Sitecoreのシステム開発会社を選ぶなら、知名度だけでなく、XM Cloudか従来のXM/XPか、CMS以外にCDP・Commerce・基幹連携まで任せるかを見極めることが重要です。対応製品と実績を確認すると、自社に合う開発会社を判断しやすくなります。
Sitecoreは、コンテンツ管理だけを行うCMSではなく、顧客データやマーケティング、デジタルアセット、コマースを組み合わせて顧客体験を設計するエンタープライズ向けのデジタルエクスペリエンスプラットフォームです。本記事では、株式会社riplaを最初に、Sitecoreの専門会社、大手SIer、Azureに強い会社など計6社を紹介し、発注前に確認したい選定基準や費用の見方まで解説します。
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・Sitecoreのシステム開発の完全ガイド
Sitecoreのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Sitecoreの導入成否は、製品の機能よりも、要件を製品構成と運用へ落とし込む設計力に左右されます。特に2025年から2026年に新規構築する場合は、SaaS型のXM Cloudと、Azureなどで運用する従来のXM/XPを比較しなければなりません。さらに、EC・OMS・PIM・CRM・ERPなどとの連携範囲によって、必要な技術と費用が大きく変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Sitecoreは、XMでページやコンポーネントを管理し、必要に応じてXPのxConnect・xDB、CDP、Personalize、Content Hub、Commerceなどを組み合わせます。企業サイトをCMSとして移行するだけなら必要な範囲は限定されますが、会員情報や購買履歴を利用して出し分ける場合は、データモデル、同意管理、連携方式、権限設計まで決める必要があります。開発会社が自社の得意分野だけを前提にすると、導入後に追加開発や運用負担が膨らみやすくなります。
また、XM Cloudでは、コンテンツ管理画面と配信基盤を分け、Next.jsなどのフロントエンドを別にホスティングする構成が基本です。従来型のSitecoreを経験していても、ヘッドレス配信、Experience Edge、CI/CD、外部ホスティングに慣れていなければ、設計の前提が変わります。製品名だけで判断せず、提案担当者と実装担当者の双方が対象構成を扱えるか確認することが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、現行CMSのページ数だけでなく、コンテンツの種類、言語数、ブランド数、承認者、公開頻度、URL構造を棚卸しします。連携先も、単に「CRM連携」と書かず、顧客IDの発行元、同期タイミング、エラー時の再送、個人情報の保管場所まで確認します。移行対象が1万ページを超える場合は、手作業だけでなく自動移行の精度検証と例外処理の設計が見積りに含まれているか確認すると安心です。
費用はSitecoreの契約、初期実装、デザイン・フロントエンド、コンテンツ移行、外部連携、テスト、教育、保守に分けて提示してもらいます。Forrester ConsultingのXM Cloudに関する公開資料では、特定条件の導入インタビューで4〜6か月、実装パートナー費用は50万ドル未満とされています(出典: Forrester Consulting「The Total Economic Impact™ of Sitecore XM Cloud」、2025年)。ただし、日本国内の正式見積りを示す数字ではありません。数字の前提をそろえて比較することが重要です。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Sitecoreを導入する企業が本当に求めているのは、CMSを納品して終わることではなく、業務やマーケティングの成果につながる仕組みを使い続けられる状態です。riplaは、経営・事業側の目的を整理してから、必要な画面、データ、権限、ワークフローを設計する進め方に向いています。Sitecore単体の機能に業務を合わせるのではなく、既存の営業・顧客・生産・販売管理との責任分界を確認しながら、段階的な導入や周辺システム連携を検討できます。
XM Cloudを使うか従来のXM/XPを継続するかについても、製品ありきで決めず、既存資産、運用体制、セキュリティ要件、将来のチャネル拡張を整理して比較することが大切です。Sitecoreの認定状況や製品別の担当体制は、問い合わせ時に最新情報を確認してください。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験を活かし、Sitecoreを企業のデジタル接点と業務システムの間に置く案件で相談しやすい会社です。たとえば、商品情報をPIMから受け取り、Sitecoreでブランドや顧客属性に応じたコンテンツを配信し、問い合わせや購買データをCRMへ戻すといった全体設計では、業務理解とシステム設計の両方が求められます。要件定義、画面・データ設計、開発、テスト、運用定着まで一つの窓口で進めたい企業に適しています。
