Shopify Plusのシステム開発の完全ガイド

Shopify Plusのシステム開発は、販売機能、周辺システムとの連携、運用体制を整理し、標準機能から必要な範囲を拡張して構築します。

システム構成から開発の進め方、費用、会社選び、導入時の注意点までを順に取り上げます。各テーマの詳細は、下の関連記事で確認できます。

▼関連記事一覧
・Shopify Plusのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・Shopify Plusのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Shopify Plusのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・Shopify Plusのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Shopify Plusのシステムの概要

Shopify Plusを中央に置き、PIM、WMS、ERP、CRMの役割を周囲に示した図。
販売と各業務データの担当がひと目で分かります。

Shopify Plusは、商品、注文、顧客、決済、チェックアウトを提供するクラウドサービスです。OSやWebサーバーを自社で組むフルスクラッチとは異なり、保守や高負荷への対策の一部をサービス側に寄せられます。

Shopify Plusは基幹システムをすべて置き換える製品ではないため、周辺システムとの役割分担を先に決めておく必要があります。

Shopify PlusはECの中核を担うクラウド基盤

システム全体の中では、Shopify Plusが販売を担い、PIMは商品マスター、WMSは在庫と入出荷、ERPは会計と生産、CRMは顧客接点を管理します。

注文をShopifyの中で完結させるか、OMSやERPへ送って在庫・出荷・請求の結果を戻すかで、連携方式が変わります。そのため、画面デザインより先に、データの責任範囲を決めておく必要があります。

通常プランとの差は規模だけでなく拡張性と運用機能

通常プランとPlusの差は、販売規模だけでなく、複数ストアや企業向け販売、チェックアウトの拡張にも表れます。機能の範囲は、区分ごとに整理できます。

  • 通常プラン:オンラインストア、商品・注文管理、決済、テーマ編集を利用できます。
  • 複数ストア・B2B:複数ストアと無制限のB2Bカタログを持ち、企業・拠点単位の販売条件を扱えます。
  • 拡張・自動化:チェックアウトを高度にカスタマイズし、Shopify FlowやFunctionsを活用できます。

販売国やブランドが増え、価格・権限・承認フローを分けたい企業ほど、追加機能の価値を見極める必要が出てきます。

ERPやWMSの置き換えと役割分担

仕入・生産・会計・倉庫作業・店舗在庫・法人取引は、導入後も既存の仕組みと連携して扱う前提で考えます。

在庫の正本をWMSに置くなら、販売可能数をいつ、どの単位でShopifyに反映するかを決めます。顧客情報をCRMに集約する場合は、Shopifyに残す項目と、退会・訂正の処理をどこで行うかを決めておく必要があります。

設計が曖昧なままアプリを増やすと、二重登録や在庫の不整合が起きやすくなります。

Shopify Plusのシステム構成と主な機能

Shopify Plusのコア機能からAPI、連携手段、運用要素までを上下4層に整理した図。
連携手段と運用責任を構成に沿ってたどれます。

Shopify Plusの構成は、販売画面と管理画面を中心に、決済や商品・顧客データ、外部連携、運用監視を含みます。

大規模ECでは表示速度に加えて、注文から返金までの流れを正しく追跡できることも品質の一部になります。

商品・注文・顧客・決済を中心に据えたコア機能

コア機能は、商品・バリエーション・価格・在庫と、注文・顧客・配送・返金を扱います。

  • Shopify Markets:国や地域ごとの通貨、ドメイン、カタログ、価格表示を管理します。
  • Shopify POS:ECと実店舗をまたぐ販売・在庫管理を検討できます。
  • B2B:企業単位のアカウントや拠点ごとの購買条件を、業務に合わせます。

たとえば、B2Bではカタログや決済条件も設計の対象になります。各機能の適用範囲は、業務ルールに合わせて決めます。

API・Webhook・連携基盤による周辺システムとの接続

連携方法には、Admin GraphQL APIやStorefront API、Webhookのほか、CSV、連携アプリ、iPaaS、専用連携サーバーがあります。

注文をERPへ送り、出荷実績や在庫数を戻す場合は、イベントの重複や通信失敗、順序の逆転に備えて、再送の仕組みを設計します。

Webhookには注文IDなどを使って同じ処理を二度実行しない仕組み(冪等性)を持たせ、処理結果を記録して、手動で再実行できる画面を用意すると、障害から復旧しやすくなります。

