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SAP Commerce Cloudのシステム開発の完全ガイド

SAP Commerce Cloudのシステム開発は、販売業務とチャネルの要件を整理し、基幹や物流と連携させて導入する仕事です。その結果、複雑な販売プロセスもオンラインで扱えるようになります。特定企業は紹介せず、全体像から運用までを一通り扱います。

▼関連記事一覧
・SAP Commerce Cloudのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・SAP Commerce Cloudのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・SAP Commerce Cloudのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・SAP Commerce Cloudのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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SAP Commerce Cloudシステムの概要

SAP Commerce Cloudは、販売のオンライン接点と業務データ・プロセスを統合するコマース基盤です。旧称はHybrisで、現在はクラウド上で継続的に更新される製品です。導入では、周辺サービスとの連携も前提になります。

ECサイトと販売業務システムの違い

ECサイトの画面機能と、販売業務を支える基盤の役割には違いがあります。

  • 一般的なECサイト：商品表示、カート、決済の画面が中心
  • 企業間取引：契約価格、見積、購買承認、再注文、納期回答まで扱う
  • 販売業務：複数倉庫からの出荷と返品、請求の処理
  • SAP Commerce Cloud：複雑な販売プロセスをオンラインチャネルに載せる基盤

導入目的をデザイン性の高いサイト作りだけにすると、設計の焦点がずれます。そのため、売上の拡大に加えて、受注入力や価格照会の削減、在庫回答の迅速化、注文処理の標準化を業務KPIとして最初に定めます。

B2B・B2C・B2B2Cに対応する基盤

取引形態が違えば、必要な販売機能と管理項目も変わります。

  • B2B：企業組織、権限、購買承認、契約価格、見積、PunchOutやEDI連携
  • B2C：会員から販促まで、決済、チェックアウト、問い合わせ対応
  • B2B2C：メーカー、販売店、最終顧客の商流とチャネル別の責任

同じ商品基盤でも、顧客ごとに商品や注文方法を変えられます。ただし、全チャネルを同時に作ろうとすると要件が膨らむため、チャネルごとの権限や価格、在庫、受注責任を先に明確にしておきます。

そこで、優先度の高い市場や顧客から始め、共通部分とチャネル固有部分を分けておくと、段階的に拡張できます。

SAPのERPがない環境での利用

ERP製品があってもなくても、連携とデータの整合性は設計しておく必要があります。SAP ERPやクラウドERPは、マスタと取引データの整合性を作りやすい一方、非SAP環境では、方式、変換、再送、照合、監視を明示する必要があります。

  • 利用可否：SAPのERPがなくてもSAP Commerce Cloudを利用できます
  • 正となるデータ：商品、価格、在庫、顧客ごとに管理元を決める。受注、出荷、請求の管理元も決める
  • 連携先：基幹、倉庫管理、会計、決済、PIM、CMSなどと接続します
  • SAP・非SAP環境：整合性の作りやすさがERPの有無で変わります
  • 受入条件：注文の二重登録、在庫の過剰販売、価格の有効期間ずれを防ぐ

SAP Commerce Cloudのシステム構成と主要機能

SAP Commerce Cloudとフロント、PIMやCMS、ERP・WMS、決済サービスの連携を示す図。
商品公開から注文後の業務まで、周辺サービスとの接続が続きます。

本体に加えて、フロント、商品・コンテンツ、検索が連携します。さらに、顧客・マーケティング、基幹・物流、決済も連携させ、販売体験を組み立てます。機能ごとに見るのに加えて、データがどの経路を通るかという視点でも整理します。

商品・価格・在庫を一貫して管理する機能

商品カタログでは、カテゴリ、バリエーション、説明などを管理します。画像や複数の言語・通貨も扱い、顧客やチャネルごとに表示を切り替えます。B2Bでは、得意先別の価格や契約条件を扱い、数量階梯、見積、再注文まで含めます。

B2Cでは、キャンペーンとクーポン、会員向けの表示を組み合わせます。在庫では、倉庫別の在庫や引当可能数、入荷予定を管理するルールが必要です。さらに、バックオーダーや店舗受取、配送拠点についても決めておく必要があります。

