Shopify Plusのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Shopify Plusのシステム開発会社は、Shopifyの構築経験だけでなく、基幹連携・データ移行・業務設計・公開後の運用まで対応できる会社を選ぶことが重要です。特に大規模ECでは、サイトを作る技術だけでなく、在庫や注文を正しく流し続ける仕組みと、社内で運用を定着させる支援力が成果を左右します。

本記事では、株式会社riplaを最初に、実在が確認できるShopify Plus対応企業を計6社紹介します。会社ごとの得意領域を「大規模移行」「総合運用」「マーケティング・DX」「越境」「在庫・業務連携」などの観点で整理し、費用の考え方、発注前の確認事項、比較時に見落としやすいリスクまで解説します。

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Shopify Plusのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Shopify Plusは、サーバーや決済などの基盤をShopifyが運用するクラウド型コマース基盤です。ただし、ERP、WMS、CRM、会員基盤、店舗システムまで自動的に置き換えるサービスではありません。どの業務をShopifyに寄せ、どのデータを外部システムに残し、どのタイミングで連携するかを設計する必要があるため、開発会社の選定がプロジェクトの成否に直結します。

Shopify Plusの導入で難しいのは、管理画面を開設することではなく、既存の業務と新しいコマース基盤を矛盾なくつなぐことです。たとえば、商品マスタはPIM、在庫はWMS、会計はERP、顧客情報はCRMを正とする場合、Shopifyには何をいつ送るのかを決めます。注文を受けた後に在庫引当、出荷指示、キャンセル、返品、返金をどのシステムが担当するかも、要件定義の段階で明確にする必要があります。

この整理をせずにテーマ制作を先行すると、公開直前にAPI連携やデータ移行の問題が見つかり、スケジュールが延びる可能性があります。逆に、業務フローと責任分界を先に固めれば、標準機能、アプリ、Shopify Functions、カスタムアプリ、外部システムの役割を適切に分けられます。開発会社には画面の提案だけでなく、業務とデータの設計力を確認します。

発注前には、Shopify Plusの認定やパートナー階層だけで判断せず、同じ業界・同じ注文量・同じ連携難度の事例を確認します。事例では売上やデザインだけでなく、移行元、商品・顧客・注文の件数、連携先、公開後の運用体制、障害時の復旧方法まで聞くことが大切です。

見積書は、要件定義、設計、テーマ開発、アプリ設定、カスタム開発、データクレンジング、移行リハーサル、テスト、教育、公開後保守に分かれているかを見ます。Shopify公式の日本向け価格は、標準的な設定と統合の場合、1年契約で月額39万8,000円、3年契約で月額36万8,000円からです（出典：Shopify公式「Shopify Plusの価格」、2026年8月確認）。これはプラットフォーム料金であり、開発・移行・アプリ・連携・運用の費用とは分けて考えます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Shopify Plusの導入を、ECサイト単体の制作ではなく、事業全体の業務改善として進めたい企業に向いています。現場ヒアリングを通じて、受注、顧客対応、在庫、販売管理などの課題を整理し、必要な機能を優先順位付けしながら設計できます。標準機能を活かす部分と、既存の基幹システムに残す部分を切り分けるため、過剰なカスタム開発を避けやすい点も特徴です。

また、開発して終わりではなく、社内の担当者が使い続けられる状態まで支援することを重視しています。操作手順や運用ルールを整え、公開後に発生する改善要望を整理しながら段階的に拡張したい場合に相談しやすい候補です。Shopify Plusを導入する前に、現行業務の棚卸しやRFP作成から支援してほしい企業にも適しています。

幅広い基幹システムの構築・導入経験を背景に、EC部門だけでなく、営業、物流、管理部門を含むプロジェクトを進めたい企業に向いています。たとえば、Shopifyで受けた注文を販売管理へ渡し、在庫や出荷の状態を顧客へ返す場合、部門ごとの要望を一つの業務フローにまとめる必要があります。こうした社内調整を含めて相談できることが、システムSIの観点での強みになります。

問い合わせ時には、現在のEC基盤、月間注文数、商品点数、会員数、連携したいERP・WMS・CRM、B2Bや海外販売の有無を共有すると、より具体的な提案につながります。まだ要件が固まっていない場合でも、現状の業務フローと困っている点を用意すれば、導入範囲の整理から始められます。

