行程管理システムの開発会社は、旅行・観光業務への知見と、行程表から見積・手配・運行までをつなぐ設計力で比べると選びやすくなります。
行程変更が見積や手配、顧客案内、当日の安全管理まで反映されるかも大切です。株式会社riplaを含む6社を、得意領域や導入時の確認事項とともに見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・行程管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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行程管理システムの開発会社選びが重要な理由
行程管理システムは、訪問先や移動時間、滞在時間、交通手段を、一つの案件データに結び付ける業務基盤です。料金や手配先、担当者、参加者も同じデータに入れ、企画から実施後の精算まで追跡します。予定を並べるだけのカレンダーとは、扱う範囲が異なります。
開発会社の選定を誤ると、行程表は作れても、変更後の見積や手配情報を再入力することになり、導入前と同じ転記作業が残ります。
業態ごとに必要な機能の違い
旅行会社では、問い合わせを受けて旅行商品を企画し、見積と仕入れを行い、顧客への行程表と請求・精算までの流れが中心です。貸切バス会社では、運賃計算や配車、乗務員の割り当てが欠かせません。運行指示書から点呼、日報、運行実績までの流れも重視されます。
DMCやインバウンド事業者では、多言語と多通貨への対応が選定条件になります。海外サプライヤーや複数拠点、顧客へのWeb共有も、比べる条件です。同じ「行程管理」という言葉でも業態で中身が違うため、自社に必要な範囲を先に定めてから会社を比べる必要があります。
発注前に確認したい質問
候補会社には、行程を変えたときに、見積や手配がどこまで自動で反映されるかを尋ねます。顧客向けの帳票や運行指示書まで反映されるかも、同じ質問で確かめます。
さらに、既存のExcelや紙台帳からのデータ移行と、施設・運賃・交通のマスタ更新を、同じ質問票で比べます。スマートフォンやタブレットへの対応、会計・予約・GPS・デジタコとの連携も、質問に含めます。操作ログとバックアップ、解約時のデータ返却も確かめます。
製品デモでは、通常の国内旅行だけでなく、例外処理を実際に操作してもらうことが大切です。たとえば、日程変更やキャンセル、悪天候による代替ルートなどです。複数台運行の場合も、同じ流れで確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムで、構築と導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
行程管理システムの導入では、機能一覧から考えるより先に、現場の業務を洗い出すことが出発点になります。そのうえで、どの情報を一度入力すれば次の業務に使い回せるかを決めます。
riplaのように企画や業務整理から相談できる会社であれば、行程表や見積、手配を別々に作るのではなく、案件データを中心に全体を設計できます。顧客管理や請求まで同じデータにつなぐ設計も、一緒に検討できます。
既存の会計・予約システムを残し、必要な部分だけAPIやCSVで連携する段階導入にも向いています。
得意領域・相談時の確認事項
自社固有の帳票や複数部門の承認、顧客や仕入先との情報連携が必要な企業は、既製品だけでは運用が合わないことがあります。そうした企業が相談しやすい候補です。
問い合わせの際は、旅行会社向けの行程管理で必要な運賃・施設マスタを誰が更新するかを確かめます。あわせて、個人情報の権限設定や変更履歴をどう設計するか、初期リリース後の改善をどの体制で支えるかも聞いておく必要があります。
riplaの基幹システム構築・導入の経験を、自社の業務課題にどう当てはめるかを、具体的な業務フローで擦り合わせることが大切です。
株式会社ナビタイムジャパン｜経路・運賃・大型バスの走行支援
株式会社ナビタイムジャパンは、旅行業務支援クラウドサービス「行程表クラウド」を提供しています。
旅行会社やバス事業者向けに、行程表の作成から地図・経路検索、運賃計算まで扱います。さらに、バス会社への見積依頼や当日の走行支援まで備えたサービスです。
公式サイトでは、旅行会社・バス事業者での導入が140社以上と案内されています。従来は複数のサービスを組み合わせていた行程表作成を一括でき、作成時間を1/10に削減できると説明されています（出典: ナビタイムジャパン「行程表クラウド」、2026年確認）。
特徴と強み
強みは、地図と経路検索を起点に、観光バスの行程作成や運行時の情報確認までをつなげられる点です。
観光地の到着時刻や移動距離、有料道路の情報を行程の検討に使え、休憩候補も一緒に確かめられます。そのため、経験者の勘だけに頼らず、見積や運行計画を組み立てやすくなります。
