シェアリングエコノミーシステムは、資産の種類、取引の流れ、運営体制を定めて開発すると、提供者と利用者の取引を安全に支えられます。
全体像、資産別の機能、開発の進め方、費用、発注先の順に解説し、本人確認、キャンセル・返金、事故対応、個人情報保護、公開後の運用も扱います。要件整理と予算検討のガイドです。
▼関連記事一覧
・シェアリングエコノミーシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・シェアリングエコノミーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・シェアリングエコノミーシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・シェアリングエコノミーシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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シェアリングエコノミーシステムの定義
シェアリングエコノミーシステムは、モノや場所、車両、時間、知識、技能などの資産を必要な人につなぐマッチングプラットフォームです。
行政機関の定義でも、資産を提供する側と利用する側をインターネット上の場でつなぐ仕組みと整理されています。供給と需要を同時に成立させる「二面市場」です。予約だけを受けるサイトとは、設計で考える範囲が異なります。
提供者・利用者・運営者の三者をつなぐ仕組み
資産を登録する提供者、予約・購入する利用者、サービス全体を管理する運営者の業務を分けておくと、誰がどこで対応するかが明確になります。
- 提供者：掲載内容や利用条件を入力し、予約を承認して売上を確認します。
- 利用者：資産を検索し、本人確認、予約、決済、キャンセル、レビューを行います。
- 運営者：審査、手数料設定、返金、問い合わせ、通報、売上分配、利用停止、事故対応を担います。
三者の業務を同じ画面で処理すると、権限や状態の管理が複雑になります。そこで、提供者と利用者に見せる情報を制限し、返金や利用停止は運営者だけが実行できるよう、役割ごとの権限を先に決めておきます。
手数料以外も含めた収益モデルの選択
収益モデルは請求や精算の方法を左右するため、取引状態と合わせて選びます。
- 成約手数料：取引額に応じた手数料を受け取ります。
- 月額利用料・会員費：提供者の利用料や、利用者の会員費を設定します。
- 広告料・管理料：掲載順位の広告料や法人向けの管理料を設けます。
- 運営委託料：自治体や地域団体から運営を受託します。
選ぶモデルによって請求のタイミングや返金処理が変わり、売上分配や請求書発行、消費税の扱いにも影響します。
たとえば、予約時に全額を決済し、利用完了後に提供者へ分配する場合は、キャンセルや事故時の保留、返金、手数料の再計算が必要になります。収益モデルと取引状態を先に定めておくと、会計処理を後から作り直す手間を抑えられます。
事業の成否を左右する需給形成
システムを作るだけでは取引は成立しないため、初期の需給形成と確認指標を合わせて考えます。
- 需給形成：提供者が少ないと利用者は選べず、利用者が少ないと資産登録が続きません。
- 初期の範囲：地域・資産種類・利用シーンを絞り、運営者が手動で提供者を集め掲載品質を整えます。
- 初期KPI：会員数に加え、公開資産数、検索から予約に至る率、予約後の利用完了率を確認します。
- 供給と信頼：提供者の稼働率と再利用率も見て、広告前に十分な供給と信頼情報を確かめます。
広告を出す前に供給と信頼の情報を確かめておくと、開発投資の回収を早められます。
シェアリングエコノミーシステムの種類と必要な機能
資産の種類によって必要な機能は変わります。そのため、まず共通機能を押さえ、安全条件や受け渡し方法は業態別に追加すると、過剰な開発を避けられます。
モノの貸し借りにおける在庫・状態・返却の管理
モノの貸し借りでは、登録・貸出・返却それぞれの管理項目を決めておきます。
