給食管理システム開発の完全ガイド

給食管理システムは、献立と栄養計算、食数、発注を、関係者が同じ情報で扱えるようにする業務基盤です。アレルギー対応や衛生記録、帳票も、同じ基盤の中で扱います。導入方式はクラウド型、パッケージ型、スクラッチ・連携型に分かれ、施設の業務範囲と運営方式によって選び方が変わります。

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給食管理システムの定義と業務範囲

給食管理システムは、献立を作る栄養士だけでなく、調理・配膳・事務を担う人も同じ情報を見ながら動ける業務基盤です。

食事の計画、食材の発注、調理・配膳の確認、提供実績と記録を、一つの仕組みで扱う点が特徴です。

給食業務を一つの流れで管理する仕組み

給食管理では、献立計画から提供実績や記録までを一続きで扱います。基本業務は、次のように続きます。

食品・料理・栄養成分・アレルゲンのマスタを整備し、月間または年間の献立を作成する。
献立の栄養価を確認し、年齢・学年・職員別の食数から必要量を計算する。
発注、納品、検収、調理指示、検食、提供実績、残食・原価の確認へつなげる。

給食費を扱う施設では、喫食者情報、欠食、減免、請求、収納、未納管理まで含む場合があります。

献立・栄養管理と給食費・公会計は、別製品や別モジュールになることもあります。

必要な業務範囲を先に分けておくと、過剰な機能に費用をかけるリスクを下げられます。

対象施設ごとに変わる必要な範囲

施設ごとに優先する業務は異なるため、必要な範囲も次のように分かれます。

保育園・こども園：離乳食、年齢別食数、個別アレルギー、成長記録、監査帳票。
小中学校：学年・学級別食数、学校ごとの配膳、センター連携、保護者案内。
自治体：複数施設の統一献立、公会計、債権管理、学齢簿や会計連携。
委託給食会社・セントラルキッチン：複数委託先・納品先の発注、製造、配送、原価、実績。

たとえば、1施設の栄養士向けと自治体全体向けでは、権限、データ量、障害時の運用、監査性が大きく異なります。

ポイント

業務範囲は、献立から残食・原価までのどこを自施設が受け持つかで決まります。施設の種類ごとに必要な線引きを先に決めておくと、機能選びで迷いにくくなります。

給食管理システムの主な機能と導入するメリット

各業務を同じ情報基盤で扱う構成です。

機能の数よりも、安全に必要な情報が途切れず、現場の入力負担が増えないことが重要です。

変更内容の反映先や確認者、確認時刻を追えるかで、導入効果を評価します。

献立・栄養計算・発注の連動

献立から発注量まで正しく連動させるには、登録と更新のルールをそろえておく必要があります。

献立登録：料理の材料と分量、対象年齢、提供区分を登録する。
献立変更：栄養価、食材量、調理指示書、予定献立表も更新し、紙やExcelへの転記を減らす。
食数変更：年齢区分や職員食を含む計算ルールを統一し、発注量の修正漏れを防ぐ。
食品マスタ：成分表改定、仕入先規格変更、代替食材の登録に対応し、更新担当者と栄養士の最終確認画面を決める。
原価・在庫：管理する場合の確認項目は、納品単位、ロット、賞味期限、価格履歴です。

登録から提供記録までのアレルギー情報の追跡

食品名に印を付けるだけでは、アレルギー対応として不十分です。登録から提供記録までの確認工程をつなぐ必要があり、各工程を別々の紙で管理すると、転記や見落としが起こりやすくなります。

対象者情報：医師の指示や保護者の同意を確認する。
献立と調理：除去食・代替食を決め、献立表と調理指示書に反映する。
配膳と記録：提供前に照合し、実際に提供した食事を記録する。

アレルゲン、コンタミネーション、含有量を記録し、対象者と対応区分も残します。さらに、変更と承認の履歴も残せるようにします。

AIの献立提案や自動判定を使う場合でも、確定は栄養士や責任者が行います。

誤った案内が健康被害につながる場面では、人による最終確認（Human-in-the-Loop）を業務ルールに組み込んでおく必要があります。

衛生管理と帳票の電子化

厚生労働省は、集団給食施設等にHACCPの考え方に基づく点検・記録と改善措置を示しています（出典：厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」）。そのうえで、衛生記録と日々の調理・発注で使う帳票を電子化し、一緒に扱います。

