行程管理システムの開発は、要件整理から定着までの6フェーズで進めます。旅行・観光業務の行程から当日運行までを同じデータでつなぎ、現場の確認と変更対応を速くすることが狙いです。最初から多機能を目指すより、業務上の判断基準を一つずつ決めながら進めることが要点です。
- 要件整理：旅行・観光業務の行程から当日運行までに関わる業務の流れ
- 選定・設計開発：製品・開発会社の選定、そして設計と開発
- テスト・稼働・定着：テストから定着までの段階ごとの確認
▼全体ガイドの記事
・行程管理システム開発の完全ガイド
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行程管理システム開発の全体像
行程管理システムは、単に日程表を作るツールではありません。地点や時間、移動手段、料金を行程に関連付け、担当者、顧客、手配状況もつなぎ、企画から見積、予約、配車、案内、実施後の精算までを追跡する業務基盤です。最初にシステムの範囲と利用者を定義しておくと、必要な機能と不要なカスタマイズの区別がつきやすくなります。
行程管理システムの管理範囲
行程管理システムは、旅行商品の行程や移動計画を中心に、見積から収支、顧客案内、当日の運行情報を一元管理する仕組みです。旅行業では「行程」と「旅程」が近い意味で使われますが、対象は旅行・観光業務の行程です。製造業の工程管理や社内プロジェクトのスケジュール管理とは対象業務が異なるため、開発会社に相談するときは業態と業務範囲を最初に伝えることが大切です。
たとえば、営業担当が作った行程を手配担当が転記し、バス会社は別のExcelで運行計画を作り、顧客向けの案内はさらに別の帳票で用意する場合があります。この状態では、行程変更が一部にしか反映されず、手配漏れや古い時刻の案内を招きます。こうした問題を防ぐには、関連情報を行程につなぐことが、システム化の基本的な目的です。
業態ごとに異なる必要機能
旅行会社では、コース作成から手配までの流れと、顧客・参加者管理、請求・精算の連携が優先されます。貸切バス会社では、配車と乗務員の割り当てに加え、運行指示書や点呼の記録が必要になります。日報や位置情報の管理、休憩や交替運転の確認も欠かせません。
DMCやランドオペレーターでは、海外施設の扱いや多言語・多通貨への対応に加え、現地パートナーとの共有と変更履歴を重視します。業態による違いを踏まえずに、「行程表を作れるか」だけで製品を比べると、導入後に必要な帳票や権限が足りない可能性があります。
要件一覧には、旅行会社向け、バス運行向け、DMC向けのように業務シナリオを付けます。そのうえで、どの利用者がどの情報をいつ更新し、誰が承認するのかまで書きます。
行程管理システム開発の進め方
開発は6フェーズで進めます。要件整理から始め、製品と開発会社を選んだうえで設計・開発に入ります。テスト、稼働を経て定着まで進みます。各フェーズの完了条件を決め、次の段階へ進む前に、発注者と開発会社で合意しておくことが大切です。
特に行程管理では、通常の旅行だけでなく、日帰りや宿泊、団体の旅行を想定したシナリオが品質を左右します。さらに、行程変更やキャンセル、悪天候、バス運行の場面も、シナリオに含めます。
フェーズ1：要件整理による現状業務の洗い出し
最初に、問い合わせから精算までの流れを時系列で並べます。問い合わせや商談、コース企画から行程表作成、見積、予約を経て、仕入れ、顧客案内、当日連絡、請求、精算に至ります。各業務について、入力元と転記先、担当者を記録します。締切や利用帳票、例外処理、現在の困りごとも、あわせて残します。
個人のExcelやメールだけに存在する情報も、業務上必要なら対象に含めます。チェックリストには、少なくとも次の5問を入れます。
- 行程変更の反映：一度入力すれば見積・手配・案内に反映されるか
- 手配の確認：未回答の状態を一覧で確認できるか
- 案件の引き継ぎ：担当者が不在でも次の人に渡せるか
- 変更履歴：変更の経緯を後から確認できるか