2026年にも早発アラートや運行基準図支援などの更新情報が公開されており、安全運行と旅行会社・バス会社間の情報共有を重視する企業に適しています。
向いている企業と確認事項
大型バスを使う国内旅行、バスツアー、学校・団体旅行など、ルートや走行条件の確認が重要な企業に向きます。
ホテルや航空券の仕入、複雑な原価計算、会計締めまでを一つの基幹システムで完結させたい場合は、連携範囲の確認が必要です。
導入前にデモで確かめたいのは、旅行会社側で作成した行程のどの項目をバス会社へ共有できるかです。変更通知を誰が受け取るか、顧客向けの行程表や自社帳票をどこまで出力できるかも、あわせて見ます。
株式会社ブロードリーフ｜旅行業務とバス運行を一体管理
株式会社ブロードリーフは、旅行業向けの「旅行業システムSP」や「TR.NS」、貸切バス事業者向けの「バス運行管理システムSP」を展開しています。
旅行業システムでは、行程表や見積書、契約書の作成から顧客履歴まで、営業と社内業務を支援します。バス運行管理システムでは、予約受付から運行指示書、点呼簿までを扱えます。日報や運行実績、売上まで含む構成です。
特徴と強み
旅行業務と貸切バス運行の両方を扱う企業にとって、営業で受けた案件情報を運行部門へ引き継ぎ、運行後の実績や売上まで追跡できる点は大きな利点です。
公式の導入事例では、行程表・見積作成が1件2時間から20分程度になった例が紹介されています（出典: ブロードリーフ「旅行業システム・バス運行管理システム導入事例」、2026年確認）。
バス運行管理システムは全国の移動距離・時間・経路を算出し、新運賃・料金への対応やデジタコデータのCSV取り込みも案内されています。
向いている企業と確認事項
旅行部門とバス部門が分かれている会社、複数拠点で旅行案件を共有したい会社、運行実績や点呼・日報まで管理したい会社が比較しやすい候補です。
問い合わせ時は、旅行業システムSPとTR.NS、バス運行管理システムSPを単独で使えるか、組み合わせて使えるかを確かめます。既存の会計・勤怠・デジタコとの連携方法や、複数法人・支店ごとの権限も確認事項です。
導入事例の業種や規模が自社に近いかどうかは、機能表だけでは分からない判断材料になります。
株式会社クレスコ・ジェイキューブ｜ClearRouteでクラウド導入
株式会社クレスコ・ジェイキューブは、旅行事業者・貸切バス事業者向けのクラウドシステム「ClearRoute」を提供しています。
Googleマップと連動した行程表・見積作成を起点に、旅行業エディションでは旅行行程表と旅行見積書を扱い、貸切バス運賃計算や収支計算書にも対応します。貸切バス事業エディションでは、配車と配人、運行指示書などを扱います。点呼や日報、請求・入返金管理も支援します。
特徴と強み
クラウド型のため、利用企業がサーバーを導入・管理する負担を抑えやすく、Webブラウザから複数拠点で利用できます。
公式サイトでは、利用料金が月額1万円からで、正式版と同じ機能を30日間無料で試せると案内されています（出典: クレスコ・ジェイキューブ「ClearRoute」、2026年確認）。
ClearRouteには、距離・時間から法定下限運賃を算出し、休憩や交替運転手の要否を通知する機能もあり、行程作成とコンプライアンス確認を近づけられる点が特徴です。
向いている企業と確認事項
まずは小さくクラウドで始めたい貸切バス会社、旅行事業とバス運行を同時に効率化したい中小事業者、専用サーバーの保守担当を置きにくい企業に向いています。
30日試用では、標準的な行程だけでなく、複数台の配車や休憩の追加を試します。そのうえで、見積の変更から運行指示書の出力、請求処理まで、一連の流れで確かめます。
料金が月額制でも、追加費用がかかるかは個別に確認することが大切です。利用者数やオプション、初期設定に加えて、帳票変更やデータ出力も対象になります。
株式会社アゼスタ｜旅行業務とバス運行をつなぐ専門製品
株式会社アゼスタは、旅行業向けの「旅nes Pro JP」と、バス運行管理向けの「バス快道EX」を提供しています。
旅nes Pro JPは、旅行コースや行程表、見積書の作成を担う製品です。売上や請求の処理から、集計、顧客管理までを一元管理できます。
バス快道EXは、運行コースの作成やバス予約、配車を支援します。運行指示書や点呼簿、請求・集計まで扱えます。さらに、旅行部門とバス部門のデータ共有も案内されています。
特徴と強み
アゼスタの強みは、旅行業務と貸切バス運行をそれぞれの専門製品で深く扱える点です。
旅nes Pro JPには、観光・宿泊・食事施設など17万2千件以上のデータが収録されています。観光施設を選んでルート検索し、距離・時間の算出から行程表の自動作成につなげられると、公式に案内されています（出典: アゼスタ「旅ネスプロ基本機能紹介」、2026年確認）。
