スクラッチ開発の保守・運用費用・ランニングコストについて

スクラッチ開発は、既存のパッケージソフトやSaaS、テンプレートを使わず、要件定義から設計・実装までをゼロから積み上げて自社専用のシステムを構築する開発手法です。業務にぴったり合った仕組みを自由に作り込めることが最大の魅力ですが、システムは作って終わりではありません。リリース後に何年にもわたって発生する保守・運用費用やランニングコストこそが、プロジェクトの総支出を大きく左右します。とりわけスクラッチ開発は「自社専用」であるがゆえに、パッケージ・SaaSとはまったく異なるコスト構造を持つ点を正しく理解しておく必要があります。

本記事では、スクラッチ開発の保守・運用費用・ランニングコストについて、他の開発手法との違いから規模別の費用相場、内製・外注による実態の差、コストを適正化するための具体的なポイントまでを体系的に解説します。パッケージ導入やSaaS利用であれば月額利用料に保守が包括されているのに対し、スクラッチ開発ではライセンス料が発生しない反面、保守体制をゼロから自前で構築・契約しなければなりません。

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スクラッチ開発の保守・運用費用が他の開発手法と異なる理由

スクラッチ開発の保守・運用費用を考えるうえで、まず理解しておくべきなのは「なぜスクラッチ開発の保守はパッケージやSaaSと構造が根本から異なるのか」という点です。パッケージソフトやSaaSは、開発元となるベンダーが多数のユーザー企業に同じ製品を提供しており、機能改善やバージョンアップ、セキュリティ対応、障害対応といった保守作業を開発元が一手に担っており、利用者は月額利用料や年間ライセンス料を支払えば保守がその料金に包括されているケースがほとんどです。一方でスクラッチ開発は、世界に一つしかない自社専用のシステムであるため、その保守・運用の責任もすべて発注者、あるいは発注者が契約した委託先が個別に負わなければなりません。ライセンス料が一切発生しない代わりに、システムを健全に動かし続けるための保守体制をゼロから構築・契約しなければならないという点が、他の開発手法との最大の違いであり、この構造を理解しないまま初期開発費用だけで判断すると、稼働後のコスト計画が大きく崩れることになります。

パッケージ・SaaS利用とスクラッチ開発では、保守費用の「発生の仕方」がまったく異なります。SaaSを利用する場合、1ユーザーあたり月額1,500円といった従量課金型の料金体系が一般的で、サーバーの維持管理、機能のアップデート、脆弱性が発見された際のセキュリティパッチ適用、障害発生時の復旧対応といった保守作業がすべて料金に含まれています。その代わりユーザー数が増えるほど月額費用は膨らみ、カスタマイズには制約が伴います。これに対してスクラッチ開発では、ライセンス料や利用者数に応じた従量課金は一切発生しない反面、バグ修正やセキュリティ対応、機能改善といった作業は、すべて個別の保守契約として別途手当てする必要があります。つまりパッケージ・SaaSが「利用料に保守が溶け込んでいる」構造なのに対し、スクラッチ開発は「保守を人件費として個別に積み上げる」構造なのです。長期にわたって多数のユーザーが使うシステムであれば従量課金が発生しないスクラッチ開発のほうが総コストで有利になる場面もありますが、その判断には稼働後の保守費用まで含めた比較が不可欠です。

スクラッチ開発のランニングコストは、大きく「保守費用（人件費）」「インフラ費用（実費）」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。保守費用に含まれるのは、現場のユーザーからの問い合わせに対応する一次対応、不具合が発生した際の原因調査とバグ修正、システムが停止した場合の初動対応や暫定復旧、恒久的な対策プログラムの適用、そしてOSやミドルウェアのアップデート対応、定例のリリース枠を使った使い勝手の改善といった、いずれも人が手を動かす作業であり、開発元がまとめて面倒を見てくれるパッケージ・SaaSと異なり、スクラッチ開発ではこれらを担うエンジニアの稼働を月次で確保しておく必要があります。一方のインフラ費用は、システムを稼働させるための場所代にあたるもので、クラウドサーバーの利用料、データベースやストレージの利用料、外部APIや連携ツールの利用料、ドメインの維持費、SSL証明書の費用などが含まれ、開発・運用に関わる全体費用のうち20〜30%程度を占めることも珍しくありません。サーバーもベンダー側が用意するパッケージ・SaaSと異なり、スクラッチ開発ではこのインフラ費用も自前で管理・支払いするため、どこまでが月額保守費用に含まれ、どこからがインフラの実費請求になるのかを明確に切り分けて確認しておくことが重要です。

