Sitecoreは、コンテンツ管理だけを行うCMSではなく、顧客データやマーケティング、デジタルアセット、コマースを組み合わせて顧客体験を設計するエンタープライズ向けのデジタルエクスペリエンスプラットフォームです。
開発会社を比べるときは、XM Cloudか従来のXM／XPか、CDP・Commerce・基幹連携まで任せるかを見ます。
▼全体ガイドの記事
・Sitecoreのシステム開発の完全ガイド
- XM Cloud・XM／XPと対応製品
- CDP・Commerce・基幹連携の比較
- 選定基準と費用の見方
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Sitecoreのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Sitecoreの導入がうまくいくかは、製品の機能そのものより、要件を製品構成と運用へ落とし込む設計力で決まります。特に、2025年から2026年に新規で構築する場合は、SaaS型のXM Cloudと、Azureなどで運用する従来のXM／XPを比べる必要があります。さらに、EC・OMS・PIM・CRM・ERPなどとの連携範囲によって、必要な技術と費用が大きく変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Sitecoreは、XMでページやコンポーネントを管理し、必要に応じてXPのxConnect・xDB、CDP、Personalize、Content Hub、Commerceなどを組み合わせて使います。企業サイトをCMSとして移行するだけなら必要な範囲は限られますが、会員情報や購買履歴をもとに出し分けるなら、データモデル、同意管理、連携方式、権限設計まで決める必要があります。
また、XM Cloudでは、コンテンツ管理画面と配信基盤を分け、Next.jsなどのフロントエンドを別にホスティングする構成が基本です。従来型のSitecoreを経験していても、ヘッドレス配信、Experience Edge、CI/CD、外部ホスティングに慣れていなければ、設計の前提が変わります。
開発会社が自社の得意分野だけを前提にすると、導入後に追加開発や運用負担が膨らみやすくなります。そのため、製品名だけでなく、提案担当者と実装担当者の双方が対象の構成を扱えるかを確認することが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前に、現行の規模から連携、移行、費用までを先に決めておくと、各社の見積りを同じ条件で比べられます。
- 現行CMSの規模：ページ数だけでなく、コンテンツの種類、言語数、ブランド数、承認者、公開頻度、URL構造。
- 連携先の中身：「CRM連携」と書くだけでは足りず、顧客IDの発行元、同期タイミング、エラー時の再送、個人情報の保管場所まで確認する。
- 移行対象の量：1万ページを超える場合は、手作業だけでなく、自動移行の精度検証と例外処理の設計が見積りに含まれているか。
- 費用の分け方：契約と初期実装、デザイン・フロントエンド、コンテンツ移行に分けて提示してもらい、外部連携、テスト、教育、保守も同じ前提で見る。
Forrester ConsultingによるXM Cloudの公開資料では、特定条件の導入インタビューで4〜6か月、実装パートナー費用は50万ドル未満とされています。出典は、Forrester Consulting「The Total Economic Impact™ of Sitecore XM Cloud」（2025年）です。
ただし、日本国内の正式見積りを示す数字ではありません。そのため、数字は契約条件やサイト規模の前提をそろえてから比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。その実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Sitecoreを導入する企業が本当に求めているのは、CMSを納品して終わることではなく、業務やマーケティングの成果につながる仕組みを使い続けられる状態です。riplaは、経営・事業側の目的を整理してから、必要な画面、データ、権限、ワークフローを設計する進め方に特徴があります。
Sitecore単体の機能に業務を合わせるのではなく、既存の営業・顧客・生産・販売管理との責任分界を確認しながら、段階的な導入や周辺システムとの連携を検討できます。