- 当日情報：スマートフォンやタブレットで見られるか
要件整理の成果物は、業務フローや機能一覧、帳票一覧です。権限案やデータ項目、優先順位、非機能要件も、成果物に含めます。
フェーズ2：既存製品と開発会社の選定
選択肢は、既存クラウドSaaSと旅行業向けパッケージ、部分カスタムやAPI連携、フルスクラッチの4つを比べます。短期間で標準業務を始めたい場合はSaaSが候補になります。また、旅行業務の一体感を重視するならパッケージが、予約・会計・CRM・GPSなど既存システムを活かすなら部分カスタムが候補です。
独自の販売モデルや複数法人への対応、リアルタイム運行、安全監視が競争力に直結する場合は、スクラッチを検討します。デモでは、用意されたサンプルではなく、自社の実データに近い「日帰り団体」「宿泊ツアー」「行程変更」「キャンセル」「悪天候による代替手配」を再現します。評価項目には、行程作成の所要時間や変更の反映範囲、帳票の編集性を含めます。
さらに、CSV出力や権限、操作ログ、データ返却も確かめます。障害時の連絡や教育支援も、評価の対象にします。ナビタイムジャパンの行程表クラウドでは、行程表作成から運賃計算までの一気通貫や、2026年の機能更新が案内されていますが、自社の業務範囲に適合するかは個別に確認します。
フェーズ3：業務ルールを画面に落とし込む設計・開発
設計では、行程や手配、料金など、業務で扱う情報をデータとしてどう持つかを決めます。行程変更の前後を履歴として残すか、承認後に公開するか、顧客向けと社内向けで表示を分けるかは、この段階で判断します。表記揺れや重複施設を放置すると検索や集計が崩れるため、マスタの登録責任者と更新ルールも設計します。
開発は、行程登録と基本帳票だけを先に作るMVPから始め、見積・手配・収支・会計連携を段階的に追加する方法が現実的です。契約書には、要件定義書や画面一覧、データベース定義、API仕様などの成果物と、ソースコードの扱いを明記します。独自帳票や例外処理を増やしすぎると、初期費用だけでなく、将来の保守費用と教育負担も増えます。
フェーズ4：実務シナリオによるテスト
テストでは、画面を操作できるかだけでなく、業務が最後までつながるかを確かめます。シナリオは、国内日帰りや宿泊、団体、バス運行、複数手配先の旅行を対象に作ります。参加者変更やキャンセル、荒天によるルート変更、料金変更や担当者交代も、そのシナリオに含めます。
入力から帳票出力、通知、請求・精算までを通して確かめます。現場スタッフが自分の言葉で操作できるかを見る受入テストも欠かせません。バス会社を含む場合は、運行指示書や点呼、業務記録の扱いを確認し、デジタル式運行記録計との連携や保存要件も見ます。
テスト記録には、期待結果と実際の結果、再現手順を残します。さらに、重要度や修正担当、再テスト結果も記録します。個人情報を含む本番データはそのまま使わず、匿名化したデータやテスト用の参加者情報を用います。
フェーズ5：小さく始める稼働と安全な切り替え
全社一斉の切り替えが不安な場合は、1支店、1商品、1業務から始めるパイロットが適しています。旧Excelはすぐに廃止せず、一定期間だけ新旧の結果を照合します。そのうえで、行程作成や見積作成にかかる時間、手配漏れを比べます。
変更の伝達時間や当日の問い合わせ数も、同じ期間で比べます。数値を取ることで、導入効果を印象ではなく事実で判断できます。移行では、顧客や施設、料金などのデータを分類し、不要な重複や古い情報を整理します。
誰が移行元データを整備し、誰が確認し、いつ凍結するかをRACIで決めます。切り替え当日の問い合わせ窓口や障害時の手戻り手順を、稼働判定の条件に含めます。さらに、バックアップからの復旧手順や旧帳票の保管期間も、条件として加えます。
フェーズ6：KPIと改善会議で支える定着
稼働後の教育は、操作研修を一度行って終わりにしません。役割別の短い手順書やよくある質問、問い合わせ窓口を用意します。月次の改善会議も設けます。