衛生記録：検収、中心温度、冷却、保管、検食、異常時対応を日付・担当者・確認時刻と残す。
帳票：予定献立表、アレルギー献立表、調理指示書、発注書、納品・検収記録、検食簿、給食日誌、原価表。

現行様式をどこまで再現できるかに加え、変更権限とPDF・Excel出力を確かめます。さらに、保存期間と改ざん防止、監査時の検索性も確認します。

施設・運営方式別に給食管理システムを選ぶ方法

選定は機能一覧を眺めるより先に、誰が何食をどの方式で提供しているかを整理するところから始めます。そのうえで施設タイプを決め、必要な機能と不要な機能を分けます。

同じ機能名でも、保育園、小中学校、給食センター、自治体、委託給食会社では優先順位が変わります。

保育園・こども園に求められる個別対応と操作性

小規模施設では、栄養士が献立や発注、原価を兼務することがあり、帳票やアレルギー対応も同じ人が受け持つ場合があります。そのため、毎日の操作の手軽さを製品選びの最初に確かめます。

日常操作：初期設定が簡単で、年齢区分や離乳食を扱える。
食数管理：園児情報から食数を更新できるクラウドを候補にする。
将来の展開：複数園でのデータ共有と権限管理の仕様を確認する。

2026年時点の公開例として、データ移行などを含む初期費用49,800円（税抜）の保育園向けクラウドがあります（出典：保育園向け給食管理クラウドの公式料金案内）。ただし、これは公開料金の一例にすぎません。

とはいえ、安価な月額だけで判断するのは避けたいところです。帳票変更や本部管理、他システム連携、職員権限、サポート範囲を確かめ、現状の作業時間と比べます。帳票や権限の仕様を先に確かめておくと、将来の乗り換えを避けやすくなります。

学校・給食センターの食数管理と拠点間連携

学校や給食センターでは、施設間の食数管理、センター運用、障害時の確認方法を整理しておきます。

食数集約：学校・学年・学級別に、欠食、転入・転出、職員食、特別食を集約する。
施設別設定：共通マスタを使いつつ、提供数、配送先、アレルギー対応、調理工程を施設ごとに設定する。
センター業務：発注量の一括計算、納品・検収、調理指示、配送ルート、残食、異物混入を管理する。
障害時の運用：ネットワーク停止時に当日の帳票を出せるか、復旧後に実績を再同期できるかを確かめる。
デモ条件：通常日に加え、欠食が多い日、献立変更日、アレルギー対応日を再現してもらう。

自治体・委託給食会社の会計と権限

自治体と委託給食会社では、会計の対象範囲と、情報共有・権限の設計が異なります。

自治体の会計：献立、公会計、徴収、減免、口座振替、未納債権、学校との情報共有を扱う場合がある。
担当と権限：業務を自治体へ集約するか学校に残すかで、必要な権限と帳票が変わる。
住民対応：通知や問い合わせも含める場合は、画面の使いやすさと連携範囲を要件に加える。
委託給食会社：契約条件、複数拠点の原価、製造量、配送実績、請求情報を横断管理できるか確認する。
閲覧範囲：栄養士、調理責任者、学校事務、自治体担当者などの役割に応じて設定する。

ポイント

判断の軸は施設ごとに異なります。保育園では個別対応と操作性、学校や給食センターでは食数の集約と拠点間の連携、自治体や委託会社では会計と権限を見るのが目安です。

給食管理システムの種類

方式はクラウド型、パッケージ型、スクラッチ開発、既存システムとの連携型に分けられます。各方式は初期費用、導入期間、自由度、保守負担が異なるため、業務をどこまで標準化できるかで選びます。