規模別に見るスクラッチ開発の保守・運用費用の目安

スクラッチ開発の保守・運用費用は、システムの規模や複雑さによって大きく変動します。業界で一般的に用いられる目安として、年間の保守・運用費用は初期開発費用の15〜25%程度、月額換算では初期開発費用の5〜15%程度が相場とされています。たとえば初期開発に2,000万円を投じたシステムなら、年間300万〜500万円程度の保守費用が一つの目安です。ここで重要なのは、パッケージ・SaaSのように利用者数に比例して料金が上がるのではなく、スクラッチ開発の保守費用は求める品質水準や対応時間帯によって決まるという点で、同じ初期費用のシステムでも24時間365日の監視を求めるか平日日中のみの対応で良いかによって費用は大きく変わってきます。

スクラッチ開発の保守費用を規模別に見ていくと、まず初期費用が300万〜1,000万円程度の小規模なスクラッチ開発では、月額の保守費用は数万円から20万円程度が目安となり、最低限の問い合わせ対応や簡易な運用サポートが中心で、大規模な改修対応までは含まれないのが一般的です。次に初期費用が1,000万〜5,000万円程度の中規模スクラッチ開発では、月額15万〜80万円程度が相場となり、SLA(サービス品質保証)に基づいた障害対応や、定期的なアップデート、軽微な改修枠が保守契約に含まれ始めます。そして初期費用が5,000万円から1億円以上に及ぶ大規模なスクラッチ開発では、月額で数十万円から数百万円以上に達することもあります。ここで留意すべきなのは、パッケージやSaaSであれば規模が大きくなっても「利用料の単価×利用者数」という比較的わかりやすい計算で費用が読めるのに対し、スクラッチ開発の保守費用は求める品質水準や対応時間帯によって同じ規模でも数倍の開きが出るという点であり、自社にとって本当に必要な保守レベルを見極めることが、過剰な費用の支払いや必要な対応が受けられず事業が止まる事態を避けるうえで肝心となります。

スクラッチ開発のランニングコストを正しく把握するうえで、保守費用とインフラ費用を混同しないことが非常に大切です。保守費用が「人」に対して支払うコストであり、問い合わせ対応や障害対応、バグ修正、軽微な改修といったエンジニアの稼働に対する対価であるのに対し、インフラ費用はシステムを稼働させるための物理的・ソフトウェア的な場所代を指します。インフラ費用の主な内訳は、クラウドサーバーの利用料が月額数万円から、データベースやストレージの利用料、外部APIや連携ツールの利用料、ドメインの維持費、SSL証明書の費用などで構成され、実際に使ったリソース量に応じて変動する実費であるため、アクセス数が急増すればサーバー費用も跳ね上がります。パッケージ・SaaSであればサーバーの運用もライセンス料に含まれているため利用者はインフラの存在をほとんど意識せずに済みますが、スクラッチ開発ではこのインフラ費用を自社で契約・監視・支払い管理しなければなりません。そのため、保守契約を結ぶ際には「月額保守費用に含まれる作業範囲」と「インフラの実費として別途請求される部分」を明確に線引きし、さらにインフラ費用にはコスト上限のアラート設定を行っておくことが、ランニングコストを予測可能な範囲に収めるための実務的な対策となります。

内製・外注・オフショアで変わる保守コストの実態

スクラッチ開発の保守・運用費用は、誰がその保守を担うのかによって実態が大きく変わります。パッケージやSaaSの場合は保守の担い手が常にベンダーで利用者に選択の余地はありませんが、スクラッチ開発では、自社専用のシステムを作った以上、その保守を開発を委託した外部の会社に任せるのか、自社のエンジニアで内製するのか、あるいはコストを抑えるためにオフショアを活用するのかという選択肢が生まれます。この選択は単なる費用の多寡だけでなく、障害発生時の対応スピードや、システムが特定の会社に縛られるリスクにまで影響する重要な意思決定です。

スクラッチ開発の保守を外部のシステム開発会社に委託する場合、月額数十万円から、大規模なシステムでは数百万円が継続的に発生します。外注保守の最大のメリットは、専門のエンジニアが体制を組んで対応してくれる安心感と、SLAを締結することで障害発生時の対応スピードを契約として担保できる点にあり、IT人材の確保が難しい企業にとっては現実的な選択肢です。しかし、外注保守にはベンダーロックインという見過ごせないリスクが潜んでいます。スクラッチ開発で作られた自社専用システムは、そのシステムを開発した会社しか内部構造を把握していないという状況に陥りやすく、ドキュメントが不十分なまま運用されると、システムが実質的にブラックボックス化してしまいます。こうなると、ちょっとした機能改修のたびに高額な追加見積もりを提示され、他社への切り替えも引き継ぎが困難で、事実上その会社に縛られ続けます。標準化された製品で乗り換え先を見つけやすいパッケージ・SaaSと異なり、スクラッチ開発では自社専用であるがゆえにこのロックインリスクが構造的に大きくなるため、開発を委託する段階から、仕様書やソースコードのドキュメント化を契約に明記し、成果物として確実に受け取っておくことが不可欠です。

