SE・SIerの運用保守は、実働メンバーと契約範囲が見える会社を選ぶことが基本です。人月単価や多重下請けの階層が不透明だと、費用に見合う品質か判断しにくくなります。
紹介するのは強みの異なる6社で、比べる観点は人月構造、SLA、属人化への備えです。
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SE・SIerの運用保守でパートナー選びが重要な理由
システムの一生のなかで、運用保守がもっとも長い期間を占めます。経済産業省の調査では、企業のIT支出における「従来システム運用」と「新規構築」の比率が、全産業平均で約2対1になっています。
ソフトウェア全体のコストのうち40〜80％、平均で約60％が保守に費やされるとも言われます。さらに、運用保守の委託先は、開発以上に長期のコストと事業継続性を左右します。
SE・SIerの保守では、人月単価を基準に契約し、元請けから二次請け・三次請けへ業務が流れることもあります。そのため、契約相手の体制と実態を確かめることが、委託後の満足度に直結します。
人月構造と「誰が手を動かすか」の関係
SE・SIerの運用保守は、エンジニアの稼働時間に単価を掛ける「人月見積り」が基本です。契約会社と実作業をするエンジニアの所属が異なることもあります。
たとえば、元請けSIerが受注し、協力会社のエンジニアが常駐して運用する形も珍しくありません。
中間マージンが重なるほど、同じ品質でも費用が上がりやすくなります。そのため、単価の対象となる階層を契約前に把握しておくことが大切です。
- 体制図：元請け・二次請けなどの階層
- スキルシート：実働者の経験とスキル
- 契約相手との距離：実働者に近い体制かどうかで、不要な中間マージンを避けられるか
発注前に確認すべきポイント
契約前に、「運用」と「保守」の範囲を分けて決めておくことが大切です。両者は、正常稼働を保つための定常業務か、障害の復旧や仕様変更への対応かで分かれます。
- 運用：監視、バックアップ、アクセス制御、ユーザーサポート
- 保守：障害からの復旧、仕様変更に伴う改修
境界が曖昧だと、契約外作業や追加費用をめぐるトラブルにつながります。
また、発注側は、SLAを設定できるか、障害時の一次対応をどこが担うか、ドキュメントが整っているかを見ておきます。担当が替わっても品質を保てる仕組みは、長期契約を続けるうえで欠かせません。
株式会社ripla｜コンサルから開発・運用まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を、事業成果とシステム定着の支援に活用しています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に合わせて柔軟に対応します。
開発後も同じ会社が支援するため、仕様の引き継ぎロスを抑えやすい体制です。契約相手と実働者の距離が近いため、多重下請けのマージンや実働者が見えない不安を避けたい企業の候補にもなります。
特徴と強み
riplaは、コンサルティング、設計、開発、運用保守を分けずに支援します。そのため、開発部隊と運用部隊が異なる場合に起きやすい、引き継ぎ時の仕様理解の薄まりを抑えられます。
運用に入ってからも事業視点を保ち、障害対応だけでなく業務改善も提案します。
社内DXを進めた当事者の知見から、現場で使い続けられるかという定着面も重視しています。そのうえで、ユーザー教育や文書整備まで支援し、属人化を抑えます。
得意領域・実績
営業・顧客管理・生産・販売管理などの基幹業務システムを、構築・導入してきました。業務要件が複雑で既存パッケージにそのまま合わない企業には、要件を整理したうえで設計と運用を支援します。
運用では、稼働を維持するだけでなく、業務の変化に合わせてシステムを育てる「適応保守」「完全化保守」の視点も持ちます。こうした進め方は、コンサルから一貫して任せたい企業や、現行ベンダーの不透明な体制を見直したい企業の候補になります。
株式会社NTTデータ｜大規模基幹システムの運用に強い総合SIer
株式会社NTTデータは国内最大級の総合SIerです。官公庁・金融・社会インフラなど、ミッションクリティカルな大規模システムの構築・運用実績を持ちます。
