Sentryのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Sentryのシステム開発会社を選ぶなら、Sentryの契約やSDK導入だけでなく、業務システムの設計、個人情報対策、通知ルール、障害対応まで一体で任せられる会社を選ぶことが重要です。

「Sentryのシステム」と検索している方に向けて、株式会社riplaを最初に、Sentryの日本語支援に強い会社、Web実装に近い会社、クラウド運用に強い会社、大規模なSRE支援会社、IoTやAPI連携に強い会社の計6社を紹介します。Sentryの利用料金、導入費用の目安、会社選びの確認項目もまとめていますので、自社の業務システムに合う発注先を比較できます。

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Sentryのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Sentryは、Webサイトやスマートフォンアプリ、API、バッチなどで発生したエラーを収集し、開発者が原因を追跡するアプリケーション監視プラットフォームです。サーバーが動いているかだけを確認する監視とは異なり、スタックトレース、利用者の環境、リリース、処理の遅延などをアプリケーションに近い位置で確認できます。

Sentryを申し込めることと、Sentryを組み込んだ業務システムを安定運用できることは同じではありません。SDKを追加するだけなら短期間で始められますが、本番環境と検証環境の分離、ソースマップの登録、リリース番号の付与、担当者の自動割り当て、SlackやGitHubへの通知まで設計しなければ、エラーが届いても原因を特定できない状態になりやすいです。

さらに、受注管理や決済、会員管理のような業務システムでは、エラー情報に顧客ID、メールアドレス、URLパラメータ、認証情報が混入する可能性があります。Sentryへ送るデータの範囲、マスキング、保持期間、国外クラウドへの移転確認を要件に含められる会社かどうかが、導入後の安心感を左右します。

比較する際は、「Sentryを導入できますか」という質問だけでは不十分です。フロントエンド、API、非同期処理、モバイルのどこまで対応するのか、CloudWatchやDatadogなどのインフラ監視とどう役割分担するのか、障害発生時に誰が一次対応するのかを確認します。Sentryはアプリケーションの可視化に強い一方、CPU、メモリ、ネットワーク、データベース全体の監視を単独で完結させる製品ではないためです。

なお、Sentry公式料金ページでは、2026年8月時点でDeveloperが無料、Teamが月額26米ドル、Businessが月額80米ドル、Enterpriseが個別見積となっています。TeamとBusinessには基本クォータがあり、エラー50,000件、ログ5GB、トレース5百万スパン、Session Replay 50件などが示されていますが、超過利用や追加機能で変動します（出典：Sentry公式 Pricing、2026年）。利用料と開発会社への初期費用を分けて見積もることが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Sentryの導入を単なる監視ツールの追加として扱わず、業務要件から逆算して設計しやすい点がriplaの強みです。たとえば、受注処理の失敗を最優先で検知したい場合は、受注API、在庫連携、決済処理、通知処理を分けて観測し、利用者への影響と担当部署を紐づけます。開発前の課題整理から、画面やAPIの設計、実装、テスト、運用ルールの定着まで一つの流れで相談できます。

企業ごとに異なる業務フローを理解したうえで、Sentryに送信するイベントを絞り、通知の優先度を設計することも重要です。すべてのエラーを即時通知するとアラート疲れが起きるため、顧客影響、発生頻度、リリース直後かどうかを基準に段階的な運用を組み立てます。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務を含むシステムを、現場で使われる状態まで支援したい企業に向いています。Sentryの設定だけを急いで依頼するより、既存システムの課題を整理し、必要な機能と監視対象を決めたい場合に相談しやすい候補です。

問い合わせ時は、監視対象のサービス数、利用中のクラウド、現在のエラー調査方法、個人情報の扱い、障害時の連絡体制を伝えると、Sentry導入だけでなくシステム改善を含めた提案を受けやすくなります。

Ichizoku株式会社｜Sentryの国内公式パートナーとして日本語支援

Ichizoku株式会社は、Sentryの国内公式パートナーとして、導入から運用までの一貫した支援を掲げている会社です。公開ページでは、Sentryをエラー、トランザクション、コンソールログなどを関連づけて確認できるオブザーバビリティプラットフォームとして紹介し、日本語でのサポートを案内しています。

