Shopify Plusのシステム開発会社は、Shopifyの構築経験に加えて、基幹連携やデータ移行、業務設計、公開後の運用まで任せられるかで選ぶのが基本です。
実在が確認できるShopify Plus対応企業6社を、株式会社riplaを先頭に紹介します。得意領域や費用の考え方、発注前の確認事項もあわせて解説します。
▼全体ガイドの記事
・Shopify Plusのシステム開発の完全ガイド
- 基幹連携・移行・業務設計
- 大規模移行・越境・在庫連携の比較
- 費用・確認事項・リスクの整理
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Shopify Plusのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Shopify Plusは、サーバーや決済などの基盤をShopifyが運用するクラウド型コマース基盤です。ただし、ERP、WMS、CRM、会員基盤、店舗システムまで自動で置き換えてくれるわけではありません。
そのため、どの業務をShopifyに寄せ、どのデータを外部システムに残し、どのタイミングで連携するかを設計する必要があります。この設計をどの開発会社に任せるかが、プロジェクトの成否に直結します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Shopify Plusの導入で難しいのは、管理画面を開設することではなく、既存の業務と新しいコマース基盤を矛盾なくつなぐことです。たとえば、商品マスタはPIM、在庫はWMS、会計はERP、顧客情報はCRMを正とするなら、Shopifyへ何をいつ送るかを決めておく必要があります。
注文を受けた後の処理は、在庫引当、出荷指示、キャンセル、返品、返金のどれを、どのシステムが担うかを要件定義の段階で明確にしておく必要があります。この整理をせずにテーマ制作を先行させると、公開直前にAPI連携やデータ移行の問題が見つかり、スケジュールが延びるおそれがあります。
逆に、業務フローと責任範囲を先に固めれば、標準機能やアプリ、外部システムの役割を適切に分けられます。カスタム開発やShopify Functionsを使う範囲も、その分け方から決まります。開発会社を比べるときは、画面の提案力だけでなく、業務とデータを設計できる力を確認しておきます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、Shopify Plusの認定やパートナー階層だけで判断せず、同じ業界、同じ注文量、同じ連携難度の事例を確認します。事例を聞くときは、売上やデザインに加えて、移行元や商品・顧客・注文の件数、連携先を確かめます。公開後の運用体制と障害時の復旧方法も、あわせて聞いておきます。
見積書は、要件定義、設計、テーマ開発、アプリ設定、カスタム開発といった工程ごとに分かれているかを見ます。データクレンジングや移行リハーサル、テスト、教育、公開後保守も、別の項目として見えるかを確かめます。
Shopify公式の日本向け価格は、標準的な設定と統合の場合、1年契約で月額39万8,000円、3年契約で月額36万8,000円からです（出典：Shopify公式「Shopify Plusの価格」、2026年8月確認）。この金額はプラットフォーム料金であり、開発や移行、運用などの費用とは分けて考えます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Shopify Plusの導入を、ECサイト単体の制作ではなく事業全体の業務改善として進めたい企業に合います。現場ヒアリングで、受注、顧客対応、在庫、販売管理などの課題を整理します。そのうえで、必要な機能に優先順位をつけながら設計できます。
標準機能を活かす部分と既存の基幹システムに残す部分を切り分けます。そのため、過剰なカスタム開発を避けやすいのも特徴です。また、開発して終わりにせず、社内の担当者が使い続けられる状態まで支援することを重視しています。
操作手順や運用ルールを整えたうえで、公開後に出る改善要望を整理しながら段階的に拡張したい場合には、相談しやすい候補です。Shopify Plusを導入する前に、現行業務を洗い出すところや、RFPの作成から支援してほしい企業にも適しています。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を背景に、EC部門だけでなく、営業、物流、管理部門を含むプロジェクトを進めたい企業に適しています。たとえば、Shopifyで受けた注文を販売管理に渡し、在庫や出荷の状態を顧客に返す場合は、部門ごとの要望を一つの業務フローにまとめる必要があります。