バス快道EXでは、新運賃・料金制度やデジタコ連動、乗務員スケジュール管理にも対応すると説明されています。
向いている企業と確認事項
施設情報や旅行コースを活用して見積・行程表を効率化したい旅行会社、旅行部門とバス部門を社内に持つ企業、運行指示や乗務員のスケジュールまで管理したいバス会社に適しています。
製品を単独で導入するか、旅nes Pro JPとバス快道EXを連携させるかで費用と運用が変わるため、最初に対象とする部門を明確にしておきます。
クラウドや自社サーバー、社内LANなどから構成を選べると案内されています。そのため、拠点間の接続やバックアップ、サポート終了時の移行方法を確かめておくと安心です。
株式会社アジェンダ｜海外・団体旅行の基幹業務をクラウド化
株式会社アジェンダは、旅行会社向けクラウド基幹システム「マタタビ Suite」を開発・提供しています。
国内・海外・団体旅行の予約と手配のほか、顧客や書類、会計処理も扱います。国際旅行や海外航空券を中心とする旅行会社への導入実績が多数あると、公式サイトで説明されています。
AWS上で稼働するクラウドサービスのため、Webブラウザから利用でき、アップデートは提供側が行います。
特徴と強み
旅行業務の予約と手配、仕入・支払、請求・会計を一つのデータ構造で扱いたい企業に向く製品です。
公式情報では、同社の従来基幹システムと比べて、予約検索が約10秒から約1秒に、締め処理が約2時間から約10分になった例が紹介されています（出典: アジェンダ「マタタビ Suite」、2026年確認）。
予約や個人顧客、法人のデータには、Eチケットや契約書を紐付けられます。操作履歴の保存や第三者チェックのほか、GDS・BTM・精算会計システムとの連携も案内されています。
向いている企業と確認事項
海外旅行や団体旅行を扱い、予約・手配・会計が複雑な旅行会社に適しています。業務渡航やインバウンドを扱う会社も該当します。
行程表の作成機能だけを探している場合は、マタタビ Suiteの予約・会計領域まで必要かを整理してから比較します。
契約前には、AWSの責任分界や障害時の復旧目標を確かめます。加えて、データのバックアップと返却、既存GDSや会計ソフトとの連携方式、複数拠点の権限と監査ログも確認します。
行程管理システムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は知名度で並べたランキングではなく、それぞれ得意領域が異なる候補です。
旅行会社向けの基幹業務を重視するならアジェンダ、経路や大型バスの走行支援を重視するならナビタイムジャパンが候補になります。旅行業とバス運行の一体管理ならブロードリーフやアゼスタ、クラウドで貸切バス業務を始めるならクレスコ・ジェイキューブが向いています。
業務整理から独自要件まで相談したいならriplaです。自社の優先順位に合わせて比べます。
実績と業界経験の確認方法
実績は導入社数だけでなく、自社と似た業態や拠点数で確認します。さらに、案件量や利用者数、導入後の運用年数も見ておきます。
旅行会社なら国内・海外・団体のどれが中心かを聞きます。バス会社なら車両数や乗務員数を、DMCなら多言語・多通貨や海外手配に対応した事例があるかを確かめます。
可能であれば、担当者の許可を得た導入事例の業務フローを見せてもらい、行程変更から手配・顧客通知まで、実際にどれだけ短縮されたかを確認します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、画面の見た目よりもデータのつながりと例外処理を確認します。
行程の日時を変えたとき、差分が見積や仕入、顧客案内に反映されるかを確かめます。運行指示書や請求まで反映されるか、変更前の履歴を復元できるか、誰が承認したかを追跡できるかも重要な確認点です。
連携では、APIやCSVを使い、会計・予約・GPS・デジタコとつながった実績があるかを確認します。スマートフォン利用時の通信断対策や、バックアップ頻度、復旧手順も見ておく必要があります。データ返却の形式も確認します。
プロジェクト管理体制と費用の見方
行程管理システムは現場の例外が多いため、営業担当と開発担当がどの段階で参加するかを確認します。そのうえで、見積書には次の内容を書いてもらいます。
- 要件定義の責任者
- 現場ヒアリングの回数
- 試作画面のレビュー方法
- 受入テストの支援範囲
- リリース後の問い合わせ窓口
2026年公開の業務システム開発情報では、小規模ツールは30万円から、複数部門で使う業務システムは150万円からと紹介されています。保守は初期費用の10〜15%程度が目安です（出典: 株式会社FrameScript「2026年版 業務システム開発の費用相場」、2026年確認）。