セキュリティと運用で自社が担う範囲

Shopify PlusはLevel 1 PCI DSSおよびSOC 2への対応を掲げ、CDN、DDoS対策、ボット対策を提供しています(出典: Shopifyヘルプセンター「Shopify Plusプラン」、2026年8月確認)。

アプリ権限、多要素認証、退職時のアカウント削除は、Shopifyが自動で安全にする範囲ではありません。外部連携ログや個人情報の利用目的も、自社で対応する必要があります。

まず自社の責任範囲を洗い出し、そのうえで、アクセス権や監査ログ、バックアップ、障害時の連絡網を運用手順にまとめます。

ポイント

迷ったときは、注文・在庫・顧客のデータを、Shopifyと周辺システムのどちらで正本として持つかで判断します。それが決まると、連携方式と、自社が担う運用の範囲も見えてきます。

Shopify Plusのシステム構成の選び方

まずは独自テーマを中心に、必要なアプリとAPI連携を組み合わせるのが基本になります。

全面的なヘッドレスや専用アプリは初めから選ばず、標準機能で満たせる業務と、拡張が要る業務を分けて考えます。

費用や公開時期、内製チームの技術力、将来のチャネル数を合わせて見ると、必要以上の開発を避けやすくなります。

標準機能とアプリ中心の構成による早期公開

標準テーマや既存アプリを中心にすると、初期開発の範囲を抑えられ、販売を早く始めやすくなります。

レビューや定期購入、検索、会員施策、配送計算などを補うアプリでは、機能だけでなく、保存先や権限、料金、サポート窓口も確認します。

アンインストールしたときのデータの扱いも確かめておきます。アプリが増えると、画面からチェックアウト、注文処理、連携まで互いに干渉する可能性があるため、本番相当の環境で検証します。

独自テーマによるブランド表現と運用性の両立

独自テーマであれば、ブランド表現に加えて、商品比較、店舗連動、コンテンツ表示を業務に合わせられます。テーマコードの変更だけで足りる部分があります。一方で、サーバー側アプリやFunctionsが要る部分もあるため、両者を分けて見ます。

表示速度やアクセシビリティ、構造化商品情報、モバイル操作、SEOメタデータを受入条件に含めておくと、販売体験が未完成のまま公開されるのを避けられます。

ヘッドレス構成と保守範囲の広がり

ヘッドレスコマースは、Shopifyをバックエンドに使い、フロントエンドは別の技術で構築する方法です。

導入の判断では、利点と保守範囲、採用目的を合わせて見ます。

  • 利点:独自の表示体験や複数ブランド、コンテンツ連携、独自接客を作れます。
  • 保守:運用と、表示や検索に関わる対応を、自社か委託先が担います。
  • 採用目的:複数チャネルの共通化や高い表示性能など、費用に見合う狙いがある場合に選びます。

保守の対象には、ホスティングやキャッシュ、ルーティングが含まれます。加えて、表示や運用に関わる対応も、保守の範囲に入ります。

  • SEO:検索での表示に関わる対応
  • アクセシビリティ:誰でも使いやすい表示の対応
  • 監視:表示や処理の状態を見守ること
  • 脆弱性対応:セキュリティ上の弱点への対応

Functionsとカスタムアプリによる独自ルールの拡張

標準機能では足りない割引や配送のルールは、Shopify FunctionsやCheckout UI Extensionsで拡張できます。決済や商品表示のルールも、同じ方法で扱えます。

外部の専用アプリでは扱いにくい競争上のルールを、自社の要件に合わせやすい点が強みです。

開発前には、対象条件や優先順位、例外を決めておきます。管理画面での変更方法とテストデータも、あらかじめ用意します。特に、計算が複雑なルールほど、キャンペーン前の確認と公開後の監視が欠かせません。

ポイント

迷ったときは、標準機能とアプリで足りる業務を先に切り分けます。ヘッドレスや専用アプリは、費用に見合う目的がある場合に限って検討します。

Shopify Plusのシステム開発の進め方

Shopify Plus開発を現状調査、RFP、設計・開発、移行テスト、段階公開の順に示した図。
各工程の成果を次の判断につなげる流れです。

Shopify Plus開発は、テーマ制作だけでなく、業務・データ・非機能要件も含むシステム導入です。現状調査から公開後の改善まで計画し、工程ごとに何を仕上げるか、誰が判断するかを決めておくと、追加要望も優先しやすくなります。