相談時は、Sitecoreの対象製品、既存システムの構成、移行したいコンテンツ量、将来追加したいチャネルを共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。Sitecore専門の構築実績だけでなく、自社の業務KPIや現場の運用ルールまで理解して提案できるかを確認すると、導入後の定着を見据えた比較ができます。
株式会社LYZON|Sitecoreの専門実績と運用力を重視する企業向け

株式会社LYZONは、Sitecoreの構築・開発・運用を専門的に扱う開発会社です。公式のSitecore関連サイトでは、2010年からSitecoreの構築に取り組み、2012年にオフィシャルパートナーとなった経緯を説明しています。Sitecoreの専門性を軸に、CMS構築だけでなく、リニューアル、バージョンアップ、コンテンツ移行、運用まで相談したい企業の候補です。
特徴と強み
LYZONの公開情報では、Sitecoreに関わる社員が90%以上であること、60クライアント・90サイト以上の構築・運用実績があることを掲げています(出典: LYZON公式Sitecoreサービスページ、2026年確認)。自社の公開情報に基づく数値であるため、案件の対象製品や現在の体制は提案時に再確認が必要ですが、Sitecoreに特化した知識を蓄積している点は大きな特徴です。CMSを日々運用するメンバーが構築にも関わるため、編集者が使いやすいテンプレートやワークフローを設計しやすくなります。
Sitecoreの専門会社に依頼する場合は、Sitecore固有の開発だけでなく、AzureやAWS、CDN、WAF、バックアップ、障害対応までどこまで任せられるかを確認します。専門性が高い会社でも、ECやERPなどの周辺領域は別パートナーが担当することがあります。役割分担と責任者を最初に決めることが重要です。
得意領域・実績
大規模サイト、グローバルサイト、多言語サイト、ECサイト、会員サイトなど、複数のサイトタイプをまとめて管理する案件と相性がよい会社です。公開情報には、手動でのコンテンツ移行対象として最大20,000ページ、システム連動によるページ生成として60万ページ規模、プロジェクト期間は5〜6か月程度から2年以上までの実績が記載されています。これらは案件ごとの実績値であり、すべての案件に適用される標準値ではありません。
既存Sitecoreの運用引き継ぎ、バージョンアップ、PIM連携、大量コンテンツ移行を検討している企業は、近い規模の事例を指定して相談すると比較しやすくなります。移行後の更新体制や、編集者向けの教育、月次の改善支援まで必要かを伝え、構築費用と運用費用を分けて見積もってもらうと安心です。
SCSK株式会社|公式認定とフルラインの支援体制を重視する企業向け

SCSK株式会社は、Sitecore公式のパートナーファインダーで日本のGold Partnerとして掲載されている企業です。公式ページでは、Experience PlatformのSpecialization、8名の認定プロフェッショナル、Sitecore CDPに関する10名の認定プロフェッショナルが表示されています(出典: Sitecore公式パートナーファインダー、2026年確認)。認定数やパートナーランクは更新される可能性があるため、発注時点の公式情報を確認してください。
特徴と強み
SCSKはWebサイトを構築するだけでなく、デジタルマーケティングによる集客・売上向上、ブランドとの関係強化、サイト統合、グループガバナンス、日々の運用・改善までワンストップで支援することをSitecore公式ページで案内しています。CMS導入とマーケティング活用を別々の会社に分けず、運用を含めた体制を組みたい企業に向いています。
Sitecoreを導入しても、マーケティング部門がデータを見られなければ、パーソナライズや改善施策は定着しません。サイトの統合方針、顧客データの利用目的、CDPとCRMの接続、施策の評価指標を上流から整理できるかが、SCSKへ相談する際の確認ポイントです。大企業では、グループ会社ごとの権限やブランドルールを含めて提案してもらうとよいです。
得意領域・実績
Sitecore公式が示す認定・Specializationに加え、デジタルマーケティング、サイト統合、運用改善まで一つの体制で相談できることが強みです。XM Cloudを中心としたコンテンツ基盤にCDPやPersonalizeを組み合わせ、顧客の行動に応じた体験を作りたい企業では、認定者が実際に設計・実装へ参加するかを確認します。認定者の人数だけでなく、提案案件にアサインされる担当者の経験が重要です。