基幹やWMSとの在庫連携では、リアルタイム照会とバッチを使い分けます。連携が止まったときの表示方法も決めておきます。

受注・返品・配送を管理する機能

注文後は、決済結果と在庫引当が出荷指示につながり、その先は配送状況から請求、返品、返金まで一続きです。分割出荷や欠品時の代替を扱う場合も、予約販売や納期回答を扱う場合も、受注状態の設計が重要です。

外部連携が失敗すると、顧客対応や会計に影響が出ます。そのため、決済後に注文登録が失敗する場合や、注文後に在庫引当が反映されない場合も想定しておきます。

特に注意したいのは、外部連携が失敗したときの扱いです。取引IDによる冪等性と再送、照合画面、担当者への通知を設計しておくと、障害時に復旧しやすくなります。

AcceleratorとComposable Storefrontの選び方

画面方式は、立ち上げ速度と顧客体験の自由度で比べます。

  • 標準画面：短期間で立ち上げたい場合の候補
  • ヘッドレス構成：ブランド表現や複雑な顧客体験を重視する場合の候補

SAP公式ヘルプによると、Composable StorefrontはAngularベースのJavaScriptアプリです。そのフロントは、Commerce REST APIを介してSAP Commerce Cloudと通信します。

更新性を保つには、コアを直接改変せず、独自機能を拡張領域に置きます。また、API設計や認証、キャッシュの仕組みを比べ、検索や性能、運用担当者のスキルも確認対象にします。

ERP・WMS・決済との連携ポイント

ERPは得意先や商品、価格、請求を扱い、WMSは在庫と出荷を扱います。配送サービスは追跡、決済サービスは認証と売上を扱います。PIMやCMSはコンテンツ、分析・マーケティングは顧客データを受け持ちます。

データフローは、商品公開から返品までの業務イベントに沿って描きます。連携方式には、APIやイベントのほか、ファイルとバッチもあります。

価格や在庫は即時性を優先し、分析用の集計は遅延を許容してバッチにするなど、業務への影響で方式を選びます。ミドルウェアを導入する場合は、変換、エラー保管、再送を誰が管理するかを明確にします。さらに、監視と権限も担当者を決めておきます。

ポイント

機能の一覧より、データがどの経路を通るかで構成を判断します。商品、価格、在庫、注文ごとに正となるシステムを決められるかが目安です。

導入に向いている企業と向かない企業

高機能であっても、どの企業でも費用対効果が出るとは限りません。そのため、販売業務の複雑さ、チャネルや国・ブランドの数、基幹・物流との統合範囲から、適合性を判断します。

導入効果が出やすい企業の特徴

複数チャネルを持ち、商品や価格、在庫が分かれている企業は、統合効果を検討できます。顧客や受注が分かれている場合も、候補に入ります。法人別の価格・承認、複雑な品目、国ごとの通貨・税・配送条件も当てはまります。

営業や店舗経由の注文もオンラインで管理したい企業も候補です。商品情報と価格の責任者、在庫の正となるシステム、返品責任者を定められることが、定着を支えます。さらに、データガバナンスと業務改革に取り組む意思も、製品機能以上に大切な前提です。

別の選択肢も比較したい企業の特徴

取引規模や将来計画によっては、他サービスとも比べる必要があります。

  • 小規模な現状：商品数・注文量が少なく、単一チャネルで標準販売なら、小規模・短期型が適する可能性があります
  • 限られた機能：会員から決済まで必要な範囲が狭いと、連携まで過剰になる場合があります
  • 将来の拡張：海外、卸売と直販、複数ブランド、マーケットプレイス、複雑な価格体系も考慮します

将来の拡張を計画するなら、移行コストも比べておく必要があります。そのうえで、導入しない場合も含めて、3年から5年の業務ロードマップとTCOで判断します。

ポイント

導入の適否は、販売業務の複雑さ、チャネルや国・ブランドの数、基幹・物流との統合範囲で判断します。標準機能に業務を合わせる部分と、拡張する部分を分けて考えると判断しやすくなります。