フラッグシップ株式会社｜エンタープライズECの移行・開発に特化

フラッグシップ株式会社は、Shopify Plus専業のシステムインテグレーターとして、エンタープライズECの構築、移行、運用を支援している企業です。自社サイトでは、日本初のShopify Plus Partnerとして認定されたこと、2024年にShopify JapanのEnterprise Partner of the Yearを受賞したこと、2025年にShopify Premier Partnerへ選出されたことを公開しています。出典はフラッグシップ株式会社「ABOUT」（2025年確認）です。

大規模ECのリニューアルや、複雑なWMS・OMS・ERP連携を伴う案件に強みがあります。公式サービスページでは、年商10億〜50億円規模のブランドに適用しやすい知見、リアルタイムの店舗在庫表示、バックオフィスやマーケティングオートメーションとの連携などを紹介しています。Shopify Plusの標準機能だけで足りない部分に、自社アプリやカスタム連携を組み合わせたい企業に向いています。

同社の公開情報では、日英バイリンガルのチームによるグローバル本部との連携や、Shopify PlusとMiraklを組み合わせたマーケットプレイス構築も案内されています。海外本部との調整、複数国展開、マーケットプレイスなど、一般的なテーマ制作を超えた要件を持つ場合に候補となります。専業型のため、Shopify Plus以外の業務領域をどこまで依頼するかは、初回相談で確認しておきます。

既存の大規模ECからShopify Plusへ移行したい企業、国内外の複数ストアを設計したい企業、在庫や受注をリアルタイムに近い形で連携したい企業に適しています。Shopify Plusへの専業度と技術領域を重視する場合は比較しやすい会社です。一方、広告運用や物流業務そのものまで一社にまとめたい場合は、対応範囲と外部パートナーの役割を見積書で確認します。

相談前には、移行元システムの構成図、連携対象のAPI仕様、ピーク時の注文数、海外拠点との役割分担を準備します。特に「どのデータをいつ移すか」と「公開日にどの業務を切り替えるか」を伝えると、移行リハーサルや段階公開を含む現実的な計画を立てやすくなります。

株式会社アパレルウェブ｜ファッション・大規模移行・越境ECに強い

株式会社アパレルウェブは、ファッション業界に特化したShopify Premier Partnerです。Shopifyの公式パートナーディレクトリでは、ブランディング、プロモーション、POS、越境ECを軸に、日本とシンガポールの拠点を連携した支援を提供していると紹介されています。2025年12月には、Shopify Japanの「Shopify Partner of the Year 2025 Japan」でPlus Partner of the Yearを受賞しています。出典はShopify Japanおよび株式会社アパレルウェブの発表（2025年）です。

アパレルやブランドビジネスでは、商品点数やサイズ・カラーのバリエーション、シーズンごとの入れ替え、店舗在庫、会員ランクなどが複雑になりやすいです。サイトの見た目を整えるだけでなく、店舗とECの顧客体験をつなぎ、POSや在庫の運用まで含めて考えたい企業に向いています。海外販売では、言語、通貨、物流、現地向けコンテンツを一体で設計する必要があります。

Shopify Japanの受賞理由には、他社プラットフォームからShopify Plusへの大規模移行、高い技術力、シームレスなコマース体験が挙げられています。受賞歴は品質を自動的に保証するものではありませんが、候補企業を絞る際の確認材料になります。自社と似た商品構成や店舗数の事例を提示できるか、移行後に誰が商品・在庫・販促を運用するかを具体的に聞きます。

ファッション、ジュエリー、ライフスタイル商材を扱い、国内外の店舗やブランドを横断してECを整えたい企業が比較しやすい候補です。公式ディレクトリでは、POSセットアップ・移行、ストア移行、テーマカスタマイズ、継続的なWebサイト管理などがサービスとして掲載されています。アパレル以外の業種でも、商品・店舗・会員を一体で扱う要件があれば相談余地があります。