- 資産情報：工具、家電、衣類、イベント用品などの写真、カテゴリ、料金、在庫数、受け渡し方法、利用条件を登録します。
- 状態記録：貸出前後の状態を写真やチェック項目で残し、破損・紛失時に確認者と時点を追跡します。
- 在庫管理：同じ物品を複数登録する場合は商品マスタと個体管理を分け、予約確保、貸出、返却確認を区別します。
状態を区別しないと、実際より在庫が多く表示され、二重予約につながります。
スペース・宿泊における時間枠と利用ルールの管理
スペースや宿泊では、予約枠と施設の安全条件を管理する必要があります。
- 施設情報：会議室、駐車場、店舗、空き家の住所・地図・写真・設備・定員を登録します。
- 予約時間：予約可能時間と準備時間をカレンダーで管理し、利用直後の次予約を避ける清掃・点検の余裕を設けます。
- 安全確認：本人確認、規約同意、緊急連絡先、安全設備、地域ごとの許認可を確認します。
宿泊や不特定多数の受け入れでは、対象地域とサービス形態に応じた確認を運営フローに組み込みます。一方で、法的な判断をシステムに埋め込む方法は避けます。
車両・機器における位置情報とIoT連携
無人貸出では、予約や決済に加えて、現地の機器状態や利用履歴も扱います。
- 利用状態：位置情報、開始・終了ログ、鍵の解錠、バッテリー・稼働状態、異常通知を扱います。
- 代替対応：通信障害や電池切れに備え、手動の開錠・利用停止・返却確認を用意します。
- 情報保護：位置情報や操作履歴の保存期間・目的を定め、必要以上の取得を避けます。
位置情報は利用中だけ取得し、管理画面では個人を特定しない集計で示すなど、プライバシーと運用上の必要性の両方に応えます。
スキル・時間の提供における資格と契約条件の管理
人が提供するサービスでは、契約条件と安全確認を分けずに一緒に設計します。
- 提供条件：家事、育児、講師、専門相談、作業代行などの内容、時間、資格、経験、報酬、納品物、キャンセル条件を登録します。
- 事前確認：資格証、研修受講、業務委託条件への同意、メッセージ、評価を確認します。
- 問題対応：通報窓口、緊急連絡先、利用停止基準、異議申し立ての記録を用意します。
評価の低い利用者や提供者への対応は、システム機能と事務局の判断を分担して進めます。自動での排除だけに頼らない設計です。
シェアリングエコノミーシステム開発の進め方
機能一覧だけでは、予約承認や利用完了、返金、紛争対応の責任分界が見えにくくなります。そのため、開発では画面より先に事業モデルと業務フローを定めます。
提供者・利用者・運営者ごとに業務を描き、例外が起きたときの処理まで確認します。
▶ 詳細はこちら：シェアリングエコノミーシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
企画段階での対象資産と責任分界の決定
企画では、提供する資産、対象地域、利用者、提供単位を決めます。
- 取引条件：利用料金、手数料、支払時期、キャンセル料、損害賠償、保険を整理します。
- 運営業務：本人確認や問い合わせの担当と責任分界を定めます。
- 検証範囲：対象地域と提供者・利用者数、1件あたりの取引単価、月間取引件数、手数料率、初年度KPIを企画書に記載します。
条件が曖昧なまま開発を始めると、見積もりに含まれない要件が増えやすくなります。
さらに、全国展開を前提にせず、1カテゴリ・1地域・Web先行などの範囲に絞ると、需要と運用負荷を確かめられます。
MUSTとWANTに分けたMVPの定義
MVP（Minimum Viable Product）は、必要な機能と後から追加できる機能に分けて定めます。
- 初期MUST：会員・提供者登録と本人確認、資産登録と検索、予約と決済、通知とレビュー、問い合わせと運営画面を含めます。
- 業態別MUST：資格確認、住所確認、同意取得、利用前後の状態記録を必要に応じて加えます。
- 後から追加：レコメンド、ポイント、複数言語、IoT連携、ネイティブアプリは、仮説検証後に追加できる場合があります。