SAP Commerce Cloudのシステム開発の進め方

SAP Commerce Cloudの開発工程を、企画、設計、PoC・MVP、移行・テスト・リリースの4段階で示す図。
前段の検討と検証が、後続の移行・リリース準備につながります。

開発は、画面や機能の一覧を並べるより、販売業務の流れと成果指標を起点に設計します。要件定義を急ぐと、価格や在庫、返品、移行の問題が後工程で見つかり、追加費用につながります。

▶ 詳細はこちら：SAP Commerce Cloudのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

企画・現状分析・Fit/Gap

企画段階では、成果指標、現行業務、Fit/Gapの順に進めます。

  • KPI：売上、受注処理時間、価格照会・在庫問い合わせ件数、返品処理時間、再注文率
  • 現行業務：商品から返品までの業務と担当部署を一覧にする
  • 対応方法：標準機能、設定、周辺システム、独自開発に分ける

担当部署やデータの発生源を洗い出し、承認と例外処理も確認します。Fit to Standardでは、標準に業務を合わせることで、更新性と保守性を高められます。

競争力に直結する顧客別価格や特殊な商品構成は、無条件に標準へ変える必要はありません。そのうえで、差別化の領域だけを拡張する基準を関係者で合意します。

アーキテクチャ・連携・データ設計

構成要素ごとの責任範囲を決め、データの正や連携条件、APIの設計を整理します。

  • 責任範囲：Commerce Cloud、フロント、検索、CMS、決済の責任を決める。ERP、WMS、配送、会計、分析の責任も明らかにする
  • データ連携：商品・価格・在庫・受注の正、更新頻度、方式、エラー時の扱い、保持期間
  • API設計：認証、レート制限、タイムアウト、再送、冪等性、バージョン管理

商品コードと単位、税区分の対応を確定します。通貨やタイムゾーン、顧客・倉庫コード、配送条件も、システム間で対応を合わせます。フロントとバックエンドを分ける場合は、APIを業務上の意味を持つデータ契約にします。

PoC・MVPによる業務シナリオの検証

本格開発の前に、実データに近い商品を使い、業務のシナリオを一つの流れで検証します。検索や価格表示、在庫照会の段階から確かめます。さらに、ログインからカート、注文、ERP連携まで通しで試します。

正常系に加えて、得意先別価格がない場合や在庫不足の場合も試します。さらに、決済失敗、APIタイムアウト、権限エラーも確かめます。注文の二重送信も試します。

PoCは、見栄えのよい画面を作る場というより、標準機能への適合と連携データを確認する場です。さらに、業務担当者の運用可否や性能も見ます。結果はFit/Gapと見積に戻し、MVPと本番の追加フェーズを分けます。

データ移行・テスト・リリース

移行では、旧システムからデータを抽出して取り込むだけでなく、リリース後までの作業と確認事項を一続きで管理します。

  1. 不要商品、重複顧客、古い価格、欠損画像、表記ゆれを整理します。そのうえで、対象、変換、エラー処理、照合方法を決めます。
  2. 本番前に複数回リハーサルし、件数、金額、在庫、注文状態、画像、権限の一致を確認します。
  3. 単体から受入までの試験に加えて、性能、障害復旧、脆弱性、権限、監査ログも試験します。
  4. ハイパーケア、問い合わせ窓口、改善バックログ、更新時の回帰テストを準備します。

連携が止まったときの注文と、決済失敗時の再試行を受入条件にします。在庫変動時の表示や、返品と返金の整合性も、受入条件に含めます。

ポイント

要件定義を急がず、販売業務の流れと成果指標から設計できているかを目安にします。PoCでは、標準機能への適合と連携データを確かめ、結果をFit/Gapと見積に戻せているかも見ます。

費用相場・開発期間とコストの内訳

導入、ERP・CRM連携、カスタマイズ、ライセンス、サポートのUSD費用レンジを並べた横棒図。
費用項目ごとにレンジの幅が異なります。

価格は、契約エディションや注文量、ユーザー数で左右されます。サイト数や地域、連携範囲、必要サービスによっても変わるため、個別見積もりになります。一律価格と断定できる相場はありません。