新任者が入ったときに誰が教えるか、マスタを誰が更新するか、機能追加を誰が承認するかを決めると、特定の担当者に依存しにくくなります。KPIは、行程表作成や見積作成の時間、手配漏れ件数、行程変更の反映時間が使いやすい指標です。当日問い合わせ件数やシステム利用率、データ入力の不備件数も、指標として使えます。
導入前の1か月分を基準値として残し、導入後1か月、3か月、6か月で比較します。AIによる行程案作成や自動最適化を検討する場合も、まずマスタ整備と変更履歴を整え、出力を人が確認する運用を先に定着させます。
行程管理システムの費用相場とコストの内訳
行程管理専用製品は個別見積が多く、公開された定価だけで市場全体を比較することは難しいです。以下は、業務範囲や利用人数、拠点数などを前提にした目安です。連携や移行量も条件に含めて考えます。
ここで示すのは、専用製品の確定価格ではなく、NotebookLMで整理した類似業務システムの相場と、2026年時点の業務システム開発情報をもとにしたレンジです。予算の初期検討に使えます。
導入・開発パターン別の費用レンジ
既存クラウドSaaSの契約と初期設定なら、初期費用は0〜50万円程度、導入期間は1〜3か月程度が目安です。行程表や基本権限、帳票、簡単なデータ登録を対象にする小規模な部分開発やカスタムは、150〜500万円程度、3〜6か月程度が目安です。この想定には、行程登録と見積、顧客・案件の管理が含まれます。ほかに次の機能も含みます。
- 地図：行程の地点を画面上で示す
- PDF：行程表などの帳票を配布用に出す
- CSV：データを表計算ソフトで扱える形で出す
- 最低限の権限：利用者ごとの閲覧と更新の範囲を分ける
手配・仕入れや収支・請求、会計や予約とのAPI連携、データ移行まで含む中規模開発は、500〜1,500万円程度、6〜12か月程度が目安です。複数部署での利用や承認も、中規模の範囲に含まれます。
複数拠点や運行管理、GPSを含む大規模開発は、2,000〜5,000万円以上、12〜24か月以上になる場合があります。顧客・会計・予約の統合や、複雑な権限や監査を含む場合も、大規模の範囲に入ります。
月額ライセンスは、製品と利用人数によって変わります。これは機能範囲と期間を伴う概算レンジであり、特定金額を保証するものではありません。
見積金額の工程別の配分
費用の配分は、一つの目安として、要件定義10〜15%、基本設計15〜20%、詳細設計10〜15%とします。また、開発は30〜40%、結合・総合テスト15〜20%、移行・導入は5〜10%程度を目安にします。
実際の比率は、製品や開発会社、連携数、移行データ、帳票数によって変わります。要件定義が極端に小さい見積は、後から仕様確認や追加開発が発生する可能性があります。そのため、成果物と打ち合わせ回数を確認します。
旅行業務には、運賃計算や休憩、交替運転、キャンセル条件など、見落としやすいルールがあります。これらを「開発中に相談」として残すと、費用と納期が動きます。見積書の前提条件には、画面数に加えて、ルールの複雑さや外部連携の認証、帳票の出力形式、移行データの品質を書いてもらいます。
ランニングコストと保守費用の見方
スクラッチ開発の運用保守は、初期開発費の年10〜20%程度を目安にする考え方があります。たとえば開発費3,000万円なら、年間300〜600万円、月額25〜50万円程度という計算になります。ただし、これは一般的な目安で、障害対応や監視、セキュリティ更新、機能改修をどこまで含むかで変わります。
SaaSでは、月額利用料や個別サポート、データ保管、APIの従量課金が別になる場合があります。見積では、初期費用に加えて、ユーザーや拠点の追加、帳票やマスタの変更、外部APIの仕様変更を確認します。バックアップや脆弱性対応、データ出力、解約時の返却費用も、見積の対象になります。
特にデータ返却の形式と期間が曖昧だと、将来の乗り換えで予想外の費用が発生します。価格の安さだけでなく、3年程度の総保有コストで比較することが安全です。