Sentryそのものの契約、プラン選定、機能の理解、日本語での導入相談を重視する企業にとって、候補にしやすい会社です。公式ページでは、分散トレーシング、Session Replay、Logs、AIによる自動修正など、2026年のSentryがエラー通知だけにとどまらない機能群へ広がっていることも説明されています。

一方で、Sentryの契約支援と、既存業務システムの全面的な再開発や24時間の運用代行は別の確認が必要です。Sentryの設定を誰が担当し、アプリケーション側のコード修正やクラウド監視をどの会社が担うのか、提案段階で責任分界を明確にします。

Sentryをまず正しく理解してPoCを始めたい、公式情報を日本語で確認しながら社内稟議を進めたい、AIデバッグやSession Replayを含めて機能を比較したい企業に向いています。公式パートナーとしての支援内容は確認できますが、自社と似た業務システムの実装事例、SDK対応言語、個人情報のマスキング方法は個別に確認してください。

問い合わせでは、年間のイベント量、利用する機能、データリージョン、SSOや監査要件を伝えると、料金と導入手順を具体化しやすくなります。Sentry利用料と導入コンサルティング費を分けて提示してもらうことも大切です。

ピーキー株式会社｜Webアプリの実装に近い距離で導入を支援

ピーキー株式会社は、システム開発、Webアプリ制作、DX支援を展開する企業です。公式サイトでは、Sentryの導入手順を初心者にも分かる形で解説しており、エラー発生時のスタックトレース、ブラウザやデバイス情報、ユーザー操作履歴を確認する考え方を紹介しています。

小規模なWebシステムで、開発者と近い距離でSDKを組み込みたい場合に比較しやすい会社です。公開記事では、JavaScriptやReact、PythonやDjangoへの設定例、環境名、トレースサンプリング、テスト用エラーの確認方法まで説明されています。開発担当者がSentryの管理画面を見ながら実装を進めるイメージを持ちやすい点が特徴です。

導入後に重要なsource map、release連携、通知の担当者設定、個人情報の送信制御まで含むかどうかは、見積もり前に確認します。公開されているSentry解説は導入の参考になりますが、記事に書かれている内容だけで商用案件の対応範囲や保守体制を断定しないことが安全です。

Reactなどのフロントエンド、Pythonなどのバックエンド、ユーザー操作の再現を重視するWebサービスに向いています。障害の発見から原因特定までを早くしたい小規模チームや、社内にSentry担当者がいない企業は、PoCの範囲と本番移行の進め方を相談するとよいです。

確認する質問は、対応できる開発言語、source mapの登録方法、リリース後のエラー確認、SlackやGitHubとの連携、月次のアラートレビューを含むかどうかです。Sentry導入実績がある場合でも、自社の業務フローに近い事例かを確認して判断します。

クラスメソッド株式会社｜AWS・アプリ開発・運用を組み合わせて支援

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心としたクラウド支援に加え、アプリ開発、運用代行、サーバー監視、データ活用などを提供している会社です。公式サイトではアプリ開発と運用代行・サーバー監視を別サービスとして案内しており、Sentryをアプリケーション層の監視として既存のクラウド運用に組み込みたい場合に比較しやすい候補です。

業務WebシステムをAWSで動かしており、アプリのエラーとインフラの状態を分けて見たい企業に適しています。Sentryで画面やAPIの例外、処理遅延、リリース品質を把握し、CloudWatchなどでAWSリソースやネットワークを監視する設計にすると、監視の重複と見落としを減らせます。

また、開発、クラウド設計、運用を別々の会社に依頼する場合に起きやすい責任分界の曖昧さを整理しやすい点も強みです。ただし、Sentryを標準サービスとして提供しているか、Sentryの設定・通知設計をどのチームが担当するかは公開情報だけでは判断できないため、提案時に確認します。

AWS上のAPI、コンテナ、サーバーレス、データ基盤などを含む複数サービスで、Sentryとクラウド監視の役割を整理したい企業に向いています。既存のAWS環境があり、障害時の連絡先、監視対象、運用時間帯を再設計したい場合にも候補になります。

見積もりでは、SentryのSDK導入、AWS側の監視設定、CI/CDとのリリース連携、ダッシュボード作成、一次対応を別項目に分けてもらいます。Sentryの導入実績を提案書に記載できるか、類似するシステム構成での障害対応事例があるかも確認すると安心です。