要件表には画面名だけでなく、誰が、どの条件で、何を操作し、その後どの状態になるかを書きます。
たとえば、本人確認済みの利用者が空き枠を選び、決済承認に成功すれば予約を確定します。決済に失敗した場合は仮押さえを解除する、と記載しておくと見積もりの抜けを減らせます。
外部サービス連携を前提にした設計
外部サービスは、費用や障害、データの扱いを確かめたうえで、交換しやすい設計にします。
- 連携候補：決済・本人確認・SMS・地図・電子契約・保険・会計・通知・鍵・センサーにはAPIを使う構成が一般的です。
- 保持情報：カード情報や本人確認書類を必要以上に保存せず、漏えい時の影響と運用負担を抑えます。
- 障害・移行：連携先の障害や審査遅延に備え、代替手段と手動運用を準備します。
決済や本人確認の結果は、特定ベンダー固有の形式だけで保存しないようにします。そのうえで、利用者ID、取引ID、確認日時、結果、同意履歴を自社のデータモデルで管理すると、乗り換え時のベンダーロックインを軽減できます。
異常系を含む受入テストによる検証
受入テストでは正常系に加え、例外や権限ごとの処理を確認します。
- 取引の異常：二重予約・決済失敗・通信切断・本人確認否認・キャンセル期限超過・返金額の誤りを試します。
- 運営の介入：利用停止、事故通報、管理者の手動操作、権限ごとの閲覧範囲を確認します。
- テストデータ：実在の本人確認書類やカード情報は使用しません。
リリース前には、決済サービスやアプリストアの審査に備え、規約・プライバシーポリシー、問い合わせ窓口、障害時の告知文を用意します。公開日は開発完了日では決めず、審査・運用訓練・限定公開・データ移行・並行運用を含めた工程表で決めます。
シェアリングエコノミーシステムの費用相場と開発期間
費用は方式と機能で変わります。たとえば、ノーコード・クラウド型は初期15万〜100万円程度、月額5万〜10万円程度が目安です。
標準的なWebまたはスマホのMVPは300万〜1,000万円程度です。ただし、UI/UXや複数アプリ、本人確認、複雑な決済・分析を含むと、1,000万〜2,000万円程度になります。
IoTや自治体・基幹連携を含む大規模スクラッチは2,000万円を超え、数億円規模になる場合もあります。いずれも機能と公開価格をもとにした企画初期の概算で、最終見積もりではありません。
構築サービスの公開価格では、初期構築、設置代行、デザイン変更、サーバー、保守が別々に示されることがあります。そのため、初期費用だけでなく、3年間の総保有コストで判断します。
▶ 詳細はこちら：シェアリングエコノミーシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
方式別の費用と期間の比較
方式ごとに、検証できる範囲と開発期間が異なります。
- ノーコード・クラウド型：会員登録、募集、応募、レビュー、簡易本人確認による地域限定の検証に向きます。
- 受託開発のMVP：要件定義からテストまで3〜6か月程度が目安です。
- 複数アプリ・複雑な連携：iOS・Android両アプリ、管理画面、決済、本人確認、通知、分析を作り込む場合は6〜12か月程度です。
ノーコード・クラウド型には、最短2週間程度で初期構築できる公開価格の例もあります。一方で、独自精算や複雑な予約、外部連携、デザイン変更を加えると、費用と期間が増えます。
上記の受託開発期間は開発のみを指します。そのため、契約や審査、データ移行、運用準備の期間は別に確保します。
機能・工数・外部費用に分けた見積もりの内訳
見積書では、開発作業と継続的な外部費用を分けて確認します。
- 開発費：企画・要件定義、UI/UX、フロントエンド、バックエンド、管理画面、外部連携、テスト、インフラ、データ移行、運用設計です。
- 人月単価：エンジニアは月80万〜120万円程度が一般的な目安ですが、職種、経験、契約形態、セキュリティ要件で変動します。
- 別途費用：決済、本人確認、SMS、地図の従量料金、クラウド、アプリストア、保険、診断、監視、問い合わせ、法務、規約、データ保管などです。