クラウド型の初期負担と確認点

クラウド型は、サービス提供者の環境をブラウザから利用する方式です。初期負担を抑えやすい反面、提供者がどこまで受け持つかは、利用前に確かめておく必要があります。

設備負担：サーバーの購入や更新が不要で、複数拠点で同じデータを使いやすい。
情報更新：提供者が食品マスタや帳票を更新する場合、制度・成分表の改定に追随しやすい。

確認したいのは、通信障害時の代替手段と、データの保管場所、バックアップと復元です。

退会時のデータ返却や個人情報の扱い、LGWANや施設ネットワークへの対応も見ておきます。

見積書では、初期設定や移行、研修の料金を分けて示してもらいます。追加帳票やAPI連携の料金も、分けて確かめます。

パッケージ型は標準業務を早く整えやすい方式

パッケージ型では、献立、栄養計算、発注、食数、アレルギー、帳票などの既製機能を導入します。

導入期間：業務を標準機能に合わせられると、開発期間を短くでき、実績のある運用も取り入れやすくなります。
追加開発：独自帳票や会計連携を追加すると、カスタマイズ費用と将来の保守費用が増えることがあります。
見積もり：標準機能、設定変更、追加開発の範囲を分けたうえで、追加開発の影響を5年分で見積もります。

独自業務が多い場合のスクラッチ・連携型

独自業務への適合性と、継続管理の負担をあわせて判断します。

個別業務：スクラッチは自治体公会計、学齢簿・会計・口座振替、独自配食ルールに合わせやすい。
継続管理：栄養計算、食品マスタ、アレルギー安全設計、帳票、法改正への対応が必要。
標準機能：献立・栄養・発注には、実績あるパッケージやクラウドを使う。
追加開発：給食費、保護者向け申請、既存基幹システムとの連携だけを加えるハイブリッド構成が有力。

給食業務の知識が不足したまま画面を作ると、現場で使えないおそれがあります。

安全に直結する業務を優先し、全体を一度に作り替えず段階的に連携させると、移行リスクを抑えられます。

ポイント

標準化できる業務が多ければパッケージやクラウド、独自業務が中心ならスクラッチ・連携型を候補にします。献立・栄養・発注は、実績あるパッケージやクラウドを前提に考えると進めやすくなります。

給食管理システム開発の進め方

現場の把握から試行までを段階的に整えます。

まず現場の1日の流れを書き出してから、開発と導入を進めます。全体は次の9段階で考えると、抜け漏れを防ぎやすくなります。

現状調査
要件定義
製品比較
データ整備
試行運用
研修
並行稼働
本稼働
効果測定

▶ 詳細はこちら：給食管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

要件定義での安全と業務の優先順位づけ

現場の業務と安全要件を関係者と整理し、製品や開発方式を絞り込みます。

栄養士、調理員、配膳員、学校事務、教育委員会、管理者に聞き、献立から実績登録までを時系列で整理する。
法令・衛生・アレルギー・監査の必須要件と、独自帳票・便利機能を分ける。アレルギー対応は、登録、承認、通知、調理、配膳前確認、提供実績まで要件にする。
RFP・比較表に利用者・施設・食数、連携先、端末、認証、権限、ログ、バックアップ、障害時作業、移行データ、教育・問い合わせ体制を記載する。
現場同席のデモで献立変更から発注、帳票への反映までを確かめ、製品や開発方式を絞る。

データ整備と試行運用による現場の不安の軽減

移行と試行を段階的に行い、データ品質や入力ルールを確認します。

Excelや紙台帳は、そのままでは移せないことがあるため、食品名、単位、栄養価、アレルゲン、料理・施設コード、在籍情報を整え、不要な個人情報は除く。
移行前後の件数と代表データを照合し、栄養計算や食数が変わっていないか確認する。
1施設または1業務から試行し、通常献立に加えて欠食、代替食、食材変更、納品遅延、通信断を想定する。
改善後は、紙と新システムを一定期間並行稼働させ、本稼働の判断基準を明文化する。

