シェアリングエコノミーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

シェアリングエコノミーシステムの開発会社は、業務との適合性、機能と開発範囲、安全対策と運用体制の3つの観点で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。

パートナー選びの理由、riplaと実在の6社の特徴、選定時の確認事項を、順に取り上げます。

▼全体ガイドの記事
・シェアリングエコノミーシステム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

シェアリングエコノミーシステムのパートナー選びが重要な理由

一般的な予約サイトより関係者が多いため、提供者、利用者、運営事務局の三者の業務を同時に成り立たせる必要があります。

登録から事故対応まで、予約や決済、返金などの業務が矛盾なくつながるかどうかが、会社選びの出発点です。

二面市場の業務設計力が成否の分かれ目

三者の業務を整理すると、予約画面のほかに必要な運営機能が見えてきます。

• 提供者：資産登録、写真・資格の提出、価格設定、予約承認、売上確認
• 利用者：検索、空き状況確認、予約、決済、キャンセル、評価
• 運営者：審査、手数料計算、売上分配、問い合わせ、通報、返金、利用停止、データ分析

たとえば車両シェアでは、予約時間だけ解錠し、本人確認済みの利用者だけが使える状態を作ります。スペースでは利用条件や清掃、入退室を管理し、スキルシェアでは資格、契約条件、報酬計算を考慮します。

一覧画面と予約ボタンが揃っていても、運営機能がなければ現場の手作業やトラブルが増えます。そのため、三者の業務フローを要件定義に落とし込める会社が必要です。

発注前の責任分界と運用体制の確認

機能表に載っていない担当者や責任範囲も、発注前に確かめておく必要があります。運用、連携、費用の3つに分けて、確認事項を並べておきます。

• 運用責任：本人確認書類の保存先、決済失敗時の連絡担当、キャンセル料・返金の承認者、事故履歴の閲覧者
• 外部連携：決済代行、本人確認、地図、SMS、保険、電子契約、IoT鍵の契約主体と障害時の代替手順
• 見積費用：初期費用、アプリストア、クラウド・API従量料金、保守、監視、診断、法務、問い合わせ対応

短期間で始められるサービスは検証に適しています。ただし、独自の精算や審査を追加すると、別途費用が発生する場合があります。また、会社の規模より、必要な安全対策と運用設計をどこまで支援してもらえるかで比べます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援します。また、社内DXの経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着まで支えます。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績があるため、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

業務を起点にシェア事業を組み立てる場合は、既存業務との連携や運営方法に合わせた開発を相談できます。

• 一貫支援：現状把握から要件整理、設計、開発、導入、定着まで相談できます。
• 既存システム：営業・顧客・販売管理との連携を検討できます。
• 事業設計：既存事業の販売・利用チャネル化や、開発前の提供者・利用者・運営者の役割整理。
• 個別要件：審査、予約、請求、売上分配、問い合わせ対応を自社に合わせたい場合に候補です。
• 比較対象：定額パッケージをすぐ購入したい場合は、他社のクラウド型も比べます。

得意領域・実績

フロント画面と運営機能を既存業務につないで設計したい案件に、riplaは適しています。

• 既存業務との接続：施設・車両台帳の引き継ぎや、会員情報と顧客管理の連携が例です。
• 販売管理：取引後の売上を販売管理へ渡す要件も対象です。
• 開発規模：1カテゴリ・1地域のMVPか、複数カテゴリの本番基盤かを、相談時に伝えます。
• 見積条件：本人確認、決済、レビュー、手動審査、監査ログについて、標準機能と個別開発の境界。

株式会社ジーエルシー（GeekLabs）｜Sharing Cloudで早期立ち上げを支援

株式会社ジーエルシーは、シェアリングサービス構築クラウド「Sharing Cloud」を提供しています。利用者・提供者向けのiOS／Androidアプリと、管理者向けのWeb画面を組み合わせる構成です。さらに、公式情報では、企画構想、要件定義、導入、運用まで支援するサービスとして案内されています。

特徴と強み

スクラッチ開発と比べると、初期の検討を進めやすい形です。ただし、標準機能と追加費用の範囲は、あわせて見積もっておく必要があります。

• クラウド基盤：主要画面と運営機能をまとめて検討できます。
• 早期立ち上げ：提供者・利用者向けアプリと管理者画面を早く用意したい場合に候補です。
• 初期費用：公式サイトは2025年3月に初期費用0円プランの提供開始を案内しました。
• 追加費用：個別カスタマイズ、外部API、運用支援、月額料金、従量課金を含め、標準機能との区分を見積書で確認します。