▶ 詳細はこちら:Shopify Plusのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状調査とKPI定義による目的の明確化

まず現状と導入後の目標を整理し、Plusの適性を評価します。

  • 現行EC:売上、注文数、ピーク時の同時アクセス、商品数、顧客数の現状を把握します。
  • 運用状況:在庫拠点数、返品率、ページ表示速度、担当者の作業時間を調べます。
  • 導入目標:サーバーダウンの回避、在庫差異の削減、受注処理時間の短縮を設定します。
  • 事業目標:海外販売の開始やB2B受注の標準化など、変えたい指標を定めます。

Plusの適性は、月商や注文数に加えて、業務の複雑さと成長計画も含めて評価します。

業務・データ・非機能要件のRFPへの整理

RFPには、販売チャネルと商品、価格を記載します。クーポンや会員、法人アカウントも、記載の対象になります。

在庫や配送から、決済、返品、返金、外部連携まで、対象に含めます。また、データ項目ごとに、正本や更新者、頻度、連携方向、エラー時の扱いを加えます。

ピーク時の注文数や目標復旧時間、許容データ損失を明記しておくと、見積もりの精度が上がります。権限やログ、個人情報の保管場所、公開希望日も書き添えると、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

設計・開発での標準と拡張の境界

各機能を、標準機能や設定で実現するか、アプリやテーマ、Functionsで実現するか、カスタムアプリや外部システムに任せるかを決めます。判断理由を残しておくと、更新や担当交代のあとも保守の手掛かりになります。

デザインを進めるのと並行して、API認証やデータ変換、再送の仕組みを設計します。権限や監視、運用マニュアルも設計の対象になります。そのうえで、画面だけでなく業務処理全体を確認します。

移行リハーサルとテストを重ねた段階的な公開

移行から公開までを順に進めながら、データの整合性と、公開後に復旧する手段を確かめます。

  • 移行対象:商品、画像、バリエーション、顧客、注文、会員ランク、クーポン、URL、メタデータ。
  • 移行前の確認:データ整備と変換、件数照合、文字化けや欠損の有無を確かめます。

移行は、テスト環境への投入、本番前のリハーサル、公開直前の差分移行に分けて進めます。

総合テストでは、通常購入に加えて、売り切れと返品・返金の処理を重点的に確かめます。また、在庫の不整合から復旧できるかも試します。通常と違う注文の流れも、テストで一つずつ通します。

  • 予約:予約注文を通常どおり受け付けられるか
  • 分納:分けて出荷する注文の処理
  • 割引の併用:複数の割引が重なるときの金額
  • 決済失敗:決済が止まったときの扱い
  • Webhookの再送:同じ通知が届いたときの処理

公開時は、商品や地域を限定したうえで、旧システムとの並行確認と監視担当の待機を組み合わせます。

注文成功率や決済エラー率、在庫連携の遅延、問い合わせ件数、表示速度ごとに判定基準を設けます。さらに、問題が起きたときに戻す手順も用意します。

ポイント

工程ごとに何を仕上げ、誰が判断するかを決めておくと、途中の追加要望にも優先順位を付けられます。現状調査から公開後の改善まで、流れ全体を計画しておくことも欠かせません。

Shopify Plusの費用相場とコストの内訳

予算は、プラットフォーム料金と初期構築に加えて、データ移行、外部連携、アプリやSaaS、公開後の保守・改善に分けて考えます。

月額料金だけで判断すると、移行や業務連携の費用を見落とします。ここで示す金額は、公式料金と一般的な人月単価・想定工数による目安で、個別見積もりではありません。

▶ 詳細はこちら:Shopify Plusのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

プラットフォーム料金の月額36万8,000円からの目安

Shopify公式の日本向け価格では、標準的な設定と統合を前提に、3年契約は月額36万8,000円、1年契約は月額39万8,000円からです(出典: Shopify公式「Shopify Plusの価格」、2026年8月確認)。

ただし、大規模で複雑なビジネスは、収益や事業モデルに応じた変動料金になります。契約期間や請求通貨、追加ストア、決済方法、取引量の条件は個別に変わるため、契約前に確認します。