24時間365日の監視・運用体制と全国規模のサポート網を備え、停止を避けたいシステムの委託先候補になります。
特徴と強み
強みは、大規模かつ高信頼性が必要なシステムの運用ノウハウです。金融機関の勘定系や行政システムで、運用設計と障害対応プロセスを培っています。
標準化された運用プロセスとSLA管理を備え、サービスレベルを数値で管理したい大企業や公共機関に適します。一方で、大規模な体制は多重下請けや高コストになりやすいため、品質と予算の釣り合いを検討する必要があります。
得意領域・実績
金融・公共・法人向けの大規模システムに実績があり、社会インフラの安定運用にも定評があります。
また、クラウド移行に伴う運用設計や、レガシーシステムのモダナイゼーションにも対応しています。大規模システムを長く維持しながら進化させたい企業に適します。
TISインテックグループ｜業種別の運用ノウハウが豊富
TISインテックグループは、決済・金融・製造・流通などに対応する大手SIerグループです。企画・開発から運用・保守、データセンター運営までを一括して提供します。
たとえば、クレジットカード決済など、社会基盤となるシステムの運用で実績があります。
特徴と強み
業種別の運用知見と、自社データセンターを基盤にしたインフラ運用が強みです。決済など24時間止められない領域で経験を積み、監視と障害対応のプロセスを整えています。
また、クラウド統合やアウトソーシングにも注力し、オンプレミスからクラウドまで運用を設計します。インフラを含めて委託したい企業や、業種特有の規制・要件への対応を求める企業に適します。
得意領域・実績
決済・金融分野に強く、国内のクレジットカード処理基盤など社会的影響の大きいシステムを運用しています。
製造・流通・サービス業の基幹システム保守にも対応し、業種ごとの知見を求める企業に向いています。
大塚商会｜中堅・中小企業向けのワンストップ運用保守
大塚商会は、ハードウェア販売からシステム構築、保守・運用まで手がけます。「たよれーる」などのサポートで、専任IT部門を持ちにくい中堅・中小企業を支援します。
大塚商会は、全国のサポート拠点とコールセンターを備えている点も特徴です。
特徴と強み
ハードウェア、ネットワーク、ソフトウェアを横断して支援し、問い合わせ窓口を一本化できます。ITの相談先に迷う企業や、専任担当者を置けない企業にとっては、外部の情シス代行として頼れます。
運用保守がメニュー・パッケージ化されているため、費用と対応範囲を把握しやすい点も利点です。一方で、独自要件の強い大規模システムや高度なカスタム開発よりも、標準的な業務システムやインフラの運用に強みがあります。
得意領域・実績
全国の中堅・中小企業で導入・サポート実績があり、オフィスITの構築から日常運用までをカバーします。
複数ベンダーやサービスの個別管理を減らし、IT全般の窓口をまとめたい企業に利用しやすい選択肢です。
SCSK株式会社｜開発から運用までの一貫体制が強み
SCSKは住友商事グループの大手SIerです。企画・開発から運用・保守、ITインフラ、ハードウェア販売まで幅広く提供します。
大規模システムの開発に加え、運用・マネージドサービスにも注力しています。開発から運用まで同じ会社に任せたい企業に選ばれています。
特徴と強み
開発と運用を一貫して担うため、開発時の知見を引き継げます。仕様理解の低下も抑えられ、障害対応や改修を進めやすくなります。加えて、ITインフラからアプリケーションまでを横断できる総合力も持ち味です。
働きやすい職場づくりに取り組んでおり、エンジニアの定着率が高い傾向にあります。そのため、担当交代や属人化のリスクを抑え、長期に安定した支援を求める企業に適します。
得意領域・実績
製造・流通・金融・通信などの基幹システムに携わり、大規模運用の実績があります。また、マネージドサービスやクラウド運用にも対応しています。
システムのライフサイクルを通じて一貫した関係を築きたい大企業・中堅企業に適しています。
BSルートシステムなど専門ベンダー｜常駐・準委任型に対応
大手SIerだけでなく、運用保守に特化した中堅・専門ベンダーも候補になります。エンジニア常駐や準委任による継続支援を得意とし、意思決定の速さと柔軟な体制づくりが特徴です。