外注保守のコストとロックインリスクを回避する手段として注目されるのが、保守の内製化です。自社のエンジニアや現場の担当者が運用と保守を担うことで、外部への保守委託費という毎月の人件費を劇的に削減できます。スクラッチ開発は自社仕様のシステムであるため、開発に関わったメンバーが社内に在籍していれば、システムの内部構造を理解した人材がそのまま保守を担えるという意味で、内製保守との親和性は本来的に高いといえます。そもそもパッケージ・SaaSでは製品の内部に手を入れられず内製という選択肢自体が存在しない点を踏まえると、自社でコントロールできる余地はスクラッチ開発の強みです。ただし、内製化にはシステムを24時間監視し、障害発生時に責任を持って復旧させられるIT人材を自社で確保・維持するという条件が伴います。エンジニアの採用や育成には相応のコストと時間がかかり、担当者が退職すればその知見が失われるという属人化のリスクもつきまとうため、内製化が本当にコスト削減につながるかどうかは、システムの重要度や自社のIT人材の充実度によって判断が分かれます。現実的には、日常的な運用や軽微な問い合わせ対応は内製で行い、高度な技術を要する障害対応や大規模改修は外部の専門会社に委託するという、内製と外注を組み合わせたハイブリッドな保守体制を敷く企業も増えています。こうした柔軟な保守体制を自社の判断で設計できる点こそ、パッケージ・SaaSにはないスクラッチ開発の価値です。

スクラッチ開発のランニングコストを適正化するポイント

スクラッチ開発の保守・運用費用は、何もせずに放置すれば年々膨らんでいく傾向がありますが、いくつかの実務的なポイントを押さえることで適正な水準にコントロールできます。料金体系が明確なパッケージ・SaaSと違い、スクラッチ開発は自社専用であるがゆえに、契約設計や比較の仕方次第でコストを大きく最適化できる余地があります。ここでは、保守契約範囲の明文化と、総所有コストでのパッケージ比較という2つのポイントを解説します。

スクラッチ開発の保守費用をめぐるトラブルの多くは、契約範囲が曖昧なまま保守がスタートすることに起因します。パッケージ・SaaSであれば、どこまでが利用料に含まれるサポートなのかがサービス規約として明確に定義されていますが、スクラッチ開発では保守の範囲を発注者と委託先が個別に取り決めなければならないため、ここを曖昧にすると「これは保守に含まれない追加作業です」といった認識の食い違いが頻発します。これを防ぐために不可欠なのが、SLAと保守契約範囲の明文化です。具体的には、バグ修正をどこまで保守費用の範囲で対応するのか、障害が発生した際の初動対応は何分以内に着手するのか、システム停止時の暫定復旧と恒久対策の提出期限はいつまでか、といった項目を、「重大障害の発生時は15分以内に対応を開始する」といった数値と期限の形で契約前に取り決めておくことで、いざという時の対応スピードを担保できます。また、月次の保守契約に軽微な改修枠を含めておけば予算は読みやすくなりますが、使わなかった月も費用が発生するため、改修頻度に応じて契約形態を選ぶ必要があります。こうした対応範囲を発注段階で書面に落とし込んでおくことが、後々の「言った言わない」の争いを防ぎます。

スクラッチ開発とパッケージ・SaaSのどちらが本当にコスト面で有利なのかを判断するには、初期費用だけを比べるのではなく、総所有コスト(TCO：Total Cost of Ownership)の視点で比較することが欠かせません。TCOとは、初期費用に加えて、稼働後の保守費用・インフラ費用・将来の機能拡張コストまでをすべて含めた、システムを保有し続けるための総支出のことです。パッケージ・SaaSは初期費用こそ安く抑えられますが、利用者数や利用期間に応じて月額利用料が継続的に発生し、長く使うほど累計コストが積み上がります。一方スクラッチ開発は、初期費用は高額になるものの、ライセンス料や従量課金が発生しないため、月々のランニングコストは保守費用とインフラ費用に限定されます。このため、5年から10年といった長期スパンでTCOを試算すると、多数の利用者が長期間使い続けるようなシステムでは、途中でSaaSの累計利用料がスクラッチ開発の総コストを上回り、スクラッチ開発のほうが有利になるケースが少なくありません。逆に、利用者数が限定的で利用期間も短いシステムであればパッケージ・SaaSのほうが割安になることもあり、重要なのは、こうした損益分岐点が利用規模や運用年数によって変わることを理解し、感覚的に「スクラッチは高い」と決めつけず、保守費用まで含めたTCOで冷静に比較検討することです。