得意領域・実績

モノ、レンタル、スキルなど複数の領域に展開し、クラウド型で立ち上げたい企業の候補です。

導入前には、標準機能と追加対応の範囲を、運用後の条件と照らし合わせておきます。

• 活用例：公式発信で紹介されている、異なるシェアサービスへの活用事例。
• 個別要件：独自精算や複雑なIoT制御での、標準基盤と個別連携の境界。
• 導入時の確認：アプリ申請、本人確認、決済、売上分配、管理画面の権限、障害時のサポート窓口について質問しておく。
• 利用段階：PoCは短期検証、本番は将来のデータ移行とコード・データの所有条件を確かめ、長期運用の不安を減らす。

株式会社MATCHFY｜ノーコードでマッチング事業を素早く検証

株式会社MATCHFYは、ノーコードでマッチングサイトを構築できる「MatchingMatch」を提供しています。

公開情報では、本人確認、売上管理、メッセージ、レビュー、手数料設定など、C2C型やマッチング型サービスの運営機能を備えています。

特徴と強み

地域、カテゴリ、提供者数を絞って需給を検証する場合は、導入目安と本番化の条件を分けて考えます。

• 公開目安：公開資料にある導入目安は、初期構築サポート15万円、最短2週間です。
• 本番費用：デザイン、追加機能、外部連携、運用支援は、別途見積もります。
• 需要検証：画面を早く用意して、提供者登録や利用者の検索・予約を確かめられます。
• 次の開発：手動審査・マッチングを残したまま、成約率や問い合わせ内容を見てから個別開発へ進み、不要な機能への投資を抑えます。

得意領域・実績

予約、応募、レビュー、メッセージ、本人確認、売上管理を使うサービスを短期で始めたい場合の候補です。地域の空きスペースやレンタル品、家事やスキルの提供者の募集などが例です。

短期間で始める場合でも、発注側は標準機能の範囲と運営条件が業務に合うかを確かめる必要があります。

• 複雑な要件：業界法令、複雑な料金、IoTのリアルタイム連携を、標準機能で扱えるかどうか。
• 利用条件：月額プランと利用上限を確かめる。
• 運用・データ：本人確認書類の保管、決済代行の契約主体、売上分配・返金、データ出力。
• 準備事項：ノーコードでも、業務設計と運営体制の準備が必要です。

株式会社ウェブスクウェア｜C2C MatchingでWeb型の取引基盤を構築

株式会社ウェブスクウェアは、C2C型マッチングサイト構築システム「C2C Matching」を提供しています。車や物件などのモノ、スキルや体験などのコトを共有するWebシステムです。

公式商品情報では、出品、リクエスト、エスクロー、レビューなどの機能を搭載したパッケージとして案内されています。

特徴と強み

Web中心で出品者と購入者を仲介したい企業に向いています。

C2Cの基盤では、必要な機能と本番費用の範囲を照らし合わせて確かめます。

• 基本機能：C2C向けの機能で、必要な画面と業務を確かめられます。
• 取引機能：エスクローやレビューを初期から用意できます。
• 価格：基本パッケージは55万円（税込）前後。設置代行やデザイン変更も掲載されています。

価格は変わる可能性があります。また、サーバー、保守、追加開発、決済費用が別になる場合もあるため、本番費用を分けて確認します。

得意領域・実績

モノ、物件、スキル、体験の登録、リクエスト、取引をWebサイトにまとめたい企業の候補です。まずWebで市場性を確かめ、その後にアプリや独自業務システムを追加する進め方に合います。

一方で、厳格な本人確認、資格確認、細かな売上分配、自治体基盤、無人鍵が必要な場合は、標準機能の範囲を確かめます。さらに、ソースコード改修、ライセンス、脆弱性対応、更新方法も、契約前に確認しておくと、導入後のベンダーロックインを抑えやすくなります。

株式会社Pentagon｜予約・IoT・決済をつなぐアプリ開発

株式会社Pentagonは、iOS、Android、Webアプリの企画、UI／UX、開発、運用を支援しています。公式のカーシェア解説では、予約、空き状況管理、IoT解錠・施錠、決済、本人確認を扱っています。

特徴と強み

スマートフォン中心の体験を重視し、予約から利用後の決済までつなげたい企業に向いています。要件と費用は、無人貸出、安全・決済、費用目安の面から確かめます。

• 無人貸出：車両、施設、機器の予約時間だけ鍵を有効にする。
• 安全・決済：本人確認や決済失敗時の処理を、アプリとバックエンドの両方で設計。
• 費用目安：標準CtoCは300万〜1,000万円、画面やUI／UXの作り込みで1,000万〜2,000万円です。

費用の目安は、株式会社Pentagonが2026年6月に公開した「カーシェアアプリの開発の流れを解説！」（2026年）に示されています。ただし、実費はIoT機器、外部API、アプリのOS数、運用設計によって変わるため、参考レンジとして扱います。