こうした社内調整まで含めて相談できる点が、システムSIとしての強みになります。問い合わせ時には、現在のEC基盤と月間注文数、商品点数を伝えます。会員数や、連携したいERP・WMS・CRM、B2Bや海外販売の有無も共有すると、より具体的な提案につながります。
まだ要件が固まっていない場合でも、現状の業務フローと困っている点を用意すれば、導入範囲の整理から始められます。
フラッグシップ株式会社｜エンタープライズECの移行・開発に特化
フラッグシップ株式会社は、Shopify Plus専業のシステムインテグレーターとして、エンタープライズECの構築、移行、運用を支援している企業です。
自社サイトでは、日本初のShopify Plus Partnerとして認定されたことを公開しています。さらに、2024年にShopify JapanのEnterprise Partner of the Yearを受賞したこと、2025年にShopify Premier Partnerへ選出されたことも掲載しています。
出典はフラッグシップ株式会社「ABOUT」（2025年確認）です。
特徴と強み
大規模ECのリニューアルや、複雑なWMS・OMS・ERP連携を伴う案件に強みがあります。公式サービスページでは、年商10億〜50億円規模のブランドに適用しやすい知見を紹介しています。リアルタイムの店舗在庫表示や、バックオフィス、マーケティングオートメーションとの連携にも触れています。
同社の公開情報では、日英バイリンガルのチームでグローバル本部と連携する体制や、Shopify PlusとMiraklを組み合わせたマーケットプレイス構築も案内されています。海外本部との調整、複数国展開、マーケットプレイスなど、一般的なテーマ制作を超える要件を持つ場合に候補になります。
Shopify Plusの標準機能だけでは足りない部分に、自社アプリやカスタム連携を組み合わせたい企業に合います。専業型のため、Shopify Plus以外の業務領域をどこまで任せるかは、初回相談で確かめておきます。
得意領域・実績
既存の大規模ECからShopify Plusへ移行したい企業、国内外の複数ストアを設計したい企業、在庫や受注をリアルタイムに近い形で連携したい企業に適しています。Shopify Plusへの専業度と技術領域を重視する場合は、比較しやすい会社です。
一方、広告運用や物流業務そのものまで一社にまとめたい場合は、対応範囲と外部パートナーの役割を見積書で確認します。相談前には、移行元システムの構成図と連携対象のAPI仕様を準備します。ピーク時の注文数や海外拠点との役割分担も、あわせて整理しておきます。
特に、「どのデータをいつ移すか」と「公開日にどの業務を切り替えるか」を伝えると、移行リハーサルや段階公開を含む現実的な計画を立てやすくなります。
株式会社アパレルウェブ｜ファッション・大規模移行・越境ECの強み
株式会社アパレルウェブは、ファッション業界に特化したShopify Premier Partnerです。Shopifyの公式パートナーディレクトリでは、日本とシンガポールの拠点を連携させ、ブランディング、プロモーション、POS、越境ECを軸に支援していると紹介されています。
2025年12月には、Shopify Japanの「Shopify Partner of the Year 2025 Japan」でPlus Partner of the Yearを受賞しています。
出典はShopify Japanおよび株式会社アパレルウェブの発表（2025年）です。
特徴と強み
アパレルやブランドビジネスでは、商品点数やサイズ・カラーのバリエーション、シーズンごとの入れ替えが複雑になりやすいです。店舗在庫や会員ランクも、同じように複雑になりやすい部分です。サイトの見た目を整えるだけでなく、店舗とECの顧客体験をつなぎ、POSや在庫の運用まで含めて考えたい企業に合います。
海外販売では、言語と通貨のほか、物流や現地向けコンテンツも一体で設計する必要があります。Shopify Japanの受賞理由には、他社プラットフォームからShopify Plusへの大規模移行、高い技術力、シームレスなコマース体験が挙げられています。
受賞歴は、候補を絞るときの確認材料として使えます。品質を自動的に保証するものとは考えず、自社と似た商品構成や店舗数の事例を示せるかを具体的に聞きます。移行後に誰が商品や在庫、販促を運用するかも、あわせて確かめます。
得意領域・実績
ファッション、ジュエリー、ライフスタイル商材を扱い、国内外の店舗やブランドを横断してECを整えたい企業が比較しやすい候補です。アパレル以外の業種でも、商品・店舗・会員を一体で扱う要件があれば相談余地があります。
公式ディレクトリでは、POSセットアップ・移行、ストア移行、テーマカスタマイズが掲載されています。継続的なWebサイト管理も、サービスの一つとして並んでいます。
