行程管理システムの開発費用は、導入方式、利用規模、連携と移行の範囲によって変わります。目安は、既存クラウドSaaSなら初期数十万円程度、大規模開発なら5,000万円超です。
▼全体ガイドの記事
・行程管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
行程管理システムの定義
行程管理システムは、旅行商品の行程、移動経路、交通手段を同じデータで管理する業務システムです。施設や料金のほか、担当者と手配状況、顧客情報も、ひとまとまりのデータとして扱います。
単にカレンダーに予定を登録するツールとは違い、企画から見積、予約、当日の運行、実施後の精算まで、業務をつなぐ点に特徴があります。
対象とする旅行・観光業向けの行程管理
「行程管理システム」は、製造業の工程管理やプロジェクトの予定管理を指すこともあります。ただし、この記事では、旅行会社や観光バス会社、DMC、ランドオペレーターが扱う旅行・観光業向けに絞ります。
旅行業界では、「旅程管理システム」「行程表作成システム」「旅行業務管理システム」といった名称の製品もあります。
費用を左右する主な機能
行程表の作成と共有に加え、見積や手配まで業務をどこまでつなぐかで、必要な機能と費用が変わります。
- 基本機能：日付や訪問先、滞在時間、移動手段、休憩を登録した行程表の作成と共有
- 業務範囲：地図・経路検索、距離・所要時間・高速料金の計算、見積・収支、施設やバスの手配、参加者名簿、請求・精算
バス会社も使う場合は、配車や乗務員・添乗員の割当、運送引受書、運行指示書が候補になります。さらに、点呼と日報、運行実績、法定運賃計算も加わります。
ナビタイムジャパンは、旅行会社やバス事業者への140社以上の導入を示しています。同社は、複数のサービスを使っていた行程表作成業務を1/10に削減したとする訴求も掲載しています（出典：株式会社ナビタイムジャパン「行程表クラウド」、2026年確認）。ただし、これは同社サービスの実績で、自社で同じ効果や費用になるとは限りません。
行程管理システム開発の進め方
行程管理システムは、画面から先に作り始めると、後から業務ルールが見つかり、追加費用が膨らみやすい領域です。
開発では、帳票とデータの流れを洗い出し、標準機能で変えられる業務と固有の要件を分けてから着手します。
要件定義での業務とデータの洗い出し
業務とデータを洗い出すときは、工程に沿って担当や期限を押さえ、転記や手配漏れが起きやすい場所を確かめます。
- 業務の流れ：問い合わせから企画、行程表、見積、予約・仕入、案内、当日連絡、請求、精算まで書き出す
- 担当と期限：入力する人、ファイルや帳票、承認者、完了期限を工程ごとに整理する
- 課題の場所：電話、FAX、メール、個人Excelの情報を確認し、転記や手配漏れを優先課題にする
行程変更が見積や手配、顧客向けの行程表や運行指示書にどこまで反映されるかも、先に決めておきます。施設、交通、料金のマスタに加え、顧客や過去コースの整備担当も決めておくと、移行費用を見積もりやすくなります。
SaaS、パッケージ、部分開発からの方式の選択
導入方式は、既存環境と独自要件の強さに応じて選びます。
- クラウドSaaS：短期間で低い初期負担から始められ、サーバーの管理や更新の負担も抑えやすい
- 旅行業向けパッケージ：行程、見積、手配、請求などの業務知識を備えるが、業務を標準機能に寄せる判断が要る
- 部分開発・API連携：既存の会計、予約、CRM、GPS、デジタコを残し、行程データを中心につなぐ
- スクラッチ開発：独自収益管理、複数法人、多言語・多通貨、リアルタイム運行、安全監視が競争力に直結する場合の候補
スクラッチは自由度が高い一方で、要件定義やテスト、保守、ベンダーを変えるときの引き継ぎも自社で管理することになります。このため、方式は初期の見積額だけでなく、5年間の総所有コストで判断します。
実データに近いシナリオでのテスト