公開価格や第三者ベンチマーク、大規模業務システムの予算感は、分けて見ます。

▶ 詳細はこちら：SAP Commerce Cloudのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

初年度費用の目安と内訳

初年度費用は、公開サービス価格、第三者ベンチマーク、構成別の予算仮説に分けて見ます。

  • 公式サービス：Accelerated implementation serviceは一回EUR 304,130
  • 導入・連携：導入支援USD 150,000〜500,000、ERP・CRMとの接続USD 50,000〜200,000
  • カスタマイズ：USD 50,000〜300,000
  • 年間費：ライセンスUSD 100,000〜250,000、サポートUSD 50,000〜100,000
  • 構成別予算：標準中心の単一国は4,000万〜8,000万円程度から。大規模構成は1億円以上

公式サービスの価格を1ユーロ160円で換算すると、約4,900万円です。これは固定のサービス価格で、クラウド契約や複雑な連携、大規模開発を含む総額ではありません（出典：SAP Store、2026年8月確認）。

第三者による2025年の海外推定を1米ドル150円で換算すると、初年度は約6,000万円〜2億円です。ただし、これはSAP公式の確定価格ではありません（出典：公開市場ベンチマーク、2025年）。

複数国・ブランドを扱う場合や、ERP・WMSと連携する場合は、1億円以上を仮説に置きます。高度なB2Bやマーケットプレイスを含む場合も、1億円以上を仮説に置きます。

見積は、ライセンスや導入支援、要件定義を分けて出します。追加開発や連携、移行も、それぞれ別に見積もります。テスト、教育、運用設計も、分けて見積もります。

ランニングコストとTCO

稼働後の費用は、継続運用と定期更新の両面から見積もります。

  • 継続運用：サブスクリプション、監視、問い合わせ・障害対応、セキュリティ、改善、データ運用
  • 保守・改善費：初期開発費の年15〜25％程度を置く場合があります
  • 月次更新：コード適応、テスト自動化、UAT、リリース支援も予算化します

保守・改善費は、契約内容と運用範囲によって大きく変わります。SAP Commerce Cloud 2211は月次更新で、各リリースは原則として最低6か月有効です（出典：SAP Help Portal「Update Releases」「SAP Commerce Cloud Updates」、2026年8月確認）。

開発期間の目安

開発期間は構成と移行範囲で変わるため、規模別の目安を見比べます。

  • 要件整理・設計：Fit/Gapを含め1〜2か月
  • 単一国の標準構成：4〜8か月。ERP等やB2B業務を含む新規構築は6〜12か月
  • 大規模・移行あり：複数国・ブランド、マーケットプレイス、Hybris移行、複雑な商品構成は12〜24か月以上の場合があります

SAP公式情報では、オンプレミスからクラウドへの移行は一般に4〜8か月が目安です。ただし、構成や変更範囲によって異なり、納期を保証するものではありません（出典：SAP Help Portal「End of Mainstream Maintenance for SAP Commerce」、2026年8月確認）。

期間を短くするには、対象業務の絞り込みが必要です。加えて、データ品質や迅速な意思決定、テスト環境、業務担当者の稼働も欠かせません。

ポイント

費用は、ライセンス、導入支援、移行、保守を分けて比べ、TCOで判断します。金額は構成と連携範囲で大きく変わるため、一律の相場では考えません。

開発会社・サービスの選び方

知名度や総額だけでなく、同じ条件で比べることが大切です。比べる観点は、SAP Commerceの知見や販売業務の理解、ERP・WMS・決済との連携です。さらに、移行や性能に加えて、セキュリティと稼働後の更新への対応も確認します。

SAP Commerceと業務連携の実績

製品名を含む導入実績の数だけでなく、自社の難所に近い経験を聞きます。例えば、B2Bの契約価格や承認、見積、B2Cの会員や決済があります。さらに、複数倉庫の引当や返品、マーケットプレイス、複数国の税・通貨も挙げられます。