構築費の幅(300万〜5,000万円以上)と案件規模による違い

小規模では、テーマ設定やデザイン調整、商品移行、最低限のアプリ設定までが含まれます。中規模では、既存ECからの移行や独自テーマに加えて、会員・在庫・物流・決済の連携を含みます。大規模では、複数ブランドや複数国、B2Bの販売を前提に、次の範囲まで対象になります。

  • 基幹連携:基幹システムとのデータのやり取り
  • 専用アプリ:要件に合わせて作る独自のアプリ
  • ヘッドレス:フロントエンドを別の技術で構築する方式
  • 段階リリース:段階を分けて公開する進め方

構築費と期間は、案件の規模に応じて次のように異なります。

  • 小規模:300万〜800万円、1〜3か月が目安です。
  • 中規模:800万〜2,000万円、3〜6か月程度です。
  • 大規模:2,000万〜5,000万円以上、6〜12か月超になる場合があります。

この金額は、中小開発会社の単価を1人月80万〜120万円、大手SIerを1人月150万〜200万円とした推定をもとにしています。そのうえで、Shopify Plusの設計やテーマ、移行、連携、テストの工数も加味しています。

要件が曖昧なまま進めると、追加開発によって工数が1.3〜1.5倍に膨らむおそれがあります。そのため、機能の一覧だけでなく、工程ごとの作業と成果物の単位で見積もりを確認します。

アプリ・連携・保守を含めた年間総額

保守・改善費は、初期開発費の年15〜25%程度を参考にすると、月額30万〜150万円程度と仮置きできます。

障害対応だけにするか、キャンペーンやデータ分析、アプリ更新の検証まで含めるかで、金額は大きく変わります。

年間総額には複数の運用費が加わるため、費目ごとの契約条件を一覧にします。

  • サービス費:Shopify Plus、アプリ、外部決済、連携基盤、監視、分析を含みます。
  • 販売・物流費:広告、翻訳、在庫・物流サービス、運用担当者の人件費も対象です。
  • 保守・改善:障害対応に加えて、月次の改善や検証にかかる費用です。

契約前には、初期費用の範囲や移行リハーサルの回数、サポート時間、追加単価を確認します。契約名義やコード・データの返却条件もあわせて確かめ、3年分のプラットフォーム料金と保守・アプリ・連携費を比べます。

ポイント

費用は、月額料金だけでなく、初期構築から移行、連携、保守までを含めた総額で比べます。要件が曖昧なままだと工数が膨らみやすいため、見積もりは工程ごとの内訳で確かめます。

Shopify Plusの開発会社・ベンダーの選び方

Shopify Plusの開発会社は、認定や制作実績の数だけでなく、自社と同じ課題を解けるかを確認します。要件定義や移行、API連携、テスト、公開後の改善まで担える体制があるかどうかも、見ておきたい点です。

テーマ制作を得意とする会社と、コマース全体のシステム設計を担う会社では、対応領域が異なります。

同業・同規模の移行と連携実績の確認

実績は見た目だけでなく、移行元のECと注文のピークを見ると、自社との近さが分かります。ほかに、データ量や販売拠点、法人取引の規模も、自社と比べて見ておきます。

  • 商品・顧客数:扱うデータの量
  • 店舗・国の数:販売拠点の広がり
  • B2Bの有無:法人向けの取引があるか

同業や同じ販売モデルの事例では、移行データや接続システム、公開後の支援体制について質問します。API障害からの復旧や在庫差異の調査、外部アプリの不具合など、通常時以外の経験も選定の材料になります。

要件定義から運用までの担当範囲の確認

提案書では、業務整理や情報設計、デザイン、テーマ、アプリ、カスタム開発から、移行、テスト、教育、公開、保守まで、担当を分けてもらいます。

再委託を使う場合は、再委託先の工程担当者と品質責任者を確認します。社内にエンジニアを残すなら、ソースコードや設計書、API仕様、運用手順、管理者権限の引き渡し条件を契約に含めておく必要があります。

見積もりの透明性と追加変更のルール

見積もりと変更時の取り決めは、次の観点で確認します。

  • 工程別の内訳:要件定義、設計、実装、移行、テスト、教育、公開、保守ごとに、金額を分けて示してもらいます。
  • 見積条件:前提や除外、データ量、修正回数、レビュー、納期条件、追加単価を各社でそろえ、価格以外も比べます。
  • 変更・障害対応:在庫連携の再送や、キャンペーン直前の仕様変更にどう対応するかを確かめます。