XM Cloudを使うか従来のXM／XPを継続するかは、製品ありきで決めず、既存資産、運用体制、セキュリティ要件、将来のチャネル拡張を整理して比べることが大切です。Sitecoreの認定状況や製品別の担当体制は、問い合わせ時に最新情報を確認してください。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、Sitecoreを企業のデジタル接点と業務システムの間に置く案件で相談しやすい会社です。要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、運用定着まで一つの窓口で進めたい企業にも適しています。
たとえば、商品情報をPIMから受け取り、Sitecoreでブランドや顧客属性に応じたコンテンツを配信し、問い合わせや購買データをCRMへ戻すといった全体設計では、業務理解とシステム設計の両方が求められます。
相談時は、Sitecoreの対象製品、既存システムの構成、移行したいコンテンツ量、将来追加したいチャネルを共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。Sitecore専門の構築実績だけでなく、自社の業務KPIや現場の運用ルールまで理解して提案できるかも確認すると、導入後の定着を見据えた比較ができます。
株式会社LYZON｜Sitecoreの専門実績と運用力を重視する企業向け
株式会社LYZONは、Sitecoreの構築・開発・運用を専門に扱う開発会社です。公式のSitecore関連サイトでは、2010年からSitecoreの構築に取り組み、2012年にオフィシャルパートナーになった経緯が説明されています。
Sitecoreの専門性を軸に、CMS構築だけでなく、リニューアル、バージョンアップ、コンテンツ移行、運用まで相談したい企業の候補になります。
特徴と強み
LYZONの公開情報では、Sitecoreに関わる社員が90％以上で、60クライアント・90サイト以上の構築・運用実績があるとしています（出典: LYZON公式Sitecoreサービスページ、2026年確認）。数値は自社の公開情報に基づくため、案件の対象製品や現在の体制は提案時に再確認が必要です。
それでも、Sitecoreに特化した知識を蓄積している点は大きな特徴です。CMSを日々運用するメンバーが構築にも関わるため、編集者が使いやすいテンプレートやワークフローを設計しやすくなります。
Sitecoreの専門会社でも、ECやERPなどの周辺領域は別のパートナーが担当することがあります。そのため、Sitecore固有の開発に加えて、AzureやAWS、CDN、WAF、バックアップ、障害対応まで任せられるかを確認し、役割分担と責任者を最初に決めておきます。
得意領域・実績
大規模サイト、グローバルサイト、多言語サイト、ECサイト、会員サイトなど、複数のサイトタイプをまとめて管理する案件と相性がよい会社です。公開情報には、手動でのコンテンツ移行対象が最大20,000ページ、システム連動によるページ生成が60万ページ規模、プロジェクト期間が5〜6か月程度から2年以上までの実績が記載されています。
これらは案件ごとの実績値で、すべての案件に当てはまる標準値ではありません。運用引き継ぎやバージョンアップ、PIM連携、大量コンテンツ移行を検討している企業は、近い規模の事例を指定して相談すると比べる材料がそろいます。
相談するときは、移行後の更新体制や、編集者向けの教育、月次の改善支援まで必要かを伝え、構築費用と運用費用を分けて見積もってもらうとよいです。
SCSK株式会社｜公式認定とフルラインの支援体制を重視する企業向け
SCSK株式会社は、Sitecore公式のパートナーファインダーで日本のGold Partnerとして掲載されている企業です。公式ページでは、Experience PlatformのSpecializationと、8名の認定プロフェッショナルが表示されています。
Sitecore CDPに関しては、10名の認定プロフェッショナルが示されています（出典: Sitecore公式パートナーファインダー、2026年確認）。
認定数やパートナーランクは更新される可能性があるため、発注時点の公式情報を確認してください。
特徴と強み
Sitecore公式ページでは、SCSKがWebサイトの構築だけでなく、デジタルマーケティングによる集客・売上向上、ブランドとの関係強化、サイト統合まで支援すると案内されています。さらに、グループガバナンスや日々の運用・改善まで、ワンストップで支援するとしています。
Sitecoreを導入しても、マーケティング部門がデータを見られなければ、パーソナライズや改善施策は定着しません。そのため、CMS導入とマーケティング活用を別々の会社に分けず、運用を含めた体制を組みたい企業に向いています。
サイトの統合方針と顧客データの利用目的、CDPとCRMの接続、施策の評価指標を上流から整理できるかが、SCSKへ相談する際の確認ポイントです。特に大企業では、グループ会社ごとの権限やブランドルールを含めて提案してもらうとよいです。
得意領域・実績