得意領域・実績

カーシェア、レンタル、シェアハウス、施設予約は、アプリの実績と必要な運用試験をもとに検討します。

• 公開実績：シェアハウス特化の物件検索・マッチングアプリや、キャッシュレス決済を含むアプリがあります。
• 見積範囲：管理画面、同時予約、IoT通信障害、本人確認否認、決済取消し、ストア審査、リリース後の監視。
• テスト計画：IoT連携ではデバイス、通信、現地テストが加わるため、受入テストをWebアプリより細かくします。

発注側は、公開事例の範囲と自社案件の類似性を照らし合わせて相談すると、期待値を合わせやすくなります。

株式会社NTTデータ｜自治体・地域連携を含む大規模な構想に対応

株式会社NTTデータは、自治体、金融機関、地域事業者をまたぐシステムやデータ連携の候補です。同社は、横浜銀行とスキルシェアリングに焦点を当てた地域活性プロジェクトを実施した実績を公開しています。

特徴と強み

複数の組織が参加する地域サービスでは、システム要件と運営体制を、構想の段階から一緒に検討します。

• 組織間の要件：住民、自治体、金融機関、地域企業が関わる場合は、本人確認、同意、権限、連携、監査、地域ルールを検討します。
• 公開実績：地域活性、本人確認、公的個人認証、データ流通のサービスや実証があります。
• 事業運営：参加者を増やす事業設計と、運用主体を提案に含めます。
• 連携時の責任：データ連携の同意や障害時の責任分界を整理し、複数組織の運営設計も判断します。

得意領域・実績

NTTデータへ相談する際は、構想の適合性と検証規模をあわせて見ます。

• 適する構想：自治体の地域課題解決、金融機関連携、地域人材・資産の活用、既存システム統合
• 活用例：地域のスキルや空き時間を登録し、本人確認と同意を得た利用者へ提供。報酬や利用実績を関係者へ連携
• 小規模検証：1地域・1カテゴリでは体制や費用が大きくなる可能性があります。

全体基盤にするか限定実証にするかを決めたうえで、対象範囲と予算を具体化し、期限と参加組織も決めます。

TIS株式会社｜本人同意・データ管理・決済連携を重視する案件に対応

TIS株式会社は、個人データ管理や同意管理を中心に、マッチングや決済を組み合わせたい企業の候補です。認証・ユーザー管理や個別システムとの連携も含めて検討したい場合に向いています。

公式サービスでは、サービスデザイン支援から決済、DXアプリ、地域ウォレット、既存システム連携まで案内されています。

特徴と強み

個人データを扱うシェアサービスでは、データの利用目的と連携範囲を一体で設計します。

• 対象データ：本人確認書類、属性、資格、利用履歴、決済情報などを扱います。
• 組み合わせる機能：TISは認証、同意、データ管理を軸に、マッチングや決済を組み合わせます。
• 適する案件：データガバナンスを重視するサービスが候補です。
• 同意に応じた利用：情報と利用目的を確かめ、同意状態に合わせてサービスを使い分けます。
• 既存連携と規程：決済・会員情報も既存システムと連携し、目的外利用や過剰収集を防ぐ規程と技術を整えます。

得意領域・実績

地域ウォレット、会員基盤、金融・決済、ヘルスケアなど、個人データを扱うサービスを既存業務と接続したい企業に向いています。

利用資格、本人同意、利用履歴、支払い、ポイントを一貫して管理する必要がある場合に比較します。相談時には、データの種類、取得目的、保存期間、第三者提供の有無をまとめておきます。

同意撤回時の処理やアクセス権限、監査ログ、決済連携も、あわせて整理しておきます。公開されている機能が要件にそのまま合うとは限らないため、実装範囲や期間、運用担当、費用単位を確認します。

シェアリングエコノミーシステムのパートナー選びのポイント

6社は一律に順位づけせず、事業段階と必要な機能に合わせて比べます。候補を2〜3社に絞ったうえで、同じ業務フローと要件一覧をもとに、提案、見積前提、運用体制を確かめます。

業務の近さで見る類似実績

自社の運営課題に対応できる会社かは、業務の近さや事例の確認、業態ごとの難所から確かめます。

• 業務の近さ：資産、提供者と利用者の関係、予約・応募の単位、手数料、キャンセル、返金、本人確認、事故対応を比べる。「マッチング実績」の一言では判断できません。
• 事例の確認：公開事例がない場合は、匿名化した業種、ユーザー数の規模、外部連携、運用体制を説明してもらう。
• 業態ごとの難所：カーシェアは予約と鍵、スキルシェアは資格と契約、スペースシェアは施設情報と入退室です。