保守・運用費用を見誤らないための注意点

スクラッチ開発の保守・運用費用は、目に見えにくいところで膨らんでいく性質を持っています。初期開発の見積もりばかりに注目していると、稼働後の隠れたコストを見落としがちです。とりわけスクラッチ開発は自社専用ゆえに、パッケージ・SaaSでは起こりにくい固有のリスクを抱えています。ここでは、特に注意すべきブラックボックス化と技術的負債のリスク、そして将来の機能拡張を見据えた契約設計について解説します。

スクラッチ開発の保守費用が想定以上に膨らむ最大の要因が、システムのブラックボックス化と技術的負債の蓄積です。ブラックボックス化とは、システムの内部構造や設計思想が、それを開発した特定のエンジニアや会社の中にしか存在せず、外部からは中身が見えなくなってしまう状態を指します。仕様書が整備されず、ソースコードにも十分なコメントが残されていないまま運用が続くと、開発の担当者が退職したり保守会社との契約が切れたりした瞬間に、誰もそのシステムを触れなくなり、改修が必要になっても新しいエンジニアがゼロからコードを解読するための膨大な工数が発生し、改修費用が跳ね上がってしまいます。標準化された製品としてベンダーがドキュメントを整備するパッケージ・SaaSと異なり、スクラッチ開発では自社専用ゆえにこのブラックボックス化のリスクが常につきまといます。また、技術的負債とは、開発を急ぐあまり場当たり的な実装を重ねた結果、後から手を入れにくい構造がシステムに蓄積した状態を指し、一つの修正が別の不具合を招く連鎖を起こしやすく、保守のたびにコストと時間がかさみます。これらのリスクを防ぐには、開発を委託する段階で仕様書やソースコードのドキュメント化を委託先の義務として契約に盛り込み、システムが属人化しない状態を保つことが決定的に重要です。ドキュメントが整備されていれば、将来的な保守委託先の切り替えや内製への移行も可能となり、ベンダーロックインからの脱出の余地を残せます。

スクラッチ開発のシステムは、リリースした時点が完成ではなく、事業の成長や環境の変化に合わせて機能を拡張し続けていくものです。この将来の機能拡張にかかるコストを、保守・運用費用の検討段階で見据えておくことが、長期的なランニングコストを見誤らないための重要な注意点となります。パッケージ・SaaSであれば、ベンダーが定期的に新機能を追加してくれるため、利用者は追加費用なしで機能拡張の恩恵を受けられることが多いのですが、スクラッチ開発では新機能の追加はすべて個別の開発案件となり、その都度費用が発生します。したがって、初期の開発段階から将来の拡張を見越したアーキテクチャ設計を行っておくことが、後々の拡張コストを抑える鍵となります。拡張性を考慮せず目先の要件だけで作り込むと、いざ機能を追加する際に既存の構造を大幅に作り直すことになり、想定を超える費用がかかってしまうためです。契約設計の面では、機能追加を都度見積もりとする場合でも、算定基準となる人月単価を保守契約の段階で合意しておけば、追加開発時に法外な費用を請求されるリスクを抑えられます。さらに、変更要求が発生した際に影響範囲の調査・見積もり・承認・実施という流れを明文化した変更管理プロセスを合意しておけば、口頭での小さな追加依頼が積み重なって予算を圧迫する事態を防げます。スクラッチ開発は自由に機能を拡張できることが強みである反面、その拡張には必ずコストが伴うことを念頭に、将来を見据えた備えをしておくことが賢明な投資判断につながります。

まとめ

本記事では、スクラッチ開発の保守・運用費用・ランニングコストについて、他の開発手法との構造的な違いから規模別の相場、内製・外注による実態の差、そしてコストを適正化するためのポイントまでを体系的に解説しました。スクラッチ開発の保守費用の最大の特徴は、パッケージ・SaaSのように利用料に保守が包括されるのではなく、自社専用ゆえに保守体制をゼロから自前で構築・契約しなければならない点にあります。年間で初期開発費用の15〜25%程度、月額換算で5〜15%程度という相場を目安としつつ、求める保守レベルや対応時間帯によって費用が大きく変動することを理解しておくことが重要です。ランニングコストを適正化するには、SLAと保守契約範囲を発注段階で明文化し、初期費用だけでなく保守費用まで含めた総所有コストの視点でパッケージと比較すること、そしてブラックボックス化や技術的負債、将来の機能拡張といった見えにくいコストにドキュメント化や変更管理プロセスの合意で備えておくことが、長期にわたって健全にシステムを保有し続けるための鍵となります。スクラッチ開発の導入や保守費用の見直しを検討されている方は、まずは初期費用と稼働後のランニングコストの両面から、複数の開発会社に相談してみることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。