株式会社日立ソリューションズ｜大規模システムのSREと運用改善を支援

株式会社日立ソリューションズは、2025年3月に「サイト信頼性エンジニアリング支援ソリューション」の提供開始を発表した会社です。公式発表では、New Relicなどのオブザーバビリティプラットフォームや、企業がすでに利用しているツールを活用し、インフラ、アプリケーション、ブラウザ、運用業務を可視化して改善を支援すると説明しています。

Sentryだけを入れて終わりにせず、SLO、インシデント対応、運用コスト、改善優先順位まで管理したい大企業に向いています。日立ソリューションズの公開情報はSentry専用サービスの実績を示すものではありませんが、既存のオブザーバビリティツールを活用して段階的にSREを実践する支援方針は、Sentryを既存監視に組み込みたい企業との相性を検討できます。

大規模な業務システムでは、エラーを検知するだけでなく、担当組織、承認フロー、変更管理、監査ログ、サービスレベルを合わせて設計します。システムの一部から導入し、運用データを見ながら自動化や監視範囲を広げる進め方を取れるかどうかも確認します。

基幹システムや複数部門が利用するサービス、運用ルールの標準化が必要な企業に適しています。SentryのIssueを開発チームだけで閉じず、ITサービス管理やインシデント管理と結びつけたい場合は、導入範囲と既存ツールの連携可否を相談します。

発注前には、SentryのSDK実装を担当できる技術者の有無、既存の監視ツールとの責任分界、24時間運用や障害報告の体制、SLO策定の支援範囲を確認してください。日立ソリューションズの公開発表にあるSRE支援と、自社案件で必要なSentry実装の範囲を分けて評価することが重要です。

NCDC株式会社｜IoT・データ連携を含む業務システムを設計

NCDC株式会社は、AWSなどのクラウドを活用したIoTシステム開発、データ収集、可視化、AIによる異常検知、業務アプリ開発を提供している会社です。公式ページでは、センサーデータの収集基盤からダッシュボード、異常通知、AI解析までを一体で設計することや、建設業・製造業での知見を紹介しています。

IoTでは、デバイスからデータを送る処理、クラウドで蓄積・加工する処理、管理画面で表示する処理、現場への通知など、多数のAPIや非同期処理が連携します。Sentryをアプリケーション層に組み込む場合も、どの処理が失敗したのかを追跡できるよう、サービス間のトレースやエラー情報を設計する必要があります。

NCDCの公開情報では、デバイス数やデータ量の増加を見据えたクラウド設計、通信が不安定な現場への対応、データを判断しやすいダッシュボードの開発が強みとして示されています。Sentry単体の導入実績を公開しているわけではないため、SentryのSDK対応や監視設計は提案時に確認します。

製造、建設、物流など、現場データと業務アプリを接続するシステムで、API障害やデータ遅延を早く見つけたい企業に向いています。単純な画面開発ではなく、データ量の増加、通信障害、異常通知、現場の使いやすさまで含めて相談したい場合に適した候補です。

問い合わせでは、接続するデバイス数、1日のイベント量、データを保管する期間、異常検知の条件、現場アプリの有無を伝えます。Sentryで収集するアプリケーションエラーと、IoT基盤側で扱うメトリクスやログの分担を最初に整理すると、過剰なデータ送信や見落としを防ぎやすくなります。

Sentryのシステム開発会社を選ぶ5つのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度やSentryという単語の掲載有無だけで決めないことが大切です。自社が困っている障害の種類、監視対象、運用時間、セキュリティ要件を整理し、提案書と見積書の項目をそろえて比較します。

実績は「Sentryを使ったことがある」という一言ではなく、対象の技術と担当範囲まで確認します。Reactやモバイル、API、バッチ、マイクロサービスなど自社と近い構成か、source mapやrelease連携を実装したか、障害発生後の改善まで伴走したかを聞きます。公開事例がない場合は、匿名化した構成図やPoCの成果物を提示できるか確認します。

Sentryの画面を見せてもらうだけでなく、イベントをどのように設計するかを確認します。productionとstagingを分ける方法、ユーザー情報をマスキングする方法、Trace IDをログ基盤とつなぐ方法、サンプリング率を費用と調査精度の両面から決める方法を説明できる会社なら、導入後の運用もイメージしやすいです。