本稼働の前には、通常の行程だけでなく、変更が起きたときの情報連携も確かめます。
- 試す行程：国内日帰り、宿泊、団体、貸切バス、悪天候による時間変更
- 試す変更：行程変更やキャンセルが見積、手配状況、顧客向け帳票、運行指示へ伝わるか
- 測る指標：行程・見積作成時間、未手配件数、変更伝達時間、当日の問い合わせ件数
現場スタッフに試用してもらい、操作で詰まる箇所を見つけます。そのうえで、CSVの顧客・施設・交通・料金マスタの形式と、移行後の照合担当を決めてから本稼働に入ります。
行程管理システムの費用相場の目安
専用製品の公開価格は少ないため、同じ機能範囲をそろえて見積もりを比べることになります。ここに示すのは、リサーチノートと2026年公開の一般的な業務システム相場をもとにした目安で、特定製品の定価ではありません。
金額は、利用人数や拠点、連携、帳票の条件によって上下します。移行データやサポートの条件によっても変わります。導入方式ごとの初期費用と期間は、並べて見るとよいでしょう。
既存クラウドSaaSの初期費用の目安（0〜50万円程度）
SaaSの導入費用は、初期設定、月額利用、追加作業に分けて確認します。
- 初期費用：契約と初期設定は0〜50万円程度
- 月額費用：製品、アカウント数、旅行業版・バス事業版などの契約範囲で変動
- 別費用の可能性：データ移行、個別帳票、API、現場訪問の教育
初期設定には、行程表の作成や基本権限、帳票設定、簡単な操作研修が含まれる想定です。
ClearRouteは、初期費用と月額費用によるクラウド提供を案内しており、利用料金は月額10,000円からとしています（出典：株式会社クレスコ・ジェイキューブ「ClearRoute」、2026年確認）。この月額10,000円は、同サービスの最低利用条件に基づく案内です。
機能のエディションやアカウント数、追加の支援によって総額は変わります。そのため、解約時のデータ返却やバックアップ、障害対応も確かめておきます。
小規模な部分開発の目安（150〜500万円程度）
部分開発の費用は、実装する機能と想定期間を合わせて見ます。
- 開発範囲：行程登録、地図・経路検索、見積書・PDF出力
- 管理機能：顧客・案件管理、CSV出力、最低限の権限
- 期間：要件定義を含めて3〜6か月程度
帳票や入力項目がSaaSに合わず、会計や予約まで全面的に刷新する必要がない会社に合う形です。
一般的な業務システムの2026年の相場は、小規模で100万〜300万円程度、中規模で500万〜1,000万円程度とされています（出典：SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）。
行程管理では地図や料金、帳票を扱い、例外的な行程変更にも対応する必要があるため、単機能の社内ツールより高くなることがあります。特に、複雑なAPI連携や大量データ移行を含む小規模開発は、中規模に近づく場合があります。
中規模（500〜1,500万円）と大規模（2,000万円以上）の目安
開発規模ごとに、含まれる機能の範囲と、費用や期間の目安を並べます。
- 中規模：手配・仕入、収支・請求、承認、会計・CRM連携、データ移行を含み500〜1,500万円程度
- 大規模：複数拠点・法人、多言語・多通貨、基幹連携などを含み2,000〜5,000万円以上
- 期間：中規模は6〜12か月程度、大規模は12〜24か月以上
大規模では、予約・会計・運行管理・GPSの統合や監査ログ、高い可用性が求められることがあります。ただし、この金額は行程管理専用製品の市場統計ではなく、類似の業務システムの相場と機能範囲から整理した目安です。
規模が大きくなるほど、画面数よりも連携、移行、権限の設計が費用を押し上げます。テストや運用設計も、費用に響く要素です。
全社の基幹刷新に近い場合は、5,000万円から数億円まで幅が出ます。そのため、対象業務を分割して考えます。
行程管理システムの見積もり内訳と費用変動要因