▶ 詳細はこちら:Shopify Plusのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら:Shopify Plusのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

開発会社は、認定や実績の数よりも、自社と同じ課題を解けるか、要件定義から公開後の改善まで担えるかで選びます。見積もりは、工程別の内訳と追加変更のルールを見て比べます。

2025〜2026年の機能拡張を確認しておくと、将来の作り直しを減らせます。ただし、新機能を導入すること自体を目的にはしません。

まず、商品情報や在庫、権限、監査、テスト、人によるレビューを整えます。そのうえで、事業に必要な機能を採用します。

AI会話上での商品発見と購入の広がり

ShopifyはAI経由の販売や開発者向け機能を拡張しています。

  • 商品情報:商品名、用途、サイズ、素材、価格、在庫、ブランド説明、配送・返品条件、FAQを一貫して管理します。
  • 回答の確認:人による確認と、禁止表現の管理を要件に入れます。
  • 購入後の対応:注文後の問い合わせへの対応も、設計の範囲に含まれます。
  • データ品質:商品データの欠損や古い在庫が、AIの誤案内につながります。
  • 開発基盤:Catalog APIとUniversal Commerce Protocolが拡張の対象です。

Agentic StorefrontsはWinter ’26 Editionでの発表です(出典: Shopify公式「Introducing Shopify Agentic Storefronts」、2025年12月)。

ChatGPT、Perplexity、Microsoft Copilotなどで商品を発見し、会話購入につなげます。AI経由の注文は、管理画面で把握します。

Spring ’26 Editionで開発基盤も拡張されました(出典: Shopify公式「Agentic commerce for every developer」、2026年6月)。

B2B・Markets・APIの拡張による複雑な販売形態への対応

複雑な販売形態では、販売条件と機能拡張の範囲を業務に合わせて設計します。

  • B2B販売:B2Bカタログや企業別の価格、購買条件を設定します。
  • Markets:複数地域の販売設定やチェックアウトを拡張できます。
  • API・Functions:Catalogs APIやGraphQL API、Functions支援を活用します。

Shopify公式は2025年5月の「Vibe code on Shopify? Summer ’25 Edition delivers」で機能拡張を案内しました。

業務ルールを機能で実現するには、例外処理と責任者を決め、PoCで確かめておく必要があります。

Shopify Plus導入で失敗しないためのチェックポイント

導入の失敗には、公開日に画面が表示されない問題に加えて、在庫の不一致や顧客の重複、返品状況の不明、アプリを変更できない問題もあります。どれも業務に影響します。

導入リスクは、要件定義や契約、テスト、運用設計に反映します。

データの正本と移行後の照合方法

商品や顧客、注文の正本は、先に決めておきます。Shopifyと外部システムの両方で編集できる項目が増えるほど、更新が衝突しやすくなります。在庫や価格、ポイント、会員ランクは、更新する場所と担当を分けて決めます。

  • 在庫:販売可能数を更新する場所
  • 価格:表示と決済で使う値の管理先
  • ポイント:付与と利用の記録の場所
  • 会員ランク:付与と更新を行う担当

さらに、移行後は件数だけでなく、合計金額や在庫数量、注文の状態まで照合します。顧客の紐づきや画像の参照先、URLのリダイレクトも確かめ、差異が出たときに修正を担当する人も決めておきます。

連携障害と手動復旧の手順のテスト

連携では、正常に動くことに加えて、失敗したあとに正しく戻せるかを確かめます。正常時の動きを見ただけでは、障害時にどこまで戻せるかは分かりません。

APIのタイムアウトや重複したWebhook、外部サービスの停止、認証の期限切れ、在庫更新の遅れを想定します。

エラーの監視や再送キュー、処理履歴、手動で復旧するための画面を用意します。注文番号や外部取引番号で再処理を制御すると、二重出荷や二重請求を防げます。

管理画面では、販売や商品、注文、顧客、マーケティング、アプリ管理などの業務ごとに権限を分けます。あわせて、退職や異動の際に権限を削除する手順も用意します。

個人情報の扱いでは、利用目的と委託先、再委託を先に確かめます。ほかの項目は、業務要件に組み込める形に分けて扱います。

  • 越境移転:海外へ個人情報を移す場合の扱い
  • 開示・訂正・削除:本人からの求めへの対応
  • Cookieや広告の同意:同意の取得方法

特商法や景品表示法、決済事業者の規約、業界固有の表示ルールも確かめます。ただし、自社の法的義務は、プラットフォームの対応とは別に確認が必要です。

よくある質問(FAQ)

最後に、Shopify Plusの導入を検討する企業から寄せられる質問に答えます。判断は、料金だけでなく規模や連携、運用体制も合わせて行います。

Shopify Plusはどのような企業に向いていますか?