「一式」とだけ記載された項目は、回数、対象画面、対応時間、納品物を確かめます。
取引量と安全対策で変わるランニングコスト
月額費用には、システム運用と取引量に応じた費用が含まれます。
- 運用費：クラウド、保守、監視、バックアップ、障害対応、問い合わせ、審査、コンテンツ確認です。
- 従量費：取引件数に応じ、決済、本人確認、通知、地図、ストレージが増えます。
- 現地費用：車両や機器では通信、点検、鍵・センサー交換、現地対応も計上します。
運用を人手に寄せ過ぎると、利用者が増えた後に審査や問い合わせが滞ります。そこで、月間取引件数が何件になったら自動化するか、どの業務を外部に委託するかを決め、開発費と運用人件費を合わせて投資を判断します。
シェアリングエコノミーシステムの開発会社/ベンダーの選び方
発注先は、価格や知名度だけでなく、二面市場への理解、決済・本人確認・事故対応の設計力、公開後の支援で比較します。
開発方式がパッケージ・クラウド・受託開発・スクラッチのどれかによって、初期費用だけでなく、自由度や保守責任、データの持ち方も変わります。
類似案件の業務実績
実績確認では、予約サイト制作の有無だけでなく、提供者と利用者の双方を管理した経験を尋ねます。
- 取引管理：本人確認否認、決済失敗、売上分配、返金の設計実績を尋ねます。
- 安全対応：通報、利用停止、事故・紛争の記録まで扱った事例を確認します。
- 公開後の運用：問い合わせ履歴、監査ログ、手動介入、障害時の一次対応を評価します。
可能であれば、匿名化した画面や業務フローを見て、運用担当者が使いやすいかを確認します。
契約前に確認するセキュリティとデータの所有権
契約前に、個人情報の扱いと、契約終了後に別の事業者へ移れるかどうかを確かめます。
- データ保護：本人確認書類、住所、決済結果、位置情報、取引履歴の保存場所、暗号化、権限、期間、削除、監査、バックアップ、再委託先を確認します。
- 漏えい対応：開発会社やクラウド事業者との役割分担、連絡・報告手順を契約書に記します。
- 所有・移行：ソースコード、データベース、ドメイン、クラウドアカウント、外部サービス契約の名義と、標準形式でのデータ出力を確認します。
解約後も別の保守先へ移れるよう、データの返却や削除証明を受け取れる条件を確認しておきます。
同じ条件で比べる相見積もり
複数社に同じ要件表を渡し、費用、範囲、責任分界を同じ条件で比べます。
- 費用と期間：初期・月額費用、開発期間、保守範囲、外部サービス費、追加変更単価を比べます。
- 取引設計：本人確認・決済の責任、エスクローや返金、二重予約対策、管理者操作を確認します。
- 障害対応：復旧目標と、法務、保険、CS、審査、現地対応の担当範囲を質問します。
機能数だけでなく、対象外の業務を明示している提案を評価します。曖昧な範囲は、追加費用や納期の延長につながりやすいためです。
▶ 詳細はこちら：シェアリングエコノミーシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：シェアリングエコノミーシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
法規制・セキュリティ・運用体制で押さえるポイント
確認すべき法令は、資産の種類と取引形態で異なります。共通項目に加えて、車両・宿泊・中古品・有償運送・人材・スキルに関わる個別法令を、業態ごとに切り分けて確認します。どの業態でも共通して、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、特定商取引法、個人情報保護法を確認します。
安全対策の自主ルール
制度が終了したり改正されたりしても、安全確認の運用は続ける必要があります。
- 認証制度：シェアリングエコノミー認証制度と関連検定は2026年3月31日に終了しています（出典：デジタル庁「シェアリングエコノミーの推進」、2026年）。