研修と効果測定による本稼働後の定着

研修は管理者向けの説明会だけで終わらせず、役割ごとに実施します。対象業務と評価指標も、役割に応じてそろえます。

栄養士：献立、マスタ、栄養確認を研修する。
調理責任者：指示書、検収、実績を研修する。
学校事務・管理者：食数、欠食、請求、権限、ログ、障害対応を説明する。
効果指標：献立・発注・帳票の時間、手入力回数、アレルギー二重確認率、廃棄量、問い合わせ、欠食・請求修正件数を設定する。

操作マニュアルには、当日の手順と例外時の対応も含めます。導入前と1か月後・3か月後・6か月後を比べると、費用対効果と追加改善の優先順位が見えます。

▶ 詳細はこちら：給食管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

給食管理システムの費用相場と開発期間

費用は、施設数や食数、利用者数によって変わります。既存データや連携数、個別帳票、セキュリティ要件も、費用を左右します。公開価格と自治体案件を手がかりに、相場の幅を読み取ります。

公開料金のない大規模案件については、特定の価格と断定せず、費用が膨らみやすい項目を確認する材料として扱います。

▶ 詳細はこちら：給食管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

▶ 詳細はこちら：給食管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

小規模クラウドは初期数万円・年額数万円台からの目安

施設規模や導入方式で費用の目安は異なります。公開例と概算を分けて見ます。

小規模クラウド：初期約5万円、月額6,000〜7,000円程度の公開例がある。
公開料金の例：初期49,800円（税抜・移行等込み）、月額6,600〜6,930円（税込・保守料込み）。
施設単位のパッケージ：端末設定、マスタ整備、帳票、研修、サーバー・バックアップ込みで初期50万〜300万円程度のケース。
保守・利用料：年10万〜100万円程度のケース。近い業務システムの水準による概算。

公開料金は更新時期や契約年数で異なるため、最新の見積もりを確認します。

パッケージの概算は、一律の公開相場ではなく、給食業務に近いシステムの水準から置いたものです。見積もりの前提と、含まれない作業を確かめてください。

自治体案件の数千万円から1億円規模までの幅

自治体案件は、献立管理だけを導入する場合とは費用規模が異なります。公表された案件の範囲と金額を確認します。

対象業務：給食費の請求・収納・債権管理、学校・基幹システム連携、運用保守を含む。
文京区の構築：2025年8月中旬〜2026年3月末、6,622,000円。
文京区の運用・保守：2026年4月から5年間、19,522,800円（出典：文京区「給食費管理システム構築及び運用保守委託事業者の選定結果」）。

岡崎市では、発注、給食費・学校諸会費の徴収、債権管理をまとめて扱うシステムについて、2022年度から2028年度までの提案金額が99,220,000円でした。

同案件のうち2022・2023年度の契約金額は34,760,000円です（出典：岡崎市「学校給食費等管理システム構築業務簡易型プロポーザル方式の結果」）。複数年にまたがる構築・運用の案件として、提案金額と並べて比べます。

開発期間と見積項目の分け方

期間と費用の範囲を分けて整理し、5年間のライフサイクルコストで比較します。

導入期間：小規模クラウドは数週間〜2か月、複数施設のパッケージは3〜6か月、自治体の新規構築は6〜12か月以上が目安。
契約期間：文京区のように構築と5年間の運用・保守を分ける場合がある。データ確定、試行、研修、並行稼働を確保する。
初期費用：ライセンス・月額利用料、初期設定、食品・料理マスタ、Excel移行、帳票、API・CSV連携、認証・権限、端末・ネットワーク。
運用費用：研修、問い合わせ、バックアップ、法改正・障害対応、5年分の保守。帳票・連携・データ返却が別料金の場合もある。
個別費用：初期費用が安くても、個別帳票・連携・データ返却に高い料金がかかる場合がある。