見積もりでは、国内ストアと海外ストアを別運用にするのか、同一ブランドでMarketsを使うのかを整理します。撮影やコンテンツ制作、現地広告、物流まで必要な場合は、Shopify開発費とマーケティング費を分けて提示してもらうと、初期投資と運用費を比較しやすくなります。

トランスコスモス株式会社｜構築から物流・カスタマーサポートまで総合支援

トランスコスモス株式会社は、Shopify Plusの構築・運用に加えて、バックオフィス、フルフィルメント、カスタマーサポート、マーケティング、広告までを総合的に支援する企業です。2022年にはShopify Plus Partner of the Yearを受賞し、Shopify Plus案件の獲得数や大規模プロジェクト、技術力、事業者からの評価が公表されています。出典はトランスコスモス株式会社「Shopify Plus Partner of the Year 2022」（2022年）です。

社内にEC担当者が少ない企業や、受注後の業務まで含めて一体で設計したい企業に適しています。サイトを公開しても、問い合わせ対応、返品、出荷、在庫更新、広告運用が回らなければ売上拡大は続きません。構築会社と運用会社を別々に発注するより、業務委託の範囲と責任者を整理しやすい点が総合支援のメリットです。

海外事例では、トランスコスモスが2026年3月の公開資料で、ワコールのベトナム・香港・シンガポール向けShopifyサイトを2025年に立ち上げ、ベトナムでCVR40％増、運用コスト50％以上削減などの結果を紹介しています（出典：トランスコスモス株式会社「Wacoal selected transcosmos」、2026年）。数値は個別案件の成果であり、そのまま自社に再現されるわけではありませんが、複数国の標準化と現地運用を確認する材料になります。

一方で、総合支援は関係する部門や契約範囲が広くなりやすいため、開発費だけを比べると正しい判断ができません。サイト構築、アプリ・連携開発、物流、コンタクトセンター、広告のそれぞれを、初期費用と月額費用に分けて確認します。内製化したい業務がある場合は、運用移管の時期と教育内容も提案に含めてもらいます。

ブランドのEC立ち上げだけでなく、受注管理、在庫管理、物流、顧客対応、販促までの運用設計が必要な企業に向いています。トランスコスモスの公開資料では、Shopifyを基盤とした構築・運用からマーケティング、フルフィルメントまでのワンストップサービスを案内しています。海外展開や複数拠点の運用を検討する場合も、対応国と現地体制を確認しながら相談できます。

RFPには、注文から出荷までの現状業務、問い合わせ件数、返品率、在庫更新頻度、繁忙期の注文ピークを記載します。サイト開発だけを依頼する場合と、運用業務まで委託する場合では必要な体制が大きく変わるため、最初に「自社に残す業務」と「外部に任せる業務」を決めておくことが重要です。

株式会社電通デジタル｜CX・マーケティング・データ活用とEC開発を統合

株式会社電通デジタルは、ECサイトの戦略・顧客体験設計から構築、運用、グロースまでを支援するShopify Plusパートナーです。2021年にShopify Plus Partnersへ認定されたことを発表しており、現在のサービスページでもShopify Plusを軸にしたプランニング、構築、運用支援を案内しています。広告やデータ基盤を含むマーケティング施策と、システム開発を一体で考えたい企業が比較しやすい候補です。

電通デジタルの公式情報では、基幹システム、OMS、WMSとの連携開発、カスタムアプリ、ヘッドレスコマース、ソーシャルコマース、顧客分析などの支援領域が紹介されています。単に購入画面を作るのではなく、顧客が広告やSNSで商品を知り、店舗やECで購入し、購入後もブランドと接点を持つ流れを設計したい場合に強みを活かしやすいです。

大企業では、ブランド部門、EC部門、IT部門、法務、情報セキュリティ、経営層の合意形成に時間がかかります。電通デジタルのサービスページでは、現状分析や顧客体験の定義、要件策定、リリース後のグロースまでをPMが支援する考え方が示されています。社内調整や経営層向けの意思決定資料も含めて伴走してほしい企業は、体制と役割を確認します。

マーケティング投資とECシステムを別々に管理せず、顧客データを活用して継続的に改善したい企業に適しています。既存の会員基盤やCDP、広告データとの連携、店舗を含む顧客体験の統合、ヘッドレス構成など、要件が複雑なプロジェクトで比較対象になります。電通グループのデータやマーケティング資産をどの範囲で使うのかは、提案時に明確にします。