見積書は、開発費を一括で受け取らず、企画・要件定義、設計、開発を工程ごとに分けてもらいます。テスト、移行、導入教育、インフラ、保守も、同じ区切りで分けてもらいます。工程ごとの担当や工数、単価、納品物が分かると、追加費用の見極めに役立ちます。
人件費の決まり方（工数と人月単価）
人件費の見積もりでは、工数と担当者の単価、工程ごとの配分を見ます。
- 計算方法：担当者の月単価に作業月数を掛ける
- 人月単価：スキルや地域により60万〜200万円程度
- 主な役割：業務を理解するプロジェクトマネージャー、要件定義、バックエンド・フロントエンド開発、テスト担当
この人月単価は、2026年に公開された相場情報です（出典：SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）。
工程配分の目安は、要件定義10〜15%、基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%です。開発は30〜40%、結合・総合テストは15〜20%、移行・導入は5〜10%程度です。
これは固定のルールではありません。ただし、要件定義やテストを削って費用を安く見せる見積もりには注意が要ります。
運賃計算や休憩、交替運転などは、現場での確認が欠かせません。行程変更や帳票の必須項目も、確認を省くと後から修正が起きやすくなります。
見積額を大きく変える連携、移行、帳票
見積額を変えやすいのは、連携の対象、移行するデータ、再現する帳票です。
- 外部連携：地図、公共交通、会計、予約、CRM、GPS、デジタコ
- データ移行：顧客、施設、交通、料金、仕入先、行程、請求の移行年数
- 帳票：行程表、見積書、収支計算書、手配確認書、運行指示書、日報
API連携では、仕様の確認と認証、エラー時の再送が必要です。加えて、データ変換や相手側の仕様変更への対応も求められます。
CSV連携でも、項目名やコード体系、文字コードを、重複や更新日時とあわせてそろえます。
連携先が増えるほど、開発費と保守費も増えます。また、個人Excelのデータは、そのまま取り込めるとは限らず、表記の揺れや重複を直す作業が要ります。
帳票をすべて再現するか、重要なものから段階的に切り替えるかでも、費用は変わります。そこで、移行するデータの期間と帳票の優先順位を先に決めておきます。
ランニングコストの見込み（初期費用の年15〜25%程度）
運用開始後の費用は、日々の運用、保守契約、追加作業に分けて考えます。
- 日常運用：クラウド、サーバー、監視、バックアップ、問い合わせ
- 保守対応：障害、セキュリティパッチ、法改正、マスタ更新、操作研修
- 追加費用：機能追加、休日対応、24時間監視など契約範囲による作業
riplaの解説では、年間の保守・運用費用を初期開発費用の15〜25%程度とする目安を紹介しています（出典：株式会社ripla「業務システム開発の見積相場や費用／コスト／値段について」、2026年確認）。
たとえば、1,000万円で開発した場合は、年間150万〜250万円程度が計画値になります。
契約によって金額は変わるため、バグ修正だけなのか、機能追加や法改正まで含むのかを確かめます。休日対応や24時間監視、データ復旧が含まれるかも、見ておく必要があります。
繁忙期の障害窓口や復旧目標、バックアップの保管期間は、契約前に確かめておきます。解約時のデータ返却形式も、契約前に押さえておきます。初期費用と合わせて、1年、3年、5年の総額で比べます。
行程管理システムのコストを抑える進め方
費用を抑えるには、必要な業務の範囲を絞り、変更が起きにくい順に開発を進めます。行程表の作成から始めるか、見積や手配、収支までつなぐかによって、投資額と回収の方法が変わります。
初期版で絞る範囲（行程・見積・手配状況）
初期段階では、先に入れる機能と後から加える機能、優先する業務を分けておきます。
- 初期リリース：行程作成、地図・所要時間、見積、手配状況、顧客・案件管理