見積もりでは、国内ストアと海外ストアを別運用にするのか、同一ブランドでMarketsを使うのかを整理します。撮影やコンテンツ制作、現地広告、物流まで必要な場合は、Shopify開発費とマーケティング費を分けて提示してもらいます。そうすると、初期投資と運用費を比較しやすくなります。
トランスコスモス株式会社｜構築から物流・カスタマーサポートまで総合支援
トランスコスモス株式会社は、Shopify Plusの構築や運用に加えて、バックオフィス、フルフィルメント、カスタマーサポートまでを総合的に支援する企業です。マーケティングや広告も、支援の対象に含まれます。
2022年にはShopify Plus Partner of the Yearを受賞しました。Shopify Plus案件の獲得数や大規模プロジェクト、技術力、事業者からの評価も公表されています。
出典はトランスコスモス株式会社「Shopify Plus Partner of the Year 2022」（2022年）です。
特徴と強み
社内にEC担当者が少ない企業や、受注後の業務まで含めて一体で設計したい企業に適しています。サイトを公開しても、問い合わせ対応や返品、出荷、在庫更新が回らなければ、売上拡大は続きません。
構築会社と運用会社を別々に発注するより、業務委託の範囲と責任者を整理しやすいのが総合支援の利点ですが、関係する部門や契約範囲が広くなるため、開発費だけでは比較しきれません。そのため、次の項目を初期費用と月額費用に分けて確認します。
- サイト構築
- アプリ・連携開発
- 物流
- コンタクトセンター
- 広告
内製化したい業務がある場合は、運用移管の時期と教育内容も提案に含めてもらいます。
海外事例では、トランスコスモスが2026年3月の公開資料で、ワコールのベトナム・香港・シンガポール向けShopifyサイトを2025年に立ち上げたことを紹介しています。ベトナムでCVR40％増、運用コスト50％以上削減などの結果も示されています（出典：トランスコスモス株式会社「Wacoal selected transcosmos」、2026年）。
この数値は個別案件の成果なので、そのまま自社に再現されるとは限りません。
得意領域・実績
ブランドのEC立ち上げだけでなく、受注・在庫、物流、顧客対応、販促までを一体で運用設計する必要がある企業に向いています。トランスコスモスの公開資料では、Shopifyを基盤とした構築・運用から、マーケティング、フルフィルメントまでのワンストップサービスを案内しています。海外展開や複数拠点の運用も、対応国と現地体制を確認しながら相談できます。
RFPには、注文から出荷までの現状業務と、問い合わせ件数、返品率を記載します。在庫更新頻度や繁忙期の注文ピークも、あわせて書いておきます。
サイト開発だけを頼む場合と、運用業務まで委託する場合では、必要な体制が大きく変わります。そのため、最初に「自社に残す業務」と「外部に任せる業務」を分けておきます。
株式会社電通デジタル｜CX・マーケティング・データ活用とEC開発を統合
株式会社電通デジタルは、ECサイトの戦略・顧客体験設計から構築、運用、グロースまでを支援するShopify Plusパートナーです。2021年にShopify Plus Partnersへ認定されたことを発表しています。
現在のサービスページでも、Shopify Plusを軸にしたプランニング、構築、運用支援を案内しています。広告やデータ基盤を含むマーケティング施策と、システム開発を一体で考えたい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
電通デジタルの公式情報では、基幹システム、OMS、WMSとの連携開発が支援領域として紹介されています。カスタムアプリやヘッドレスコマース、ソーシャルコマース、顧客分析も、あわせて掲載されています。
購入画面の制作にとどまらず、顧客が広告やSNSで商品を知り、店舗やECで購入し、購入後もブランドと接点を持つ流れを設計したい場合に、強みを活かしやすいです。電通デジタルのサービスページでは、現状分析や顧客体験の定義から、要件策定、リリース後のグロースまで、PMが支援する考え方が示されています。
大企業では、ブランド部門、EC部門、IT部門の合意に加えて、法務や情報セキュリティ、経営層の承認を得るまでに時間がかかります。そのため、社内調整や経営層向けの意思決定資料まで含めて伴走してほしい企業は、体制と役割を確認しておきます。
得意領域・実績
マーケティング投資とECシステムを別々に管理せず、顧客データを活用して継続的に改善したい企業に適しています。要件が複雑なプロジェクトでは、既存の会員基盤やCDP、広告データとの連携が論点になります。店舗を含む顧客体験の統合やヘッドレス構成も、比較対象に入ります。