提案担当と実装担当が同じチームかどうか、再委託の有無を確認します。また、国内窓口と更新時のコードやテストの担当も確かめます。実績は、課題や役割、期間、移行の対象から稼働後の改善まで説明できるかで評価します。

RFPと見積の比較軸

提案を同じ条件で比べられるよう、RFPと見積の確認内容をそろえます。

  • 業務要件：チャネル・国、商品数、顧客区分、価格ルール、在庫拠点、注文量
  • 運用要件：連携先、移行件数、性能、セキュリティ、運用時間、納品物
  • 性能条件：ピーク時同時アクセス、検索応答時間、注文処理件数、API停止時の継続条件
  • 見積範囲：要件定義、設計、開発、連携を分けて示す。移行、試験、教育、リリース、保守も分けて示す
  • 成果物・契約：コード、設計書、API仕様、環境設定を渡す。試験証跡、移行手順、知的財産権、終了時の引渡しも決めておく

重要な条件を後から加えると、費用や期間に影響が出やすくなります。「開発一式」とだけ書かれている場合は、作業範囲を質問します。

提案デモとプロジェクト管理の評価

デモと管理体制を、正常時だけでなく例外対応まで確認します。

  • デモ：得意先別価格、権限外注文、在庫不足、決済失敗の場面を確かめる。連携停止、返品、二重送信の場面も確かめる
  • 管理体制：意思決定者、業務・技術責任者、連携先担当者と変更・課題管理、品質、会議
  • 要件の優先度：KPI効果、更新性、費用、リリース時期で決める

例外時に業務担当者が確認する内容と、復旧するシステムを説明できるかを見ます。画面が動くかどうかより、この説明の有無で判断します。

管理面ではエスカレーション方法と定例会の頻度も決めます。

▶ 詳細はこちら：SAP Commerce Cloudのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：SAP Commerce Cloudのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

知名度や総額だけでなく、同じ条件のRFPと見積で、連携、移行、稼働後の更新対応まで比べます。実績は、課題や役割、期間まで説明できるかで評価します。

セキュリティ・移行・運用で注意すべき点

クラウドを使っても、データや権限、連携先、運用手順が自動的に安全になるわけではありません。

SAPのガイドにある認証や認可、セッションやトークン、同意、暗号化の項目を、自社の要件に落とし込みます。さらに、HTTPヘッダーやネットワーク、SSL/TLSも対象にします。

決済・個人情報・権限を守る設計

決済、管理権限、法令対応のそれぞれで、責任と保護策を定めます。

  • 決済情報：カード情報を保持しない方式を優先し、信頼できるゲートウェイのiFrameやリダイレクトを使う
  • PCI DSS 4.0.1：サービス提供者と利用企業の対応責任を分ける
  • 管理権限：多要素認証、VPN・IP制限、最小権限、退職・異動時の停止
  • 個人情報：管理操作の記録と、情報の保持・削除を設計する

SAP公式ヘルプは、カード情報を保存、処理、送信せず、信頼できる決済ゲートウェイを利用する設計を示しています（出典：SAP Commerce Cloud Security Guide、2026年8月確認）。また、法令や業界規則は、法務、セキュリティ、業務部門と確認します。

監査ログと障害対応の運用

ログと障害対応は、記録・監視・復旧の役割を決めて運用します。

  • 監査ログ：認証、DB操作、ジョブ、設定変更、スクリプト実行を記録し、転送する
  • 監視：連携遅延、再送キュー、注文・在庫不一致、決済未反映、検索遅延も対象にする
  • 障害対応：検知、顧客案内、注文停止、復旧後照合、原因分析の責任者を定める

ログは、Backofficeや管理コンソールのセキュリティイベントを記録し、ログツールへ転送できます。

保管期間と閲覧者も決めておきます（出典：SAP Help Portal「Audit Logging」、2026年8月確認）。そのうえで、手順書と訓練によって対応を定着させます。