問い合わせ時には、現在のマーケティング施策、顧客IDの管理方法、広告・分析ツール、会員統合の要件、改善KPIを伝えます。特に、初期構築の成果と公開後のKPI改善を分けて定義すると、システムの完成だけでなく、購入率やリピート率を伸ばす運用計画まで評価しやすくなります。

GO RIDE株式会社｜日米チームで越境ECとマーケティングを支援

GO RIDE株式会社は、Shopify公式パートナーディレクトリにShopify Plus Partnerとして掲載されているデジタルクリエイティブ・エージェンシーです。横浜とロサンゼルスを拠点に、日本語・英語のチームでストアやアプリの開発から広告運用、クリエイティブ制作まで支援しています。出典はShopify公式パートナーディレクトリ「GO RIDE,Inc.」（2026年8月確認）です。

越境ECでは、翻訳だけでなく、国ごとの決済、配送、関税、返品、広告クリエイティブ、問い合わせ対応まで設計する必要があります。GO RIDEの公式プロフィールでは、ストア・アプリ開発から広告運用・クリエイティブ制作までの支援が示されているため、海外向けの集客とEC構築を一つのチームで進めたい企業に向いています。

公式プロフィールには、Shopify Plusを使ったサイト構築に加えてKlaviyo導入やデジタルマーケティングを支援した事例も掲載されています。実際の案件では、海外拠点がブランド方針を持ち、日本側が運用するなど役割が分かれることもあります。英語での会議、承認フロー、各国のデータ管理を誰が担当するかを、発注前に確認しておきます。

日本から海外へ販売を広げたいブランド、海外本部と国内チームをつなぎたい企業、広告やSNSとECを連動させたい企業が検討しやすい会社です。Shopify公式ディレクトリでは、英語・日本語対応、ストアの構築・リニューアル、ストア移行、カスタムアプリ、マーケティング支援などが確認できます。8件のレビューと4.9の総合評価も同ディレクトリに掲載されていますが、評価だけでなく自社の商材に近い事例を確認します。

見積もりでは、ストア構築と広告・クリエイティブ制作を別項目に分け、海外向けの翻訳・ローカライズの範囲を明示してもらいます。国を増やすたびに商品情報や在庫、価格、配送条件が変わる場合は、手作業で更新するのか、Marketsや外部システムで一元管理するのかも決めておくと、公開後の負担を抑えられます。

Shopify Plusのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は同じ基準のランキングではなく、得意領域が異なる比較候補です。最適な会社は、売上規模や知名度だけで決まらず、移行の難度、連携先、海外展開、社内の運用体制、公開後に必要な改善の量で変わります。次の3点を軸に、2〜3社へ同じRFPを渡して比較します。

2025年12月にShopifyが発表したWinter ’26 Editionでは、ChatGPT、Perplexity、Microsoft CopilotなどのAI上で商品発見から購入までをつなぐAgentic Storefrontsが案内され、2026年にはGoogle AI ModeやGeminiを含む対象チャネルも案内されています（出典：Shopify公式ニュースおよびヘルプ、2025〜2026年）。今後の会社選びでは、AI対応を単に追加するのではなく、商品属性、価格、在庫、配送条件、FAQ、ブランド情報を正確に管理できるデータ設計と、人が確認する運用まで提案できるかを見ます。

実績は、単にShopifyサイトを何件作ったかではなく、自社と近い条件の案件を確認します。移行元がパッケージかフルスクラッチか、商品・会員・注文の件数はいくつか、B2Bや店舗連携があるか、公開後にどの会社が保守しているかを質問します。売上の数値を開示できない事例でも、業務時間の削減、在庫精度、公開までの期間、障害件数など別の成果を示せる場合があります。

技術面では、Shopify標準、アプリ、Shopify Functions、Checkout UI Extensions、カスタムアプリ、外部連携のどこで要件を実現するかを説明してもらいます。ヘッドレスを提案された場合は、フロントエンドのホスティング、キャッシュ、SEO、アクセシビリティ、監視、障害対応まで確認します。自由度の高い構成ほど、公開後に対応できるエンジニアが必要になるため、初期費用だけでなく保守費用も評価します。