自社の難所を理解しないまま、実績社数や開発年数だけで選ぶと、重要な機能が個別開発になりやすく、納期と費用が膨らむ可能性があります。

技術力と安全設計の質問事項

重要なデータを扱うため、提案に含まれる安全設計を確認します。

• データと認証：本人確認、決済、位置情報、メッセージ、画像、資格書類。カード非保持方式や本人確認APIの有無も含めて見る。
• 技術対策：暗号化、最小権限、監査ログ、バックアップ、脆弱性診断、インシデント対応
• 運営ルール：本人確認、補償、苦情処理、監査を仕様に反映する。

デジタル庁は、シェアリングエコノミー認証制度が2026年3月31日に終了したと案内しています（出典: デジタル庁「シェアリングエコノミーの推進」、2026年4月更新）。制度が終わったことは、安全対策が不要になったことを意味しません。同庁のモデルガイドラインは、安全性と信頼性を考える参考になります。

プロジェクト管理と契約条件の確認

発注側と開発会社で、開発から運用移行までの役割を決めておきます。そのうえで、取引の例外処理もテストや契約で扱えるかを確かめます。

• 工程とテスト：要件定義、画面設計、開発、テスト、審査、リリース、運用移行の決定者を定める。
• 受入項目：二重予約、決済失敗、返金、本人確認否認、通報、事故、退会、データ削除を含める。
• 社内体制：業務要件の整理を開発会社に任せきりにすると仕様変更が増えやすいため、社内責任者を置く。
• 契約・移行：成果物、検収、保守時間、障害時のSLA、再委託、コードとデータの所有権、移行支援、解約時のデータ返却

利用者と提供者が増えるほど、データの価値は高まります。そのため、将来ほかの会社へ移行できる条件を、契約の段階から確かめておく必要があります。

シェアリングエコノミーシステムに関するよくある質問

事業の内容や安全対策によって、必要な構成は変わります。費用、開発方式、法務・安全対策の順に回答します。

シェアリングエコノミーシステムの開発費用はいくらですか？

株式会社Pentagon「カーシェアアプリの開発の流れを解説！」（2026年）を参考に、開発段階ごとの費用を示します。

• 費用目安：WebとスマートフォンのMVPは300万〜1,000万円程度が目安です。
• 作り込みの範囲：両者の画面やUI／UX、本人確認、決済、運用まで作り込むと1,000万〜2,000万円程度です。
• 総額比較：ノーコードやパッケージは初期費用を抑えられる場合があります。月額、カスタマイズ、API、保守、CSを含めて比べます。

パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？

1カテゴリ・1地域で需要を確かめたい場合は、ノーコードやパッケージで短期間に始め、利用状況を見てから個別開発へ進む方法があります。一方で、独自料金、複雑な審査、既存基幹システム、IoT、自治体や金融機関との連携が競争力になる場合は、スクラッチや個別カスタマイズを検討します。

判断の際は、初期費用に加えて、変更のしやすさ、運用費、データ移行条件まで含めて考えます。

開発前に確認すべき法律や安全対策はありますか？

確認すべき法令や安全要件は、事業の業態に応じて整理します。

• 共通法令：個人情報保護法、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、特定商取引法
• 業態別法令：車、宿泊、中古品、有償運送、人材、スキルなどは、個別法令を切り分けて確認する。
• 安全要件：本人確認、利用規約、補償、苦情窓口、通報・利用停止、事故時の連絡、監査ログ
• 法務判断：事業内容を説明したうえで、最終判断は専門家へ相談する。

まとめ

会社選びでは、安さや知名度だけでなく、提供者・利用者・運営者の業務をどこまで理解しているか、安全な取引をどう設計できるかを確かめます。riplaは、コンサルから開発まで一貫して相談したい企業の候補です。

事業の段階に合う会社選び

短期PoCならMATCHFYやウェブスクウェア、クラウド基盤とアプリならジーエルシー、アプリ体験やIoTならPentagonが候補です。

自治体・地域の大規模連携ならNTTデータ、本人同意やデータ活用ならTISが候補です。また、既存業務を整理して柔軟に作りたい場合は、riplaも比べます。

見積前の業務フローと質問票の準備

見積の前に用意しておく資料と、段階的な開発の進め方を、順に見ておきます。

• 相見積もり資料：資産登録からデータ削除までの業務フローを共通化する。
• 質問事項：類似実績、標準機能、追加費用、KYC・決済の責任分界、SLA、コード・データの所有権、移行条件
• MVP：1カテゴリ・1地域・Web先行など、検証しやすい範囲から始める方法も有効です。
• 段階的な追加：成約率、提供資産数、稼働率、キャンセル率、問い合わせ時間、再利用率を見て、アプリ、レコメンド、IoT、自治体連携を順に追加する。

▼全体ガイドの記事
・シェアリングエコノミーシステム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。