複数ブランドや複数国、B2B、実店舗を運営し、価格・権限・カタログ・注文フローが複雑な企業に合っています。セールや新商品の発売でアクセスが集中する企業や、インフラ運用を自社で抱えたくない企業にも役立ちます。

商品数や業務が少なく標準機能で足りる事業者は、通常プランとの費用の差を比べて判断します。

既存ECからShopify Plusへ移行するときに注意することは何ですか?

まず、商品や顧客、注文の移行対象と扱いを決めます。そのほかの対象も、移行元と移行先でどう扱うかを先に決めておきます。

  • URL:リダイレクトと合わせて確かめる
  • 画像:参照先を確かめる
  • 会員情報:顧客との紐づけを確かめる
  • ポイント:移行の扱いを決める
  • クーポン:移行の扱いを決める

ログイン方式や注文履歴、在庫の正本、リダイレクト、同意記録は後から直しにくいため、複数回リハーサルします。

照合は件数だけでなく、金額やステータス、関連データの紐づきまで行います。

Shopify Plusでヘッドレス開発を選ぶべきですか?

複数チャネルの共通化や独自の購買体験、表示性能、コンテンツ表現への投資を目的にするなら、候補になります。その分、開発や監視、SEO、アクセシビリティ、脆弱性対応まで保守範囲が広がります。

技術者や長期の保守体制を確保できないなら、独自テーマを含む標準構成から始めるほうが、総保有コストを抑えやすくなります。

Shopify Plusの導入費用を正確に見積もる方法はありますか?

見積もりの精度は、RFPにどの前提条件を書いたかで変わります。現行の構成図と業務フロー、データ項目に加えて、次の4つの条件を押さえておくと、各社の見積もりを同じ土台で比べられます。

  • 連携先:既存システムとの接続先
  • ピーク時の注文数:負荷を見積もる前提
  • 移行対象:移す商品や顧客、注文など
  • 希望納期:公開を希望する時期

同じ条件を複数社に提示し、初期開発と保守を分けて比べます。見積もりの内訳は、次の費目ごとに揃えて確かめます。

  • 契約:契約条件に含まれる費用
  • アプリ:必要なアプリの費用
  • 連携基盤:連携に使う基盤の費用
  • 移行:データ移行の費用
  • 教育・改善・障害対応:担当者の教育、公開後の改善、障害時の対応の費用

また、要件定義を先に発注する二段階の方式なら、構築前に不確実な部分を減らせます。

まとめ

Shopify Plusは、表示画面を作るだけでなく、商品・注文・顧客・決済を中心に、ERPやWMS、CRM、POS、物流、マーケティングをつなぐ基盤です。

通常プランとの差は、料金だけでなく、B2Bや複数ストア、チェックアウトの拡張、自動化、API連携、運用体制を含めて評価します。

導入前の整理項目とPlus適性の判断

月商や注文量に加えて、月間の注文数やピーク時の負荷、店舗数、販売国数、B2Bの有無を整理します。そのうえで、既存のERPやWMS、CRMと、必要な独自機能を一覧にします。

Shopifyへ寄せる業務と既存に残す業務を分け、リアルタイム連携か日次連携かを決めます。これらが明確になると、標準構成や独自テーマ、ヘッドレス、カスタムアプリを現実的に選べます。

RFPと総額見積もりの準備と相談

相談の前に、要件と費用を整理し、開発会社の体制や業務改善との適合性を確かめます。

  1. 現行業務やデータ、要件チェックリスト、移行対象、連携先、非機能要件をまとめ、構築費と3年間の運用費を分けて見積もります。
  2. 開発会社には、同業・同規模の移行実績や障害時の復旧、担当範囲、納品物、公開後の改善体制を尋ねます。
  3. Shopify Plusの導入を目的化せず、販売・在庫・顧客・受注業務の改善から逆算して、長く使えるシステムにつなげます。

▼関連記事一覧
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・Shopify Plusのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・Shopify Plusのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。