電通グループのデータやマーケティング資産を、どの範囲で使うかは、提案時に明確にしてもらいます。問い合わせ時には、現在のマーケティング施策や顧客IDの管理方法を伝えます。広告・分析ツールや会員統合の要件、改善KPIも共有しておくと、提案を具体的にできます。
特に、初期構築の成果と公開後のKPI改善を分けて定義しておくと、システムの完成だけでなく、購入率やリピート率を伸ばす運用計画まで評価できます。
GO RIDE株式会社｜日米チームで越境ECとマーケティングを支援
GO RIDE株式会社は、Shopify公式パートナーディレクトリにShopify Plus Partnerとして掲載されているデジタルクリエイティブ・エージェンシーです。横浜とロサンゼルスを拠点に、日本語と英語のチームで、ストアやアプリの開発から広告運用、クリエイティブ制作まで支援しています。
出典はShopify公式パートナーディレクトリ「GO RIDE,Inc.」（2026年8月確認）です。
特徴と強み
越境ECでは、翻訳に加えて国ごとの決済や配送、関税、返品を設計する必要があります。広告クリエイティブや問い合わせ対応まで含めて考えることも欠かせません。
GO RIDEの公式プロフィールでは、ストアやアプリの開発から広告運用、クリエイティブ制作までが示されています。そのため、海外向けの集客とEC構築を一つのチームで進めたい企業に合います。また、Shopify Plusを使ったサイト構築のほか、Klaviyo導入やデジタルマーケティングを支援した事例も掲載されています。
実際の案件では、海外拠点がブランド方針を持ち、日本側が運用するなど、役割が分かれることもあります。英語での会議、承認フロー、各国のデータ管理を誰が担当するかを、発注前に確認しておきます。
得意領域・実績
日本から海外へ販売を広げたいブランド、海外本部と国内チームをつなぎたい企業、広告やSNSとECを連動させたい企業が検討しやすい会社です。Shopify公式ディレクトリでは、英語と日本語に対応したストア構築やリニューアル、ストア移行が確認できます。カスタムアプリやマーケティング支援も掲載されています。
同ディレクトリには、8件のレビューと4.9の総合評価も掲載されています。ただし、評価だけで判断せず、自社の商材に近い事例を確認します。
見積もりでは、ストア構築と広告・クリエイティブ制作を別項目に分け、海外向けの翻訳・ローカライズの範囲を明示してもらいます。国を増やすたびに商品情報や在庫、価格、配送条件が変わる場合は、手作業で更新するのか、Marketsや外部システムでまとめて管理するのかを決めておきます。そうすると、公開後の負担を抑えられます。
Shopify Plusのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、同じ基準で順位をつけたランキングではなく、得意領域の異なる比較候補です。最適な会社は、売上規模や知名度だけでは決まりません。移行の難度や連携先、海外展開、社内の運用体制、公開後の改善量などによって変わります。
候補は2〜3社に絞り、同じRFPを渡して比較します。
2025年12月にShopifyが発表したWinter ’26 Editionでは、Agentic Storefrontsが案内されました。これは、ChatGPTやPerplexity、Microsoft CopilotなどのAI上で、商品発見から購入までをつなぐ仕組みです。
2026年にはGoogle AI ModeやGeminiを含む対象チャネルも案内されています（出典：Shopify公式ニュースおよびヘルプ、2025〜2026年）。
今後の会社選びでは、AI対応をどこまで提案できるかを見ます。商品属性や価格、在庫、配送条件などを正確に管理するデータ設計と、人が確認する運用まで含めて、提案を比べます。
実績と経験の確認方法
実績は件数よりも、自社と近い条件の案件かどうかで確認します。移行元がパッケージかフルスクラッチかも質問します。
商品・会員・注文の件数や、B2Bや店舗連携の有無、公開後にどの会社が保守しているかも確認します。売上を開示できない事例でも、業務時間の削減や在庫精度、公開までの期間、障害件数などで成果を示せる場合があります。
技術力と専門性の評価
技術面では、要件をどこで実現するかを説明してもらいます。候補は、Shopify標準機能やアプリ、Shopify Functions、Checkout UI Extensions、カスタムアプリ、外部連携などです。
ヘッドレスを提案された場合は、フロントエンドのホスティング、キャッシュ、SEO、アクセシビリティ、監視、障害対応まで確認します。自由度の高い構成ほど、公開後に対応できるエンジニアが必要になります。そのため、初期費用だけでなく保守費用も評価します。