構築費だけでなく、5年間のライフサイクルコストで比べてください。

ポイント

費用は構築費だけでなく、5年間の運用・保守と追加開発を合わせて比べます。公開料金は参考値とし、見積書に含まれる作業と含まれない作業を分けて読むことが大切です。

給食管理システムの開発会社・ベンダーの選び方

会社選びでは、機能数や価格だけでなく、給食業務の安全性と導入後の運用力を見ます。

給食の実績、要件への適合度、連携性、保守体制、費用の透明性は、同じ質問票で確かめます。そうすると、提案書の見栄えに左右されにくくなります。

給食業務の実績と導入後の支援

導入件数だけでなく、実績の内容と稼働後の支援体制を確認します。

導入実績：保育園、小中学校、センター、自治体、委託給食の領域と、食数・施設数を聞く。
対応範囲：アレルギー、給食費、現場参加の事例、稼働後の改善内容を確認する。
担当体制：提案担当者が本稼働後も関わるか明確にする。
保守・緊急対応：窓口時間、障害切り分け、制度・成分表更新、帳票変更、復元、引き継ぎ、連絡先、復旧目標、代替手順を確認する。

業務停止が給食提供に影響するため、紙やローカルデータによる継続手順も、契約と運用設計に含めます。

セキュリティ・連携・監査性の評価

評価では、情報保護、個人情報の扱い、既存システムとの連携条件を確認します。

安全管理：LGWAN・施設ネットワーク接続、暗号化、認証、権限、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応、保管場所、委託先管理。
個人情報：アレルギー情報は病歴・医療情報と結び付き、要配慮個人情報となり得る。
システム連携：APIだけでなく、データ項目、更新頻度、再送、文字コード、CSVの責任範囲を確認する。

個人情報保護委員会は、要配慮個人情報には原則として本人同意が必要であることと、漏えい時に報告や本人通知が必要な場合を示しています（出典：個人情報保護委員会「要配慮個人情報とは」）。給食費や会計、学齢簿、保護者サービスなど連携先が複数ある場合は、連携図と項目一覧を作り、どのシステムを正とするかを決めます。

同じ条件での提案・見積もりの比較

候補先への条件と評価項目をそろえ、提案内容を比較します。

同じ業務シナリオとデータ量を渡し、標準機能、設定、追加開発、運用で対応する範囲を分けてもらう。
デモで献立変更、食数削減、代替食追加、発注確定、実績修正を実演してもらい、影響範囲と確認履歴を見る。
給食実績、安全性・監査性、現場操作性、連携性、移行計画、教育・サポート、納期、5年総額を評価する。
納品物、検収条件、障害対応、データ返却、終了時の移行支援まで契約前に確認する。

価格だけで決めると、帳票やデータ整備の追加費用が生じることがあります。

▶ 詳細はこちら：給食管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

会社を選ぶ際は、機能数や価格より、給食業務の安全性と導入後の支援体制が判断の軸になります。同じ条件で提案を依頼し、デモで実績修正まで見ると違いが見えてきます。

安全性・セキュリティと導入失敗を防ぐポイント

日常の確認と例外時の備えが安全を支えます。

給食管理では、効率だけでなく誤提供や記録漏れを防ぐことを最優先にします。

導入後も現場の判断基準や承認者が曖昧なままだと、安全性は高まりません。

人の確認工程と自動化する工程を分け、例外時の対応を先に決めます。

アレルギー対応の二重確認と履歴の残し方

登録から提供まで、担当と確認の手順を分けて記録します。

担当分担：登録者、承認者、調理担当者、配膳時の確認者を分け、同じ人だけで確定しない。
変更時の再確認：献立・食材変更時は対象者と帳票を再計算し、再承認する。印刷物に発行日時と版数を記し、旧版を残さない。
権限管理：調理員と管理者の閲覧情報を分け、退職・異動者のアカウントを停止し、共有IDを避けて権限を定期確認する。
保護者への説明：同意を得る場合は利用目的、保存期間、第三者提供、問い合わせ先を明確にする。

現場・データ・目的の整理不足によるよくある失敗

導入失敗を避けるには、現場、移行データ、導入目的を事前に整えます。

現場参加：管理者だけで決めず、栄養士・調理員に通常日と例外日の操作を試してもらい、入力項目や帳票を見直す。
データ整備：食品・料理の重複を避けるため、移行前にコードと単位を統一し、検算担当者を決める。
目的と指標：「最新化」だけで終えず、献立時間、アレルギー確認率、請求修正件数などを決める。