- 自主ルール：本人確認、提供者審査、利用規約、補償、苦情処理、事故連絡、監査を運用に設けます。
- 制度変更：環境省は2025年2月、サーキュラーエコノミー基盤整備の法案を閣議決定し、シェアリング事業者を位置付ける方向を示しました。
制度や解釈は変わる可能性があるため、企画時に専門家や所管機関へ確かめ、規約や審査項目を更新しやすい構成にしておきます（出典：環境省「資源の有効利用促進法等の改正法案」、2025年）。
本人確認と個人情報の保管範囲の最小化
本人確認書類は、取得目的、確認場所、保存する情報、削除時期を対応表にまとめます。
- 保存の最小化：確認結果だけで足りる場合は書類画像を保存しません。
- 閲覧管理：閲覧者を限定し、操作履歴を残します。
- 期限管理：保管期間を過ぎた情報を削除します。
個人情報保護委員会の案内では、一定の漏えい等の速報は発覚からおおむね3〜5日以内、確報は30日以内が目安とされています。不正な目的のおそれがある場合は、確報の期限が60日以内です。
報告の対象や期限は事案ごとに判断されるため、検知、一次封じ込め、責任者への連絡、本人通知、行政報告の手順を定めておきます（出典：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、2026年確認）。
運用体制とカスタマーサポートの決定
運営者が担当する業務と、人の判断が必要になった場合の手順を決めておきます。
- 運営業務：掲載審査、本人確認、問い合わせ、キャンセル承認、返金、通報、紛争、事故、精算、コンテンツ削除を担います。
- 対応基準：対応時間、エスカレーション先、利用停止基準、証跡の残し方をマニュアル化します。
- 公開直後：限定公開で質問を分類し、FAQ、返信テンプレート、管理画面のショートカットを整えます。
ローンチ直後は取引量が少なくても、問い合わせの種類は予測しにくいものです。そのため、安全機能に加えて、異常を見つけた人が判断できる監視と運用画面も欠かせません。
失敗しないMVPの作り方と公開後のKPI
MVPは、需給と信頼を検証できる最小単位に絞ります。たとえば、1地域・1カテゴリ・Web中心で、手動審査と限定した決済条件から始めます。
こうすると、利用者と提供者がどこで離脱するかを把握しやすくなります。反対に、全国や全カテゴリ、複数アプリ、IoTまで初期に作ると、仮説が外れたときの修正費用が大きくなります。
供給・利用・安全の3種類で見るKPI
会員数だけでは、取引が成り立っているかを判断できません。そのため、供給、利用、安全それぞれの動きを3つの側面ごとに指標で追います。
- 供給側：登録提供者数、審査通過率、公開資産数、稼働率、掲載継続率を見ます。
- 利用側：訪問から検索、問い合わせ、予約、決済、利用完了、再利用までの転換率を追います。
- 安全側：本人確認完了率、キャンセル率、通報数、初動時間、返金処理時間、インシデント数を確認します。
登録者が増えても公開資産が増えなければ、利用者の選択肢は広がりません。また、検索は多いのに予約率が低い場合は、価格、場所、説明、安心材料のどこかに課題がある可能性があります。
予算別の段階的な構成
予算帯ごとに実装範囲を分けつつ、後から拡張しにくいデータと権限は初期に整えておきます。
- 300万〜1,000万円程度：1カテゴリ・1地域のWeb MVPに会員、資産登録、検索、予約、決済、通知、管理画面を組み合わせます。
- 1,000万〜2,000万円程度：複数の利用者接点、本人確認、レビュー、分析、外部連携、運用設計を深めます。
- 2,000万円超：IoT、自治体・基幹連携、複数地域、厳格なSLAなどを検討します。
段階的に作る場合でも、拡張するデータ項目と権限モデルは初期に設計しておく必要があります。まず、取引ID、提供者ID、利用者IDを先に整えておきます。続けて、予約・決済の状態、本人確認の結果、監査ログも整えておくと、機能を追加するときの手戻りを抑えられます。
機能追加より運用不足が招く失敗
開発後に運用が止まる背景には、要件や責任分界の不足があります。