Sitecore公式が示す認定やSpecializationに加えて、デジタルマーケティング、サイト統合、運用改善まで一つの体制で相談できることが強みです。ただし、認定者の人数だけでなく、提案案件にアサインされる担当者の経験も見ておく必要があります。
XM Cloudを中心としたコンテンツ基盤にCDPやPersonalizeを組み合わせ、顧客の行動に応じた体験を作りたい企業では、認定者が実際に設計・実装へ参加するかを確認します。比較の際は、SCSKが担当する範囲と、デザイン会社、広告会社、基幹系ベンダーの担当範囲を明確にします。
複数の部署や会社が関わる場合は、全体のプロジェクト管理者や品質管理、リリース判定、障害時の一次窓口が誰になるかを、契約前に確認してください。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜大規模SIとXM Cloud活用を重視する企業向け
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、2025年7月にSitecore日本法人との協業を発表し、Sitecore製品を活用したデジタルマーケティングソリューションの提供を開始しました。
発表では、Sitecore CDP／PersonalizeとSitecore XM Cloudを採用し、顧客データの分析、コンテンツ管理、パーソナライズを支援する構成が説明されています。
特徴と強み
CTCのような大手SIerを選ぶメリットは、Sitecoreの実装だけでなく、クラウドやネットワーク、セキュリティ、既存業務システムとの接続まで含めて大規模プロジェクトを管理しやすいことです。特に、複数ブランドや海外拠点、会員・購買・商品データをまたぐ案件では、個別機能の開発よりも、システム間の責任分界と移行計画が成否を左右します。
CTCの発表では、3年間で10億円の受注を目指す方針も示されています。その対象は、デジタルマーケティングの運用に課題を持つ企業です（出典: 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社「サイトコアと協業し、SaaS型デジタルマーケティングソリューションの提供を開始」、2025年）。これは同社の事業目標であり、個別案件の成果や費用を保証するものではありません。
提案を受ける際は、自社と同じ業界・規模・製品構成の導入事例、実際の担当チーム、パートナー企業との役割を具体的に確認してください。
得意領域・実績
大規模な顧客データ活用、XM Cloudを基盤としたサイト運用、CDP・Personalizeによる体験最適化を一体で進める企業の候補です。大手SIerの場合は、会社としての対応力に加え、Sitecore案件を担う実装チームの経験を見極める必要があります。
既存のERP、CRM、データ分析基盤などにすでに複数のベンダーが関わっている場合でも、全体アーキテクチャと移行計画をまとめられるかを相談できます。
AIによるコンテンツ生成や顧客属性に応じた出し分けを扱うなら、要件定義で、同意取得とデータの利用目的を決め、承認者と誤生成時の修正手順まで定義します。AI機能を使う場合も、人が公開前に確認するHuman in the Loopの運用を組み込めるかを確認すると、安全性と業務効率を両立しやすくなります。
株式会社NTTデータ先端技術｜企業向けCX基盤と運用保守を重視する企業向け
株式会社NTTデータ先端技術は、NTT DATAグループの技術会社として、Sitecoreを利用した企業向けのCXソリューションを案内しています。
公式の事例ページでは、CX戦略立案支援や、Sitecore XMによるCMS導入、Sitecore Content HubによるDAM導入の支援が確認できます。UI／UX策定やシステム運用保守サービスも、支援領域として示されています。
特徴と強み
企業サイトを作り直すだけでなく、ブランドや事業部をまたぐコンテンツガバナンス、デジタルアセット管理、運用ルールまで整備したい場合に比較しやすい会社です。
NTT DATAグループの案件では、国内外の組織や既存基盤との調整が発生するケースもあるため、要件定義の段階で意思決定者、運用責任者、セキュリティ審査の流れを設計できます。一方で、グループ会社や担当法人によって、対応できる製品、契約形態、実装範囲が異なる場合があります。
NTTデータ先端技術へ相談するときは、Sitecore XM Cloudや従来のSitecore XM、Content Hub、CDPなど、どの製品を対象にするのかを明記し、担当法人と保守窓口を確認してください。
得意領域・実績
NTTデータ先端技術の公開事例では、企業サイトのCMS導入やContent Hub、UI／UX、運用保守を組み合わせた支援が示されています。組織横断の権限管理、コンテンツの承認フロー、セキュリティや運用監視を重視し、サイト制作会社だけでは対応しにくい範囲も任せたい企業に適した比較候補です。