指標を定めると、必要な機能と不要なカスタマイズの区別が見えてきます。

AI・自動化も、時短に加えて誤案内の防止と説明責任の面から評価します。

障害時と制度改定後も続く運用の設計

障害時に給食業務を続ける手順と、制度・データの変更を管理する体制を決めます。

障害時の業務継続：通信・端末・停電・サーバー障害時も当日の献立、アレルギー、食数、調理指示を確認できるようにする。
復旧手順：緊急帳票、ローカル保存、連絡網、再入力を用意して年1回以上訓練し、バックアップの復元も確かめる。
変更管理：成分表や帳票、給食費制度、個人情報の見直しに合わせて、影響確認・更新・施設周知を行う担当と時期を決める。

更新で栄養計算や過去記録が変わらないかを検証し、リリースノートと承認記録を保存します。

5年後も安全に更新できる体制を選びます。

よくある質問（FAQ）

導入前には、対象施設、費用、既存データ、アレルギー情報の扱いについての質問が多く寄せられます。代表的な疑問に順に答えます。

給食管理システムは小規模な保育園にも必要ですか？

必要性は規模より、個別対応の数と手作業の負担で判断します。献立、栄養計算、発注、アレルギー帳票、監査記録に時間がかかる場合は、小規模向けクラウドも選択肢です。

1施設向けの機能に加えて、データ移行や操作支援、将来の複数施設管理も確かめます。

給食管理システムの費用はどのように見積もりますか？

見積もりは、施設数や食数、利用者数で規模が変わるため、その前提もあわせて示してもらいます。項目を分けて比べるときは、次のように確かめます。

項目の分け方：機能、移行、帳票を項目ごとに分け、外部連携、セキュリティ、研修、保守も別の項目として扱います。
小規模の目安：小規模クラウドは、初期数万円・年額数万円台の公開例があります。
自治体の目安：給食費や債権管理を含む自治体では、数千万円から1億円規模の公表案件もあります。
比較の軸：初期費用だけでなく、5年間の運用・保守と追加開発を含めて比べます。

AI献立や自動判定を使えばアレルギー確認を任せられますか？

AIや自動判定は、献立案や候補食材、確認箇所の提示に活用できます。ただし、完全に任せるのは避けるべきです。

最終的な除去・代替の判断と提供前の確認は、資格や権限を持つ担当者が行います。

提案、承認者、変更理由、確定時刻を記録できることも条件です。

既存のExcelや古い給食ソフトのデータは移行できますか？

移行できる可能性はありますが、形式と品質によって作業量が変わります。そのため、どこまで移すかを、食品・料理マスタや栄養成分、アレルゲンを中心に決めます。園児・児童や過去の献立・帳票も、移す範囲に入れるかを決めます。

変換ルールと検算方法、費用も事前に決めておきます。

過去記録は保存期間を定めたうえで、不要な個人情報は持ち込まないことが重要です。

まとめ

給食管理システムは、献立と栄養価に加え、食数と発注を安全につなぐ仕組みです。アレルギー対応や衛生記録も、同じ仕組みで扱います。帳票や給食費、施設情報も、その範囲に入ります。

施設ごとに必要な範囲は異なります。選定は、運営方式と1日の業務の流れを押さえるところから始めます。

選定時の安全性・現場定着・5年総額の確認

導入前に、アレルギー登録から提供記録までの二重確認、HACCPの衛生記録、権限・ログ・バックアップ、障害時の代替運用を要件に盛り込みます。そのうえで、公開料金や自治体案件を参考に、初期設定、移行、帳票、連携、研修、保守を含めたライフサイクルコストで比べます。

現状業務と評価指標の整理

献立作成や発注、帳票の現状値を記録します。さらに、手入力、アレルギー確認、廃棄、請求修正の現状値も残します。

標準機能と個別開発・連携の範囲を分けたうえで、現場を含む候補先に同じシナリオで相談します。小さく試し、安全性と使いやすさを測ってから展開すると、長く活用しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。