また、SentryとCloudWatch、Datadog、Prometheusなどの違いを一方的な優劣ではなく、観測対象の違いとして説明できるかも見ます。Sentryはコードとユーザー影響に近い情報を得意とし、インフラ全体やネットワークの監視は別の仕組みと組み合わせることが多いためです。

導入期間の目安は、1サービスのSDK導入と基本アラートだけなら1〜3週間、小規模Webシステムの本番導入なら1〜2か月、複数サービスやSLO、権限、既存監視との連携まで含めると2〜6か月程度です。これはSentry公式の標準期間ではなく、監視設計や業務システム開発の工数から算出した目安です。

初期費用も、SDK導入だけなら20万〜80万円、小規模な本番導入なら80万〜300万円、複数サービス連携なら300万〜1,000万円程度が一つの目安です。24時間の一次対応やSRE伴走を含む保守は、月額30万〜150万円以上になることもありますが、いずれもイベント量、監視対象、運用時間、セキュリティ要件で変動する推定値です（出典：業務システム開発の工数・人月単価をもとにした本リサーチノートの試算、2026年）。

見積書では、Sentry利用料、初期設定、アプリ改修、CI/CD連携、PIIマスキング、ダッシュボード、運用手順、教育、保守を分けて記載してもらいます。納品物として、監視設定、IaC、ダッシュボード、アラート一覧、障害対応手順、設定変更の権限が誰に帰属するかも確認してください。

よくある質問

Sentryのシステム開発を依頼する前に、料金、導入期間、既存監視との違いについて疑問を持つ方は多いです。ここでは問い合わせ前に確認しやすい質問に、結論から回答します。

Sentryは、Webやモバイルのアプリケーションエラー、APIの例外、処理の遅延、リリース後のクラッシュなどを監視できます。SDKでイベントを収集し、スタックトレース、環境、リリース、ユーザー影響をIssueとして確認する仕組みです。CPUやネットワークなどインフラ全体の監視は、CloudWatchなどと組み合わせます。

SDKの導入と基本設定だけなら20万〜80万円程度、小規模な本番導入なら80万〜300万円程度が目安です。複数サービス、PII対策、既存監視との連携、SLO、24時間運用まで含める場合は300万円を超えることがあります。Sentryの月額利用料と開発・運用会社の費用は別に見積もります。

設定次第では顧客ID、メールアドレス、URLパラメータなどがイベントに含まれる可能性があります。送信前のマスキング、収集項目の最小化、保持期間、アクセス権限、国外クラウド利用に関する社内規程を確認し、本番前にテストイベントで検証してください。個人情報保護法上の整理や委託先管理が必要な場合は、法務・情報システム部門とも合意してから導入します。

小規模なサービスの検証には無料のDeveloperプランが役立ちますが、チーム運用や連携、イベント量、保持期間、SSOなどの要件によって有料プランが必要になります。まず1サービスでイベント量を計測し、必要なError、Logs、Tracing、Replayの量を見積もってからプランを選ぶと、想定外の従量課金を抑えやすいです。

まとめ

Sentryのシステム開発会社を選ぶときは、Sentryの機能や料金だけでなく、業務システムの設計、イベントの収集範囲、個人情報対策、インフラ監視との分担、障害対応の責任者まで確認します。今回紹介した6社は、コンサルティングから業務システム開発まで支援するripla、Sentryの日本語導入支援に強いIchizoku、Web実装に近いピーキー、AWS・アプリ・運用を組み合わせやすいクラスメソッド、大規模SREを相談しやすい日立ソリューションズ、IoTやデータ連携を含めて設計できるNCDCです。

Sentryを契約してSDKを入れるだけでは、障害対応の品質は上がりません。重要なユーザージャーニーを決め、productionとstagingを分け、source mapやreleaseを登録し、重大度に応じた通知とIssueの担当者を設定して、週次でノイズや未対応時間を見直すことで初めて運用に定着します。

相見積もりでは、監視対象のサービス数、1日のエラー・ログ・Span量、必要な通知先、PIIマスキング、データ保持、運用時間、納品物を同じ条件で伝えます。公開情報から確認できる会社の強みと、提案時に確認すべきSentry実装実績を分けて評価すれば、自社に合う開発パートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。