発注前には、サイトのリニューアル範囲に加えて、公開後の問い合わせ対応や障害時の復旧目標を確認しておきます。パッチ適用、バックアップ、脆弱性情報の共有方法は、保守契約の中で決めておくと安心です。
2025年にはSitecore製品に関する重大な脆弱性情報も公開されているため、導入時だけでなく、保守契約にセキュリティ対応を含めることが欠かせません。
SBテクノロジー株式会社｜Azure・クラウド運用とAI連携を重視する企業向け
SBテクノロジー株式会社は、Microsoft Azureを活用したクラウド基盤や運用に強みを持ち、Sitecore on Cloudの支援を案内している企業です。2023年の公式発表では、Sitecoreが推奨するAzure環境での導入実績と、Azure OpenAI Serviceを使った生成AI連携機能が紹介されています（出典: SBテクノロジー株式会社公式発表、2023年）。
特徴と強み
従来のSitecoreをAzure上で運用するなら、アプリケーションだけでなく、ネットワークや監視・可用性、バックアップ、障害対応まで設計する必要があります。SBテクノロジーは、Azure環境とSitecoreを一体で考えたい企業や、既存のMicrosoft製品群との親和性を重視する企業にとって比較しやすい候補です。
生成AI連携では、担当者が指定文字数やキーワードを入力して下書きを生成し、編集・承認して公開する流れが案内されています。AIを使えば品質が自動的に保証されるわけではないため、個人情報や機密情報を入力しないルールを決めておく必要があります。そのうえで、生成内容のファクトチェックや承認ログの保存、誤公開時の停止手順まで設計できるかを確認してください。
得意領域・実績
Azureを中心に、Sitecoreのクラウド環境、生成AI、運用監視を組み合わせる案件で相談しやすい会社です。既存サイトをAzureへ移行する場合は、環境数やデプロイ方式、ログ監視を決めたうえで、障害時の切り戻しとパッチ適用の担当も決めておきます。
XM Cloudを使う場合は自社で管理するインフラの範囲が変わるため、SaaSと従来型の運用負担を並べて説明してもらうと判断しやすくなります。
セキュリティやAIガバナンスを重視する企業では、Azure OpenAI Serviceに送るデータの範囲とログの保管、アクセス権限、生成物の著作権・表現確認を、RFPに入れておきます。AI機能の有無だけでなく、現場が安全に使い続けられる運用設計を提案できるかを比較してください。
Sitecoreのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント
6社を比べるときは、会社の規模やパートナーランクを、そのまま順位に置き換えないことが大切です。自社のSitecore構成、移行量、連携先、運用体制に近い経験を持つ会社を選び、提案内容の前提条件をそろえて評価します。
実績と経験の確認方法
実績は「Sitecore導入実績あり」という一文だけで判断せず、製品構成を確認します。サイト数やページ数、言語数を聞いて、規模が近いかを見ます。業界やプロジェクト期間、担当範囲も確認しておくと、案件の近さを判断しやすくなります。
XM Cloudの実績と従来XM／XPの実績は分けて見てください。CDPやPersonalize、Content Hubなどを使う場合は、対象製品を実際に設計・運用した事例があるかを聞きます。CommerceやOrderCloudについても、同じ確認が必要です。
既存サイトからの移行では、URLの維持やリダイレクト、メタ情報を落とさないことが重要です。さらに、構造化データや画像、翻訳、公開予約といった項目も、SEOと運用の両面から確認します。公開後のアクセス解析や改善まで任せるなら、開発実績に加えて、月次の運用体制と改善提案の方法も見ておきます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、Sitecoreの管理画面だけでなく、フロントエンドやAPI、Azure、CI/CDまで含めた構成を、一つの構成図で説明してもらいます。検索やCDN、認証を含め、データ連携も同じ図に入れてもらうと、全体のつながりが見えます。
XM Cloudの場合は、Next.jsやJSS、Experience Edgeをどう使うかを確認します。従来型の場合は、xConnectやxDB、CDサーバーの設計と、スケーリングやパッチ適用の進め方を見ます。
カスタマイズは多いほど便利になるとは限りません。標準機能、SXA、既存コネクターで実現できる部分と、固有開発が必要な部分を分け、アップグレード時の影響まで説明できる会社を選びます。提案時に、将来の製品アップデートで作り直す箇所と、長期利用できる設計を示してもらうことが有効です。