- 責任分界：要件定義を発注先に任せ、事業側が役割を決めないことがあります。
- 運営機能：利用者画面だけ作り、提供者の掲載管理や審査・返金・通報機能が不足する場合があります。
- 運用準備：保険、法務、CS、データ移行、監視を後回しにすると、公開後に運用が回らないことがあります。
三者別の業務フローを描き、例外処理と手動対応も要件に含めておきます。
WANT機能が増えたときは、KPIへの影響や代替手段、追加費用、納期への影響を確かめたうえで優先順位を更新します。見積もりを守るだけでなく、学習に必要な機能へ予算を振り向けます。
シェアリングエコノミーシステムのよくある質問（FAQ）
費用や期間のほか、パッケージの適合性、本人確認、決済、法令、公開後の運用について、企画段階で確認しておきたい内容を紹介します。
シェアリングエコノミーシステムの開発費はいくらですか？
ノーコード・クラウド型は初期15万〜100万円程度、標準的なWeb・スマホMVPは300万〜1,000万円程度です。作り込みを含むと、1,000万〜2,000万円程度が目安になります。
金額は、機能や体制の条件で大きく変わります。とくに、本人確認や決済、IoT、自治体・基幹連携を含むかどうかで費用が動き、アプリ数や保守要件も金額に影響します。そのため、外部サービス費と運用費も含めて見積もります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
検証を早く始めたい場合は、パッケージやクラウド型が候補になります。一方で、独自の料金や審査、精算、IoT連携を重視する場合は、スクラッチが向いています。
方式を比べる際は、MVPで検証する業務と将来の差別化機能を分けて考えます。そのうえで、3年間の総保有コスト、データ移行、保守、外部連携の自由度で判断します。
本人確認や決済機能は自社で作る必要がありますか？
カード情報や本人確認書類を自社で直接保持せず、専門の外部サービスとAPI連携する構成が一般的です。
一方で、自社では利用者ID、確認結果、同意履歴、取引状態、返金・分配の記録を管理します。さらに、障害時に手動で処理できる運用も用意します。
契約前に、審査主体、責任分界、データ保存場所、手数料、解約時のデータ返却を確認します。
開発から公開までどのくらいかかりますか？
ノーコード・クラウド型は最短2週間〜2か月程度、標準的なMVPは3〜6か月程度が目安です。
複数アプリや複雑な外部連携を含む場合は、6〜12か月程度かかります。さらに、決済やアプリストアの審査、規約の整備、テスト、運用訓練、限定公開の期間も別に確保します。
まとめ
シェアリングエコノミーシステムは、提供者・利用者・運営者をつなぎ、取引と運営を一貫して扱う業務基盤です。資産掲載や予約だけのサイトとは、設計で考える範囲が異なります。
対象は、取引の流れ全体です。本人確認と資産審査から始まり、検索、予約、決済を経て、売上分配、返金、評価へと続きます。さらに、通報、事故対応、監査まで含みます。
最初に決める対象資産とMVP
まず、1カテゴリ・1地域など検証できる範囲を決め、三者の業務フローを描きます。
本人確認・予約・決済・通知・問い合わせ・管理画面はMUSTとして扱い、WANT機能は後の段階に分けます。
費用は、初期15万〜100万円程度のクラウド型から、標準MVPの300万〜1,000万円程度、作り込みの1,000万〜2,000万円程度まで幅があります。そのため、取引量と安全対策を含む総保有コストで比べます。
発注前に確認する要件・運用・データの責任分界
開発会社やベンダーは、類似業務の実績、予約・決済・返金の状態設計、本人確認と個人情報の扱いで比較します。
障害時のSLA、ソースコードとデータの所有権、保守範囲は、同じ条件で確かめます。規約や保険、CS、審査、事故対応、KPIまでの運用体制を決めておくと、公開後の継続利用につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。