比較の際は、SCSKが担当する範囲と、デザイン会社、広告会社、基幹系ベンダーの担当範囲を明確にします。複数の部署・会社が関わる場合でも、全体のプロジェクト管理者、品質管理、リリース判定、障害時の一次窓口が誰になるかを契約前に確認してください。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)|大規模SIとXM Cloud活用を重視する企業向け

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、2025年7月にSitecore日本法人との協業を発表し、Sitecore製品を活用したデジタルマーケティングソリューションの提供を開始しました。発表では、Sitecore CDP/PersonalizeとSitecore XM Cloudを採用し、顧客データの分析やコンテンツ管理、パーソナライズを支援する構成が説明されています。
特徴と強み
CTCのような大手SIerを選ぶメリットは、Sitecoreの実装だけでなく、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、データ基盤、既存業務システムとの接続まで含めて大規模プロジェクトを管理しやすいことです。特に、複数ブランドや海外拠点、会員・購買・商品データをまたぐ案件では、個別機能の開発よりも、システム間の責任分界と移行計画が成否を左右します。
CTCの発表では、デジタルマーケティングの運用に課題を持つ企業に向けて、3年間で10億円の受注を目指す方針も示されています(出典: 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社「サイトコアと協業し、SaaS型デジタルマーケティングソリューションの提供を開始」、2025年)。これは同社の事業目標であり、個別案件の成果や費用を保証するものではありません。提案を受ける際は、自社と同じ業界・規模・製品構成の導入事例、実際の担当チーム、パートナー企業との役割を具体的に確認してください。
得意領域・実績
大規模な顧客データ活用、XM Cloudを基盤としたサイト運用、CDP・Personalizeによる体験最適化を一体で進める企業の候補です。既存のERP、CRM、データ分析基盤などにすでに複数のベンダーが関わっている場合でも、全体アーキテクチャと移行計画をまとめられるかを相談できます。大手SIerの場合は、会社としての対応力に加え、Sitecore案件を担う実装チームの経験を見極める必要があります。
要件定義では、AIによるコンテンツ生成や顧客属性に応じた出し分けだけを先に決めず、同意取得、データの利用目的、承認者、誤生成時の修正手順まで定義します。AI機能を使うときも、人が公開前に確認するHuman in the Loopの運用を組み込めるか確認すると、安全性と業務効率を両立しやすくなります。
株式会社NTTデータ先端技術|企業向けCX基盤と運用保守を重視する企業向け

株式会社NTTデータ先端技術は、NTT DATAグループの技術会社として、Sitecoreを利用した企業向けのCXソリューションを案内しています。公式の事例ページでは、CX戦略立案支援、Sitecore XMによるCMS導入、Sitecore Content HubによるDAM導入、UI/UX策定、システム運用保守サービスなどの支援領域が確認できます。
特徴と強み
企業サイトを作り直すだけでなく、ブランドや事業部をまたぐコンテンツガバナンス、デジタルアセット管理、運用ルールまで整備したい場合に比較しやすい会社です。NTT DATAグループの案件では、国内外の組織や既存基盤との調整が発生するケースもあるため、要件定義の段階で意思決定者、運用責任者、セキュリティ審査の流れを設計できます。
一方で、グループ会社や担当法人によって、対応できる製品、契約形態、実装範囲が異なる場合があります。NTTデータ先端技術へ相談するときは、Sitecore XM Cloud、従来のSitecore XM、Content Hub、CDPなど、どの製品を対象にするのかを明記し、担当法人と保守窓口を確認してください。
得意領域・実績
NTTデータ先端技術の公開事例では、企業サイトのCMS導入やContent Hub、UI/UX、運用保守を組み合わせた支援が示されています。サイト制作会社だけでは対応しにくい、組織横断の権限管理、コンテンツの承認フロー、セキュリティや運用監視を重視する企業に適した比較候補です。
発注前には、サイトのリニューアル範囲だけでなく、公開後の問い合わせ対応、障害時の復旧目標、パッチ適用、バックアップ、脆弱性情報の共有方法を確認します。2025年にはSitecore製品に関する重大な脆弱性情報も公開されているため、導入時だけでなく、保守契約にセキュリティ対応を含めることが欠かせません。
SBテクノロジー株式会社|Azure・クラウド運用とAI連携を重視する企業向け