システムの規模や予算に合わせて、過剰な体制を避けつつ必要な運用を確保できます。
特徴と強み
運用保守へ経営資源を集中し、監視・障害・問い合わせ対応など定常業務を洗練させています。また、SLAに基づくサービスレベル管理に対応する会社も増えています。
元請けと実働者の階層が少ないと、人月単価に対する担当者の質が見えやすく、コストの透明性を高めやすい点も利点です。
専門ベンダーを選ぶ際は、担当人材とサポート体制が自社システムに合うかを、具体的に確かめます。
- 人材・技術：担当者のスキルと対応可能な技術領域
- 障害対応：夜間・休日の対応体制
- 引き継ぎ：属人化を防ぐドキュメント整備の方針
得意領域・実績
特定の業務システム、インフラ、データセンター運用などに特化した会社が多く、ニッチな領域で強みを発揮します。
大手に任せるほどの規模ではないものの、社内だけでは運用しきれない中堅企業にとっては、コストと品質のバランスを取りやすい選択肢です。自社の課題に合う会社を比べてみてください。
SE・SIerの運用保守パートナー選びのポイント
ここまで6社の強みを見てきました。自社に合うパートナーを選ぶには判断の基準を持つことが大切で、特に重視したい観点は3つあります。
体制・スキル・契約の実態を多面的に評価すると、後悔の少ない選定につながります。価格もそのうちの一つの材料として見ます。
体制の透明性と実働メンバーの確認方法
まず確かめたいのは、契約相手の社名よりも、実作業を担う人と体制です。提案の段階で資料を求めておきましょう。
- 体制図：何次請けまで関わるか、契約相手と実働者の距離
- スキルシート：作業担当者の経験・スキル
- 勤務形態：自社常駐かリモートか
階層が増えて中間マージンが上乗せされると、同じ品質でも費用が高くなりがちです。そのため、実働時間と単価を照らし合わせ、費用が妥当かを判断します。
単価に不安があれば、作業報告書やサーバーログから実稼働時間を確認し、複数社の見積もりと比較します。詳しくはSE/SIerの運用保守の見積相場や費用もご覧ください。
SLA設定と契約形態の評価
発注側は、SLA（サービスレベル合意）で運用品質を数値にし、自社に必要なKPIと未達のときの対応を決めておきます。
- サーバー稼働率：例として99.8％以上
- 障害通知時間：例として発生後30分以内
- 窓口の応答率：ヘルプデスクの応答率と目標未達時のルール
SLAの提示内容は、会社がサービス品質をどう管理するかを見極める材料です。契約形態は業務の性質に応じて選びます。監視や問い合わせのように成果の完成を目的としない継続業務は準委任、成果物を約束する機能改修は請負が基本です。
さらに、準委任では収入印紙が不要となるケースが多いなど、実務面にも違いがあります。発注方法はSE/SIerの運用保守の発注・外注方法をご覧ください。
属人化を防ぐ仕組みとサポート体制
属人化を避けるには、担当が交代する際の引き継ぎを、契約と日々の運用の両方に組み込んでおく必要があります。
- 知識の共有：特定のエンジニアの退職で解読・維持が滞ると、事業継続に影響が出ます。
- 運用文書：手順書と構成情報を整え、担当交代後の品質維持を契約に含める
AIで既存コードを解析するリバースエンジニアリングや、アラートの一次切り分けを自動化するAIOpsも進んでいます。ただし、いきなり全体を刷新するより、小さく始めるのが現実的です。
全体の流れはSE/SIerの運用保守の進め方もご確認ください。
まとめ
運用保守は長期に及ぶため、委託先がその後の費用と安定稼働を左右します。ripla、NTTデータ、TISインテックグループ、大塚商会、SCSK、専門ベンダーの6社を、強みと適する領域の観点から比較しました。
選定では、実働体制の透明性、SLAと契約形態、属人化を防ぐ文書整備の3点を確かめることが大切です。人月契約では、誰が作業するかを把握したうえで、自社の規模や業務に合う会社を選びます。
複数社へ相談し、体制図とSLAの提示を求めることが比較の出発点です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。