- 後から追加：請求・精算、会計、GPS、デジタコ、顧客向けスマートフォン表示
- 優先業務：月間案件数が多い業務や、手配漏れ・転記ミスが大きい業務
初期版では、すべての例外を入れないことにします。段階導入の各フェーズでは、行程作成時間や見積の再入力件数、未手配の見落とし件数などを成果指標として設定します。さらに、効果を確かめられない機能は次の段階へ持ち越さず、開発範囲が膨らむのを抑えます。
標準機能に合わせた業務の整理
SaaSやパッケージでは、帳票や入力順をすべて再現する前に、標準機能に合わせられる業務を見極めます。独自帳票を追加する場合でも、表示条件や権限、テスト、将来の法改正対応が増えることがあります。
- 顧客向け帳票：優先順位を付けて必要な形式を決める
- 法令・安全の帳票：標準化だけで省略せず、対応範囲を確認する
- 社内補助帳票：標準機能へ合わせられるか検討する
バスの法定運賃や休憩、点呼などは、単に標準化すればよい項目ではありません。記録保存を含めて、国土交通省や観光庁の最新資料を確認し、製品の対応範囲と自社の運用責任を分けておきます。法律や制度への対応は、自己判断で省かず、必要に応じて所管官庁や専門家に確かめます。
予算に含めるデータ整備と現場教育
導入後の品質を保つため、データ整備や移行、現場教育、運用支援を予算に含めます。
- 整えるマスタ：施設名、住所、営業時間、料金、休業日、車両、乗務員、取引先、キャンセル条件
- 導入作業：データクレンジング、移行、受入テスト、操作研修
- 運用支援：問い合わせ窓口、マニュアル、管理者権限、繁忙期のサポート
古いマスタのままでは、システムが正しく動いていても、行程や見積の品質が下がります。そこで、教育では実際の案件を使い、変更、キャンセル、引き継ぎまで一通りこなせる状態を目指します。
見積もりを依頼するときのポイント
開発会社には、「行程管理システムを作りたい」と伝えるだけでなく、現状の業務や利用者、データを資料にして渡します。帳票や連携、成功指標もそろえると、完成後の状態が明確になり、各社の提案を同じ条件で比べやすくなります。
依頼書に書く業務範囲と非機能要件
依頼書は、利用条件や必要な機能、導入後の運用条件を開発会社に伝えるための資料です。
- 利用条件：利用会社、人数、拠点、月間案件数、行程の種類
- 機能条件：帳票、既存システム、移行年数、変更履歴、権限、承認、CSV出力
- 運用条件：バックアップ、障害連絡、スマートフォン対応、保存期間
依頼書には、稼働時間や同時利用者数、表示速度、復旧目標を書きます。また、バックアップ頻度や個人情報の閲覧制限、操作ログも記します。
参加者名簿などの情報を扱うため、委託先の管理やアクセス権、退職者の停止も設計の対象になります。CSVの取得や削除の手順も、設計に含めます。
複数社の同じ条件での比較
各社を比べるときは、費用、業務との適合、導入後の支援条件をそろえます。
- 費用項目：初期、月額、追加開発、保守、移行、教育、クラウド、API利用料
- 業務適合：行程表から見積、損益、請求・精算までの連動
- 現場支援：マスタ更新、試用、移行支援、導入後の問い合わせ体制
旅行業向けの製品には、貸切バスの配車・指示書・点呼に強いものや、DMCの案件・手配・顧客・原価に強いものがあります。機能の数だけでなく、行程変更が後続業務に反映される範囲と、施設や運賃マスタの更新責任も確かめます。
ブロードリーフの導入事例では、行程表と見積書の作成が1件2時間から20分程度になった例が紹介されています（出典：株式会社ブロードリーフ「株式会社トラベル・プロダクト湖南営業所様」、2026年確認）。ただし、これは導入企業の事例で、自社でどれだけ時間が減るかは、案件数や業務の進め方によって確かめる必要があります。
契約で防ぐ追加費用とベンダーロックイン
契約の前に、追加費用が発生する条件と、将来の移行に必要な事項を確かめておきます。