行程管理システムの見積もりを取る際のポイント
見積の精度は、依頼前にどれだけ業務とデータを整理できたかで決まります。機能名だけを並べたRFPより、誰が、いつ、どの情報を入力し、どの帳票を出し、どの判断をするのかを業務シナリオで渡すほうが、会社間で比べやすくなります。
価格のほかに、前提条件や除外範囲、納品物を、同じフォーマットで確認します。体制や変更管理も、同じフォーマットに含めます。
見積依頼前に用意する要件チェックリスト
依頼前には、対象業態や利用者数、拠点数を整理します。月間案件数やピーク時の同時利用、既存システム、移行対象データも、あわせて書き出します。必要な帳票や外部連携、希望時期、予算の上限も、押さえます。
機能は、行程作成や見積、手配・仕入れ、配車、請求・精算などの業務ごとに分けると、漏れを見つけやすくなります。地図・経路や運賃、顧客・参加者、運行指示も、この単位で並べます。通知、権限、履歴、検索、CSV・APIも書き出します。さらに、要件を「必須」「できれば必要」「将来検討」に分けます。必須機能は、導入初日にないと業務が止まるものに限定します。
たとえば、行程の版管理や未手配の一覧、顧客向け帳票を必須にする方法があります。権限やバックアップも必須に入れる一方で、AIによる自動提案や高度な最適化は、検証後の追加機能に分けます。優先順位を付けることで、予算超過時にも守る範囲を判断できます。
複数社を比較するときの判断基準
最低でも複数社に同じ業務シナリオを渡し、デモと概算見積を比較します。評価は、機能適合度や現場の操作性、業界知識、連携力に分けます。さらに、移行支援や導入後の教育、保守体制、セキュリティを評価項目に加えます。
契約条件や総保有コストも、評価に入れます。公式の導入実績が紹介されていても、自社と同じ規模・業態・運用条件とは限らないため、類似事例の担当者数、拠点数、期間、効果測定の方法まで聞きます。要件定義を発注者と一緒に進めるか、標準機能に合わせて業務を整理できるかも、見ておきます。
納品物に、要件定義書や設計書、テスト結果、移行手順が含まれるかを確かめます。操作マニュアルやAPI仕様、データ定義も、有無を確認します。ソースコードやデータベースの権利、再委託先、障害時の連絡時間、解約時のデータ返却を契約前に確認すると、ベンダーロックインのリスクを下げられます。
法令・安全・セキュリティのリスクの確認
旅行業者や旅行サービス手配業者に関わるシステムでは、まず対象業務と責任者を整理し、最新の法令や省令、社内規程を確認します。なお、観光庁は2026年4月30日更新の旅行業法概要で、旅行業の登録や旅程管理主任者制度を案内しています。そのうえで、資格の判断はシステムに任せず、必要な記録や承認、担当者、教育履歴を管理できるかを、所管官庁や専門家への確認と合わせて検討します。
- 貸切バスの記録：運送引受書や点呼記録、業務記録、運行指示書などの保存を要件に含めます。保存年限や検索性、改ざん防止、権限、出力方法も見積に含めます。
- 制度改正：保存期間は3年間に延長され、点呼記録の電磁的保存や、録音・録画による点呼記録の90日間保存も示されています。
- 個人情報の扱い：参加者名簿や緊急連絡先、食事や配慮事項を扱うため、閲覧範囲やCSV出力、暗号化やログ、バックアップや削除手順を設計します。
- 安全管理の指針：個人情報保護委員会の通則編ガイドラインは、従業者教育や物理的安全管理措置などを示しています。
- 中小企業向けの対策：IPAは2026年3月27日に第4.0版を公開し、バックアップを含む情報セキュリティ6か条を掲げています。
出典は、国土交通省「貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正」と、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」です。
よくある質問（FAQ）
担当者からよく寄せられる疑問を、費用や開発期間、既存データ、法令対応の順に整理します。自社で次に確認すべき事項を見極める手がかりになります。