プロジェクト管理体制の確認
大規模なSitecore案件では、要件定義やデザイン、フロントエンド、CMS開発が同時に進みます。そこに基幹連携や移行が加わり、インフラやセキュリティ、教育も並行します。
プロジェクトマネージャーが各領域を束ね、課題と変更の管理や、品質基準、受入条件を文書にできるかを確認します。提案書に体制図だけでなく、意思決定の流れとリスク管理の方法があると、発注後の認識違いを減らせます。
保守については、平日営業時間内の問い合わせだけで足りるのか、24時間監視が必要なのか、障害の一次切り分けを誰が行うのかを決めます。さらに、Sitecoreの脆弱性情報やAzure・周辺ミドルウェアの更新を契約に含めると、公開後の責任分界が明確になります。バックアップ復元テストや災害時の切り替えも、あわせて決めておきます。
Sitecoreのシステム開発でよくある質問
導入を検討する担当者からよく寄せられる質問に答えます。
価格や製品構成は契約条件と要件で変わるため、一般的な目安として読み、最終的には複数社へ同じ条件で見積りを依頼します。
Sitecoreのシステム開発費用はいくらですか？
公式の一律価格表は確認できないため、ライセンスまたはSaaS契約、実装、移行、外部連携、テスト、保守を合算して見積もります。
海外公開資料を1ドル=150円で単純換算した編集上の目安では、比較的単純なXM Cloudの初期実装が約1,500万〜7,500万円になる場合があります。複数サイトや基幹連携を含む大規模案件では、4,500万〜1.5億円超となることもあります。ただし、日本国内の価格を保証する数字ではありません。
契約条件、サイト規模、連携数をそろえて、見積りを比べます。
XM Cloudと従来のXM／XPはどちらを選べばよいですか？
新規構築でインフラ運用や大規模アップグレードの負担を減らしたいならXM Cloudが候補になります。既存のSitecore資産や、xDB・xConnectなど細かなサーバー制御を活かしたいなら、従来のXM／XPが候補です。XM Cloudはヘッドレス配信や外部ホスティングを前提にするため、Next.jsやAPI連携を含む開発体制も確認します。
既存環境からの移行では、機能の置き換え可否と移行対象をPoCで検証してから決めると安全です。
Sitecore開発会社には何を確認すればよいですか？
自社と同じ製品構成やサイト規模、業界の実績があるかを確認します。移行量の実績や担当者の認定、経験も見ます。さらに、外部システム連携の範囲と、公開後の保守体制を見ておきます。
RFPには、XM Cloudか従来XM／XPか、CDP・Personalize・Commerceの有無、連携先や移行件数、環境数などを書きます。あわせて、SLAや脆弱性対応、教育と改善支援も記載しておくと、見積りを比べやすくなります。
公式パートナーであることだけでなく、提案案件を誰が実装するかを確認することが大切です。
Sitecoreのセキュリティ対策は誰が担当しますか？
XM CloudのようなSaaSでは、Sitecore側が担う基盤の範囲を確認します。そのうえで、顧客や開発会社が担うアプリケーションと権限、データ、フロントエンドの範囲を、SLAと契約で明確にします。
従来のXM／XPでは、Azureやオンプレミスの監視やバックアップ、パッチ適用、脆弱性対応まで設計が必要です。
2025年に公表されたSitecoreのセキュリティ情報を含め、導入後に誰が情報を受け取り、影響調査と修正を行うかを決めておきます。
まとめ
Sitecoreのシステム開発会社を選ぶときは、会社の知名度や価格だけでなく、XM Cloudか従来のXM／XPか、CMSだけかCDP・Personalize・Commerceまで扱うかを先に整理します。あわせて、新規構築か移行かも確認します。
そのうえで、株式会社ripla、LYZON、SCSK、CTC、NTTデータ先端技術、SBテクノロジーは、それぞれ異なる強みを持つ会社です。専門実績や公式認定、大規模SI、企業向けCX、Azure・AI連携といった軸で見ると、同じ条件で相談して比べる材料がそろいます。
見積りは、契約、実装、移行の費用を分けて出してもらいます。そのほかの費用は、次の項目ごとに分けてもらうと比べやすくなります。
- 外部連携の費用
- テストの費用
- 教育の費用
- 保守の費用
発注側は、担当者や責任分界、セキュリティ対応、公開後の改善体制まで確認しておくと安心です。
Sitecoreを導入すること自体をゴールにせず、マーケティング部門と現場が使い続け、事業成果を測定できるシステムにすることが重要です。
▼全体ガイドの記事
・Sitecoreのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。