2026年の移行・アップデートへの備え

保守期限と移行資産、フレームワークの更新を確認し、継続運用に備えます。

  • 保守期限：オンプレミスSAP Commerce 2205は2026年7月31日にMainstream Maintenance終了
  • 移行の洗い出し：独自拡張、非推奨モジュール、Java・Spring依存、メディア、データ、回帰テスト
  • フレームワーク：2211はJDK21・Spring 6へ更新。対応期限は2026年8月31日です

保守の終了後は、カスタマー固有メンテナンスへ移ります。SAPは、新リリースよりCommerce Cloudへイノベーションを集中すると説明しています。

月次更新に備えて、コアは改変せず、拡張を分けておきます。テスト自動化を進め、リリース手順を決めておけば、長期のコストを抑えられます（出典：SAP Help Portal「Framework Update」「Update Releases」、2026年8月確認）。

よくある質問（FAQ）

導入の判断では、既存システムとの境界が疑問になりやすいです。費用や期間、運用体制も、よく問われる点です。検討の初期に確認したい内容を、順に回答します。

SAP Commerce Cloudのシステム開発費用はいくらですか？

一律の公開価格はなく、費用は契約、取引規模、連携、追加開発によって変わります。初年度予算の仮説は、標準中心の場合で4,000万〜8,000万円程度からです。

複数国や大規模連携を含む場合は、6,000万円〜2億円前後、またはそれ以上です。クラウド契約、導入支援、移行、テスト、保守を分けて見積もります。

SAP Commerce Cloudの導入には何か月かかりますか？

標準機能中心の単一国サイトは4〜8か月、ERP・WMS・決済・移行・B2B業務を含む場合は6〜12か月が目安です。

複数国・ブランド、既存環境の移行、マーケットプレイスを含むと、12〜24か月以上かかることがあります。要件の決定やデータ品質、担当者の稼働、テストの回数によって、期間は変わります。

SAPのERPを使っていなくても導入できますか？

導入できます。ただし、ERPやWMS、会計、PIM、CMS、決済などと連携する設計が必要です。商品や価格、在庫、注文、請求の扱いは、連携ごとに決めます。

単体で導入する場合でも、正となるシステムと、障害時に照合するデータを先に決めておきます。

標準機能とカスタマイズはどう分ければよいですか？

標準に合わせる領域と、競争力や法令、取引条件に直結して拡張する領域に分けます。得意先別価格や複雑な商品構成、独自の受注ルールは、拡張の候補です。

画面の慣れや社内の都合だけで独自化すると、月次更新や将来の移行の負担が増えます。そのため、費用や業務効果、更新性で判断します。

まとめ

SAP Commerce Cloudは、商品を売る画面だけでなく、顧客や価格、在庫をつなぎ、注文から請求までを支える販売業務基盤です。

まず、B2B・B2C・B2B2Cの商流を定め、ERP・WMS・決済とのデータ責任を明確にします。そのうえで、Fit to Standardにより、標準化と差別化の境界を決めます。

導入前に確認する5つの項目

導入前に確認する項目を整理すると、見積と運用の抜けを防げます。

  • 業務とKPI：販売業務の成果指標を定める
  • データ責任：商品・価格・在庫・注文の正を決める
  • Fit/Gap：独自開発を判断する基準を置く
  • 移行と連携：移行データと連携テストを確認する
  • 非機能・運用：性能、権限、決済、監査ログ、月次更新の担当を確認する

見積は初期開発だけでなく、ライセンス、保守、更新、データ運用を含むTCOで比べます。

最初の一歩は販売業務の洗い出し

導入準備は、業務を一覧にするところから、運用設計まで順に進めます。

  1. 注文経路、価格決定、在庫確認、出荷、返品、請求を業務フローにします。
  2. 工程ごとのデータと担当者を整理し、製品・既存システム・連携の役割を分けます。
  3. 保守期限、JDK21・Spring 6、月次更新に備え、拡張とテストを設計します。
  4. 要件定義と移行、受入を行い、必要な範囲から段階的に始めて定着させます。

工程ごとの整理結果は、Commerce Cloud、既存システム、連携に任せる範囲を明確にし、RFPと見積につなげます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。