行程管理システムの開発期間はどのくらいですか？
既存クラウドSaaSの初期設定なら1〜3か月程度、小規模な部分開発なら3〜6か月程度、中規模の業務システムなら6〜12か月程度が目安です。
複数拠点、会計・予約・GPS連携、運行管理、複雑な権限や移行を含む場合は、12〜24か月以上になることがあります。要件整理とデータ整備を先に進めるほど、開発会社の見積精度が上がります。
Excelや紙の過去データは移行できますか？
移行できますが、すべてのデータをそのまま取り込めるとは限りません。まず、顧客や施設、料金などを分類し、重複や表記揺れ、古い連絡先、欠損項目を整理します。そのうえで、移行対象と保管対象を分けます。
発注者側でデータ整備を行う範囲や、開発会社が変換する範囲、テスト移行の回数、移行後の照合方法を、契約前に決めます。
AIで行程を自動作成すれば開発を簡単にできますか？
AIは候補ルートや行程案の作成を支援できます。ただし、施設マスタや営業時間、移動時間、料金、休憩、安全条件が正確に整っていなければ、誤った案を速く作るだけになる可能性があります。
まず行程データの構造化や入力ルール、変更履歴、承認者を整え、AIの出力を担当者が確認して確定する仕組みから始めます。費用と効果は、作成時間や修正回数を測ってから追加で判断します。
旅行業法や貸切バスの安全要件にも対応できますか？
システムは、記録や権限、検索、保存、出力を支援できます。ただし、法令上の適合を自動的に保証するものではありません。
旅行業法や関連省令、旅程管理研修、貸切バスの運行記録や点呼記録など、自社に適用される要件を所管官庁や専門家と確認します。そのうえで、必要な記録を漏れなく扱える設計にします。
制度が改正されたときに、マスタや帳票を更新できる保守体制も選定基準に含めます。
まとめ
行程管理システム開発は、業務全体を一つのデータでつなぎ、現場の確認と変更対応を速くする取り組みです。要件整理で業務とデータを洗い出し、SaaSやパッケージ、部分カスタム、スクラッチから適した方法を選びます。
実データに近いシナリオでテストしてから、段階的に稼働します。導入後は、行程作成時間、手配漏れ、変更伝達時間、当日問い合わせ数などのKPIで効果を確認します。
業務シナリオと必須条件を1枚にまとめる作業
最初の一歩は、現場の担当者と一緒に、5つ程度のシナリオを作ることです。日帰りや宿泊、行程変更などの場面を一つずつ取り上げ、現場で実際に起きる流れに沿って書き出します。
各シナリオには、入力者や必要データ、帳票、承認者を書きます。さらに、例外処理や保存期間、導入後に改善したい指標も書き添えます。
その資料を複数の候補先に渡せば、機能の有無だけでなく、理解力や提案力、移行支援、保守まで比較できます。費用は、既存製品の設定で済むか、個別に開発するか、複数の業務をつなぐかによって、段階ごとに目安が分かれます。
- 既存クラウドの初期設定：0〜50万円程度
- 小規模な個別開発：150〜500万円程度
- 中規模：500〜1,500万円程度
- 大規模な統合：2,000〜5,000万円以上
ただし、行程・手配・運行から会計・個人情報までどこまでつなぐかで大きく変わるため、必ず前提条件と保守費用を含めて確認します。
標準機能で小さく始め、現場に定着した機能から連携を追加する進め方が、費用と運用リスクを抑えやすい方法です。
開発会社への相談で共有する業務シナリオ
候補先への相談では、現状の帳票や業務フロー、利用者、案件数を共有します。さらに、外部連携や移行対象、セキュリティ条件、導入後のKPIも伝えます。
自社の課題を理解した提案か、標準機能で解決できる範囲と追加開発の範囲が明確か、稼働後の教育と改善を誰が担うかを確認します。見積金額だけでなく、長く使い続けられる運用設計まで比較することが大切です。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。