Shopify Plusのプラットフォーム側には、B2Bや複数ストア、POS、Flow、Functions、APIなどの機能があります。しかし、機能があることと、自社の業務で安全に運用できることは別の話です。権限や監査ログ、再送、冪等性などの仕組みを、個人情報や決済と合わせて設計できる会社を選びます。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト管理では、責任者、担当エンジニア、デザイナー、データ移行担当、テスト担当が誰かを確認します。課題管理ツールや定例会の頻度も、あわせて聞いておきます。
要件定義と実装を同じ会社が担う場合でも、再委託の有無や連絡窓口、仕様変更の承認方法は契約に落とし込みます。担当者が交代した場合の引き継ぎ方法も、長期運用では欠かせません。
見積もりの幅は、テーマの範囲や連携の多さで大きく変わるため、費用の目安を規模別に分けて示します。
- テーマ設定や最低限の移行：300万〜800万円
- 独自テーマと主要連携を含む中規模案件：800万〜2,000万円
- 大規模・複数国・B2B・ヘッドレス・基幹連携を含むと：2,000万〜5,000万円以上
これらは、一般的な業務システムの人月相場とShopify Plus案件の想定工数から算出した編集部推定で、Shopify公式の一律料金ではありません。実際の金額は、データ量や要件、テスト範囲、体制で変わるため、RFPに基づく個別見積もりで確認します。
Shopify Plusのシステム開発会社に関するよくある質問
Shopify Plusの導入では、料金や開発期間、通常プランとの違い、既存システムとの連携がよく質問されます。会社選びに関係するものから、順に答えます。
個別の契約条件や機能の提供状況は更新されるため、最終的にはShopify公式の情報と候補会社の見積もりで確かめます。
Shopify Plusの導入費用はいくらですか？
プラットフォーム料金は、標準的な設定と統合の場合、Shopify公式の日本向け価格で1年契約なら月額39万8,000円、3年契約なら月額36万8,000円からです。
これに加わるのが、テーマ開発やアプリ、データ移行、ERP・WMS連携の費用です。さらに、テストや教育、保守の費用もかかります。構築費は要件で大きく変わるため、プラットフォーム料金と開発会社の見積もりは分けて予算化します。
Shopify Plusのシステム開発には何か月かかりますか？
小規模なテーマ調整や基本的な移行なら1〜3か月、中規模のリニューアルや会員・在庫・物流連携なら3〜6か月、大規模な複数ブランド・複数国・基幹連携なら6〜12か月超が目安です。
データクレンジングや移行リハーサル、総合テスト、社内承認、段階公開を含めると、実装だけの期間より長くなります。そのうえで、繁忙期を避けるか、MVPを先に公開するかも会社と相談します。
Shopify Plus Partnerならどの会社に依頼しても同じですか？
同じではありません。Shopify Plus PartnerやPremier Partnerであることは、一定の経験や実績を確かめる材料になります。ただし、要件定義やデータ移行、業務連携、運用体制、障害対応まで、同じ品質を保証するものではありません。
自社に近い業界や規模の事例を確認します。そのうえで、標準機能とカスタム開発を選んだ理由や、公開後の保守範囲、再委託の有無を比べます。
まとめ｜Shopify Plusの目的に合う6社の比較
Shopify Plusのシステム開発会社は、株式会社ripla、フラッグシップ株式会社、株式会社アパレルウェブ、トランスコスモス株式会社、株式会社電通デジタル、GO RIDE株式会社の計6社です。その6社を、目的と得意領域を照らし合わせて比べます。
会社名の知名度や認定だけで選ばず、移行や連携、運用、改善を誰が担当するのかを確かめることが大切です。
6社を比較するときの考え方
大規模な移行・連携ならフラッグシップ、ファッションやPOS、越境ならアパレルウェブが比較候補になります。物流や顧客対応まで任せたいならトランスコスモス、CX・マーケティング・データ活用なら電通デジタル、日米をまたぐ越境と集客ならGO RIDEが候補です。
業務整理から導入後の定着まで一気通貫で進めたい企業は、riplaを含めて相談先を検討します。
問い合わせ前に準備する資料
問い合わせ前には、現行サイトの構成や、商品・会員・注文の件数、月間注文数をまとめます。繁忙期のピークや連携先、B2Bや海外販売の有無、社内で残したい業務も書き出しておきます。
要件が曖昧でも、困っている業務と達成したいKPIを整理しておけば、各社から異なる提案を受けたときに比較しやすくなります。
Shopify Plusを導入するかどうかだけでなく、どの業務をどのシステムで担うかを決めることが、長く使えるコマースシステムにつながります。
▼全体ガイドの記事
・Shopify Plusのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。