一方、riplaのスケジュール管理システム開発情報では、大規模で2,000万〜5,000万円以上、年間保守は初期費用の15〜25%程度です。
費用は、既存クラウドの初期設定なら0〜50万円程度、小規模な個別開発なら150〜500万円程度、中規模なら500〜1,500万円程度、大規模な基幹連携なら2,000〜5,000万円以上が目安です。ただし、行程管理専用製品の定価ではなく、機能や利用人数、拠点、連携と移行範囲を前提にしたモデルケースです。範囲が違うため、金額だけでなく要件定義や移行、教育、保守を含むかで比べます。
よくある質問（FAQ）
行程管理システムの比較では、既製品と個別開発のどちらがよいか、費用はどれくらいか、旅行業法や個人情報の管理をどう考えるかという質問が多くなります。
導入前に判断しやすいよう、それぞれの質問に先に答えを示します。
行程管理システムの開発費用はいくらですか？
初期設定中心のクラウド導入なら0〜50万円程度、小規模な個別開発なら150〜500万円程度、中規模なら500〜1,500万円程度が目安です。
複数拠点、複雑な権限、運行管理まで含み、会計・予約・GPS連携も加わると、2,000万〜5,000万円以上になる場合があります。
行程管理専用の公開定価は示されていないため、利用人数やデータ移行、帳票のほか、教育と保守も含めた見積もりで判断します。
クラウド製品と個別開発はどちらがよいですか？
標準的な行程表、見積、手配状況から早く始めたい場合はクラウド製品が向いています。
既存の予約・会計・顧客データや独自の収益管理と深く連携したい場合は、個別開発を検討します。複数法人や多言語、特殊な帳票が競争力に直結する場合も、個別開発が候補になります。
最初は行程・見積・手配状況を最小構成で始め、現場のKPIを確かめてから連携を追加する方法も現実的です。
旅行業法や個人情報保護の観点で何を確認しますか？
旅行業では、旅程管理を担う主任者の要件など、観光庁が公開する旅行業法・省令・旅程管理研修の情報を確認します。
貸切バスでは、運行記録計の記録を電磁的記録として3年間保存する制度があります。そのため、運行指示書、点呼、日報、運行実績の保存範囲を、国土交通省の最新資料と照合します。
個人情報については、個人情報保護委員会の安全管理措置に沿って、取得から利用、保存、提供、削除・廃棄までの各段階で、責任者と手順を決めておきます。IPAが2026年に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」も参考に、権限、バックアップ、委託先管理を確認します。
開発会社へ見積もりを依頼するとき何を渡しますか？
まず、現在使っている行程表と見積書、手配書のサンプルを渡します。請求書や運行指示書のサンプルと、業務フローも添えます。
実際に起きるシナリオとして、国内日帰りや宿泊、団体、貸切バスの各ケースを示します。行程変更やキャンセル、悪天候時の代替も、あわせて伝えます。
利用者・拠点・案件数や、移行したいExcelの種類、連携したい会計や予約サービスを明記します。必要なKPI、希望時期、予算上限も記しておきます。そのうえで、2〜3社から同じ条件で提案を受けて比べます。
まとめ
行程管理システムの開発会社を選ぶときは、行程表の作成速度だけでなく、データがどこまでつながるかを見ます。見積や手配、仕入が、行程表と同じデータで扱えるかを確認します。収支や請求、顧客案内、当日の運行情報まで、一つのデータでつながるかも見ておきます。
今回紹介した6社は、業界・機能・導入形態が異なるため、自社の業態と優先順位に合わせて比べることが大切です。
自社の業態に合わせた6社の比較
経路や大型バスの走行支援を重視するならナビタイムジャパン、旅行業とバス運行の一体管理ならブロードリーフが候補です。クラウドで貸切バス業務を始めるならクレスコ・ジェイキューブ、旅行と運行の専門製品を組み合わせるならアゼスタ、海外・団体旅行の基幹業務ならアジェンダが候補になります。
業務の洗い出しから独自要件、既存システム連携まで相談したい場合は、riplaを含めて要件定義の提案を受けて比べると、判断材料がそろいます。
最初の一歩は業務フローとKPIの整理
導入前に、行程作成時間と見積作成時間を現状値として記録します。加えて、手配漏れの件数や変更の伝達時間、当日の問い合わせ数も押さえておきます。
そのうえで、標準機能で変えられる業務と、個別開発が必要な業務を分けます。見積もりは、データ移行や教育、保守まで含めて比べます。解約時の返却条件も確認します。
現場に定着し、業務の品質と利益に結び付くパートナーを選ぶことが、行程管理システム導入を成功させる近道です。機能数よりも、この点を重視して比べます。
▼全体ガイドの記事
・行程管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。