- 費用と検収：要件変更、追加開発単価、納品物、受入条件、検収、遅延時の責任
- 運用とデータ：障害対応、SLA、データ返却、ソースコードや設計書の所有権
- 納品物：要件定義書、画面・テスト仕様、DB・API仕様、運用手順を含め、将来の会社変更や内製化に備える
標準機能だと思っていた機能がオプションだったり、移行が別見積もりだったり、法改正への対応が保守の対象外だったりする事態を防ぐため、前提条件を見積書に残します。各社には同じデモ用のシナリオで実演してもらい、担当者自身が行程の作成や変更、帳票の出力を確かめます。
よくある質問
利用者や業務範囲が決まる前は、費用を特定の金額に定めることはできません。そこで、予算を考えるときによく聞かれる点に、前提条件を添えて答えます。
行程管理システムは最低いくらから導入できますか？
既存クラウドを標準機能で使う場合、初期費用0〜50万円程度、月額1万円からという公開例があります。ClearRouteの月額1万円からという案内は、同サービスの条件です。
利用人数やエディション、移行によって総額は変わります。教育や初期設定も、総額に影響します。そのため、自社の案件数と必要な帳票を伝えて、見積もりを取ります。
行程管理システムの開発期間はどのくらいですか？
既存SaaSの初期設定から基幹連携を含む開発まで、期間は実装の範囲によって変わります。
- 既存SaaSの初期設定：1〜3か月程度
- 小規模な部分開発：3〜6か月程度、中規模は6〜12か月程度
- 大規模な基幹連携：12〜24か月以上
要件定義やデータ整備、現場の受入テスト、繁忙期を避けた切り替えを含むかどうかで、期間は変わります。なお、短納期を優先すると、増員や特急対応の費用がかさみます。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
初期費用と導入期間だけを比べると、標準機能が業務に合うパッケージやSaaSの方が安くなりやすいです。ただし、独自帳票や複雑な運賃・収益計算、複数システムとの連携を追加すると、カスタマイズや保守費が増えることがあります。
自社では、標準機能に合わせられる業務と、競争力のために残す固有の要件を分けて判断します。
AIで行程を自動作成すると費用を抑えられますか？
AIは、過去のコースや条件から行程案を作る作業を支援できます。ただし、導入直後から費用が下がるとは限りません。
施設・交通・料金のマスタや営業時間、道路条件が整っていないと、案の確認に手間がかかります。休憩や安全ルール、顧客の制約についても、整理しておく必要があります。
まず、データと変更履歴を整えて、担当者が承認する仕組みを作ってから、AIの効果を検証します。
まとめ
既存SaaSの初期費用は0〜50万円程度、小規模な部分開発は150〜500万円程度です。中規模は500〜1,500万円程度、大規模は2,000〜5,000万円以上と、幅があります。これらは、行程表から見積、手配、収支、運行、連携、移行までの範囲を前提にした目安で、製品の一律の価格ではありません。
総所有コストで見る判断
費用は、開発、初期設定、移行、帳票、API、教育の費用と、クラウド、保守、法改正、追加開発の費用に分けて見ます。そのうえで、1年・3年・5年の総額で見積もります。保守・運用は初期開発費の年15〜25%程度が目安ですが、障害対応や24時間監視の有無で変わります。
小さく始める導入と現場KPIによる次の投資判断
行程表から運行までの流れを洗い出し、効果を測りやすい範囲から始めます。実データで試し、導入の前後で、作成時間や手配漏れ、変更伝達時間、当日の問い合わせ件数を比べます。
そのうえで、結果を見て会計やGPSなどを追加すれば、次の投資を判断しやすくなります。成果は、機能の数ではなく、安全に業務が続き、担当者が変わっても情報が残る状態で測ります。
▼全体ガイドの記事
・行程管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。