SBテクノロジー株式会社は、Microsoft Azureを活用したクラウド基盤や運用に強みを持ち、Sitecore on Cloudの支援を案内している企業です。2023年の公式発表では、Sitecoreが推奨するAzure環境での導入実績と、Azure OpenAI Serviceを利用した生成AI連携機能が紹介されています(出典: SBテクノロジー株式会社公式発表、2023年)と確認できます。
特徴と強み
従来のSitecoreをAzure上で運用したい企業は、アプリケーションだけでなく、ネットワーク、監視、バックアップ、可用性、障害対応まで含めて設計する必要があります。SBテクノロジーは、Azure環境とSitecoreを一体で考えたい企業や、既存のMicrosoft製品群との親和性を重視する企業にとって比較しやすい候補です。
生成AI連携では、担当者が指定文字数やキーワードを入力して下書きを生成し、編集・承認して公開する流れが案内されています。AIを使えば自動的に品質が保証されるわけではないため、個人情報や機密情報を入力しないルール、生成内容のファクトチェック、承認ログの保存、誤公開時の停止手順まで設計できるか確認してください。
得意領域・実績
Azureを中心に、Sitecoreのクラウド環境、生成AI、運用監視を組み合わせる案件で相談しやすい会社です。既存サイトをAzureへ移行する場合は、環境数、デプロイ方式、ログ監視、障害時の切り戻し、パッチ適用の担当を決めます。XM Cloudを使う場合は自社で管理するインフラの範囲が変わるため、SaaSと従来型の運用負担を並べて説明してもらうと判断しやすくなります。
セキュリティとAIガバナンスを重視する企業では、Azure OpenAI Serviceに送るデータの範囲、ログの保管、アクセス権限、生成物の著作権・表現確認をRFPへ入れます。AI機能の有無だけでなく、現場が安全に使い続けられる運用設計を提案できるかを比較してください。
Sitecoreのシステム開発会社を選ぶ3つのポイント

6社を比較するときは、会社の規模やパートナーランクをそのまま順位に置き換えないことが大切です。自社のSitecore構成、移行量、連携先、運用体制に近い経験を持つ会社を選び、提案内容の前提条件をそろえて評価します。
実績と経験の確認方法
実績は「Sitecore導入実績あり」という一文だけでなく、製品構成、サイト数、ページ数、言語数、業界、プロジェクト期間、担当範囲を確認します。XM Cloudの実績と従来XM/XPの実績は分けて見てください。CDP、Personalize、Content Hub、Commerce、OrderCloudなどを使う場合は、対象製品を実際に設計・運用した事例があるかを聞きます。
既存サイトからの移行では、URL維持、リダイレクト、メタ情報、構造化データ、画像、翻訳、公開予約など、SEOと運用に関わる項目を落とさないことが重要です。公開後のアクセス解析や改善まで任せるなら、開発実績だけでなく、月次の運用体制と改善提案の方法も確認します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、Sitecoreの管理画面だけでなく、フロントエンド、API、Azure、CI/CD、検索、CDN、認証、データ連携を一つの構成図で説明してもらいます。XM Cloudの場合はNext.jsやJSS、Experience Edgeをどのように利用するか、従来型の場合はxConnect、xDB、CDサーバー、スケーリング、パッチ適用をどう設計するかを確認します。
カスタマイズは多いほど便利になるとは限りません。標準機能、SXA、既存コネクターで実現できる部分と、固有開発が必要な部分を分け、アップグレード時の影響まで説明できる会社を選びます。提案時に、将来の製品アップデートで作り直す箇所と、長期利用できる設計を示してもらうことが有効です。
プロジェクト管理体制の確認
大規模なSitecore案件では、要件定義、デザイン、フロントエンド、CMS開発、基幹連携、移行、インフラ、セキュリティ、教育が同時に進みます。プロジェクトマネージャーが各領域を束ね、課題管理、変更管理、品質基準、受入条件を明文化できるか確認します。提案書に体制図だけでなく、意思決定の流れとリスク管理の方法があると、発注後の認識違いを減らせます。
保守については、平日営業時間内の問い合わせだけで足りるのか、24時間監視が必要なのか、障害の一次切り分けを誰が行うのかを決めます。Sitecoreの脆弱性情報、Azureや周辺ミドルウェアの更新、バックアップ復元テスト、災害時の切り替えを契約に含めると、公開後の責任分界が明確になります。
Sitecoreのシステム開発でよくある質問

ここでは、Sitecoreの導入を検討する担当者からよく寄せられる質問に回答します。価格や製品構成は契約条件と要件で変わるため、一般的な目安として読み、最終的には複数社へ同じ条件で見積りを依頼してください。
Sitecoreのシステム開発費用はいくらですか?