Shopify Plusのプラットフォーム側には、B2B、複数ストア、POS、Flow、Functions、APIなどの機能があります。しかし、機能が存在することと、自社の業務で安全に運用できることは別です。権限、監査ログ、再送、冪等性、個人情報、決済、アプリの更新影響を含めて設計できる会社を選びます。

プロジェクト管理では、責任者、担当エンジニア、デザイナー、データ移行担当、テスト担当が誰かを確認します。要件定義と実装を同じ会社が担当する場合でも、再委託の有無、連絡窓口、課題管理ツール、定例会の頻度、仕様変更の承認方法を契約に落とし込みます。担当者が交代した場合の引き継ぎ方法も、長期運用では重要です。

見積もりの目安として、テーマ設定や最低限の移行なら300万〜800万円、独自テーマと主要な連携を含む中規模案件なら800万〜2,000万円、大規模・複数国・B2B・ヘッドレス・基幹連携を含む場合は2,000万〜5,000万円以上を想定します。これらはShopify公式の一律料金ではなく、一般的な業務システムの人月相場とShopify Plus案件の想定工数から算出した編集部推定です。実際の金額はデータ量、要件、テスト範囲、体制で変わるため、RFPに基づく個別見積もりで確認します。

Shopify Plusのシステム開発会社に関するよくある質問

Shopify Plusの導入では、料金、開発期間、通常プランとの違い、既存システムとの連携がよく質問されます。ここでは、会社選びに関係する質問へ先に回答します。個別の契約条件や機能提供状況は更新されるため、最終的にはShopify公式情報と候補会社の見積もりを確認します。

プラットフォーム料金は、標準的な設定と統合の場合、Shopify公式の日本向け価格で1年契約なら月額39万8,000円、3年契約なら月額36万8,000円からです。これにテーマ開発、アプリ、データ移行、ERP・WMS連携、テスト、教育、保守の費用が加わります。構築費は要件によって大きく変わるため、プラットフォーム料金と開発会社の見積もりを分けて予算化します。

小規模なテーマ調整や基本的な移行なら1〜3か月、中規模のリニューアルや会員・在庫・物流連携なら3〜6か月、大規模な複数ブランド・複数国・基幹連携なら6〜12か月超が目安です。データクレンジング、移行リハーサル、総合テスト、社内承認、段階公開を含めると、実装だけの期間より長くなります。繁忙期を避けるか、MVPを先に公開するかも会社と相談します。

同じではありません。Shopify Plus PartnerやPremier Partnerであることは一定の経験や実績を確認する材料ですが、要件定義、データ移行、業務連携、運用体制、障害対応まで同じ品質を保証するものではありません。自社に近い業界・規模の事例を確認し、標準機能とカスタム開発の判断理由、公開後の保守範囲、再委託の有無を比較します。

まとめ｜Shopify Plusの目的に合う6社から比較します

Shopify Plusのシステム開発会社は、株式会社ripla、フラッグシップ株式会社、株式会社アパレルウェブ、トランスコスモス株式会社、株式会社電通デジタル、GO RIDE株式会社の計6社から、目的と得意領域を照らし合わせて比較します。会社名の知名度や認定だけでなく、移行、連携、運用、改善を誰が担当するのかを確認することが重要です。

大規模な移行・連携ならフラッグシップ、ファッション・POS・越境ならアパレルウェブ、物流や顧客対応まで任せたいならトランスコスモス、CX・マーケティング・データ活用なら電通デジタル、日米をまたぐ越境と集客ならGO RIDEが比較候補になります。業務整理から導入後の定着まで一気通貫で進めたい企業は、riplaも含めて相談します。

問い合わせ前には、現行サイトの構成、商品・会員・注文の件数、月間注文数、繁忙期のピーク、連携先、B2Bや海外販売の有無、社内で残したい業務をまとめます。要件が曖昧でも、困っている業務と達成したいKPIを整理しておけば、各社から異なる提案を受けたときに比較しやすくなります。Shopify Plusを導入するかどうかだけでなく、どの業務をどのシステムで担うかを決めることが、長く使えるコマースシステムにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。