認、見積の流れを中心に確認します。さらに、再注文、PunchOutやEDI、複雑な商品構成も確認します。B2Cなら、会員や検索・レコメンド・プロモーションに加え、決済や返品、店舗受取を見ます。
事例のヒアリングでは、導入前の課題や担当範囲、連携本数、移行件数を尋ねます。テスト方法と稼働後の成果も、あわせて聞きます。売上などの成果を開示できない場合でも、受注処理時間や問い合わせ件数、マスタ更新の手間といった測定可能なKPIを示せるかで、経験の深さを判断できます。
技術力と専門性の評価
技術面では、Accelerator、Composable Storefront、独自フロントのどれを採るかを、更新容易性と運用スキルで評価します。Composable StorefrontはAngularベースのJavaScriptアプリとして、Commerce REST APIと通信します。
そのため、フロントエンド・API・認証・キャッシュ・検索の境界を設計できることが重要です。クラウド移行では、非推奨モジュールと独自アドオンを中心に確認します。移行後も既存の機能を保つには、基盤の版やデータ、テストの扱いも項目ごとに確かめる必要があります。
- JavaやSpringの更新：基盤になるJavaやSpringのバージョンをどう更新するか
- データ・メディア：データとメディアを移行する範囲
- 回帰テスト：移行後に既存の機能が動くかの確認
SAPのオンプレミスCommerceでは、最後の2205のMainstream Maintenance終了が2026年7月31日と案内されています。出典はSAP Help Portal「End of Mainstream Maintenance for SAP Commerce」（2026年確認）です。このため、既存環境を使う企業は、保守期限を前提に移行計画を作る必要があります。
プロジェクト管理体制の確認
見積を比べるときは、要件定義と基本設計、詳細設計を工程ごとに確認します。そのほかの工程も、開発から稼働後支援まで順に分けて見積に載せてもらいます。
- 開発・連携：画面や業務の機能を作り、外部システムとつなぐ工程
- 移行：既存のデータを新しい環境へ移す作業
- テスト：動作と性能を確かめる作業
- 教育：利用者や運用担当者への教育
- 稼働後支援：稼働後の運用を支える工程
各工程の完了条件や受入基準、変更管理や課題管理、意思決定者、障害時の連絡経路が明文化されていれば、スコープクリープを抑えられます。
初回提案では、商品検索から注文、ERP連携、決済、在庫引当までのデモを依頼します。正常系だけでなく、在庫不足・連携タイムアウト・決済エラー・返品・権限エラーを見せてもらい、監視・再送・照合・監査ログがどの層で処理されるかを確認します。ソースコードや設計書の納品・知的財産・再委託・保守SLAは、契約前に詰めておきます。
よくある質問
SAP Commerce Cloudの開発会社選びでは、価格、導入期間、製品知識だけでなく、業務とデータを最後まで運用できるかを確認します。
候補会社へ相談する前に知っておきたい質問に、順に答えます。
SAP Commerce Cloudは中小企業でも導入できますか？
導入自体は可能ですが、複雑な販売業務、複数チャネル、ERP・在庫・物流との連携がある企業ほど強みを活かしやすい製品です。
小規模な単一サイトで標準的なカート機能だけを求めるなら、費用と運用体制が見合うかを、他のECサービスと比べて判断します。
SAP Commerce Cloudの開発費用はいくらですか？
費用は、クラウド契約やサイト数、取引量で変わります。さらに、連携本数やデータ移行、カスタマイズ、保守範囲によっても左右されます。一律の公開価格はありません。
SAPの固定スコープ導入サービスは一回304,130ユーロですが、個別開発や複雑な連携を含む総額ではありません。なお、第三者の2025年公開推定では、実装・連携・カスタマイズ・ライセンス・保守を合わせた初年度が数千万円から数億円規模になる場合もあるため、項目を分解して見積を取ります。
導入期間はどれくらいかかりますか？
標準機能中心の単一国サイトなら4〜8か月、ERP・在庫・決済・データ移行・B2B業務を含む新規構築なら6〜12か月、複数国・複数ブランドや既存Hybris移行なら12〜24か月以上を見込むことがあります。
SAPの9週間サービスは固定スコープの初回稼働であり、企業全体のコマース基盤が完成する期間とは分けて考えます。
まとめ
SAP Commerce Cloudの開発会社は、知名度だけでなく、自社の案件タイプに合わせて選ぶことが大切です。
riplaは、業務課題の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業に向いています。SAPは、標準機能中心の導入を製品ベンダーに相談したい企業に、NTT DATAは、大規模なSAP連携やグローバル展開を進めたい企業に適しています。
6社の使い分け
Capgeminiはオンプレミス環境からのクラウド移行、Accentureは短期MVPから大規模変革、日本ソフトウエア株式会社は国内窓口を重視する企業の比較に向いています。いずれの会社にも、商品・価格・在庫・受注の連携図、Fit to Standardの判断基準、移行・テスト・保守の責任分界を同じ条件で提示してもらいます。
次に行うこと
最初に、現在の業務フローとシステム構成を洗い出し、商品マスタ・価格・在庫・顧客・受注・返品の責任部署を整理します。次に、性能・セキュリティ・監査ログ・データ保持・引き渡し物をRFPに記載し、同じデモシナリオと見積項目で複数社を比べます。
候補会社の最新の認定状況・担当チーム・実績・再委託・保守SLAは、提案時点で直接確認することが重要です。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。