公式の一律価格表は確認できず、ライセンスまたはSaaS契約、実装、移行、外部連携、テスト、保守を合算して見積もります。海外公開資料を1ドル=150円で単純換算した編集上の目安では、比較的単純なXM Cloudの初期実装が約1,500万〜7,500万円、複数サイトや基幹連携を含む大規模案件は4,500万〜1.5億円超となる場合がありますが、日本国内の価格を保証する数字ではありません。契約条件、サイト規模、連携数を明示して見積りを比較してください。
XM Cloudと従来のXM/XPはどちらを選べばよいですか?
新規構築でインフラ運用や大規模アップグレードの負担を減らしたい場合はXM Cloudが候補になり、既存のSitecore資産、xDB、xConnect、細かなサーバー制御を活かしたい場合は従来のXM/XPが候補になります。XM Cloudはヘッドレス配信や外部ホスティングを前提にするため、Next.jsやAPI連携を含む開発体制も確認します。既存環境からの移行では、機能の置き換え可否と移行対象をPoCで検証してから決めると安全です。
Sitecore開発会社には何を確認すればよいですか?
自社と同じ製品構成、サイト規模、業界、移行量の実績、担当者の認定や経験、外部システム連携の範囲、公開後の保守体制を確認します。RFPには、XM Cloudか従来XM/XPか、CDP・Personalize・Commerceの有無、連携先、コンテンツ移行件数、環境数、SLA、脆弱性対応、教育と改善支援を記載してください。公式パートナーであることだけでなく、提案案件を誰が実装するかを確認することが大切です。
Sitecoreのセキュリティ対策は誰が担当しますか?
XM CloudのようなSaaSでは、Sitecore側が担う基盤の範囲と、顧客・開発会社が担うアプリケーション、権限、データ、フロントエンドの範囲をSLAと契約で確認します。従来のXM/XPでは、Azureやオンプレミスの監視、バックアップ、パッチ、脆弱性対応まで設計が必要です。2025年に公表されたSitecoreのセキュリティ情報を含め、導入後に誰が情報を受け取り、影響調査と修正を行うかを決めてください。
まとめ

Sitecoreのシステム開発会社を選ぶときは、会社の知名度や価格だけでなく、XM Cloudか従来のXM/XPか、CMSだけかCDP・Personalize・Commerceまで扱うか、新規構築か移行かを先に整理します。そのうえで、株式会社ripla、LYZON、SCSK、CTC、NTTデータ先端技術、SBテクノロジーのように、専門実績、公式認定、大規模SI、企業向けCX、Azure・AI連携など異なる強みを持つ会社へ、同じ条件で相談すると比較しやすくなります。
見積りでは、契約・実装・移行・連携・テスト・教育・保守を分け、担当者、責任分界、セキュリティ対応、公開後の改善体制まで確認してください。Sitecoreを導入すること自体をゴールにせず、マーケティング部門と現場が使い続け、事業成果を測定できるシステムにすることが重要です。
▼全体ガイドの記事
・Sitecoreのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
