SOC運用システムの費用は、監視対象の範囲、検知後の対応範囲、稼働時間帯、データ保管要件によって大きく変わります。
目安は、初期費用が50万円〜1億円以上、月額費用が10万円〜500万円以上です。規模や導入の形によって、この幅のどこに収まるかが決まります。
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SOC運用システムの費用相場の全体像
SOC運用システムの費用は、導入パターンによって大きく5段階に分かれます。ここでは主な3つの区分に分けて並べ、残る2つは次の見出しで扱います。規模が上がるほど、初期費用も月額費用も導入期間も大きくなり、規模ごとの違いが見て取れます。
- 小規模：EDR+MDRを使い、数十〜300端末を既存製品中心に監視する構成です。初期50万〜300万円、月額10万〜60万円、導入は2週間〜2か月です。
- 標準：SIEM+複数のログソースで、300〜1,000端末を24時間監視します。初期200万〜1,000万円、月額30万〜150万円、導入は1〜3か月です。
- 中堅〜大規模：クラウド、拠点、子会社、複数のEDRを統合して監視する構成です。初期500万〜2,000万円、月額100万〜300万円、導入3〜6か月です。
上の数字は、公開統計ではなく企画用の推定レンジです。一次Q&Aの相場情報、公開EDR/SOC単価、クラウドSIEMの従量課金モデル、一般的なSI開発工数から組み立てています。
実際の費用は、ログ量、端末数、対応範囲によって上下します。
また、情シス365の2026年版相場では、セキュリティ監視の外注費用は初期30万〜200万円、月額10万〜150万円が目安です。この相場は、本記事の小〜標準規模のレンジとおおむね整合します（出典: 情シス365「セキュリティ対策の外注費用相場」、2026年版）。
OT・重要インフラ・内製SOCの費用帯
規模や内製化の方法によって、費用帯は大きく変わります。大規模導入に当たるのは、OT・重要インフラや専用運用、カスタム開発を伴う場合です。まず自社がどのケースに該当するかを確かめ、そのうえで費用の背景を見ておくと、見積もりを正しく読めます。
- 大規模導入：初期1,000万〜5,000万円以上、月額200万〜500万円以上、期間は6〜12か月が目安です。
- 内製SOC：スクラッチで新設する場合、初期は3,000万〜1億円以上です。年間運用費は5,000万〜数億円に達することもあり、SI開発とは桁が異なります。
- 費用の背景：24時間365日の人員シフト、専門アナリストの採用と育成、脅威情報の購読に加え、独自ルールの開発と継続調整の工数がかかります。
- 段階導入：人材の確保に不安がある企業は、MDRやSOCaaSから始め、必要な部分だけを内製化すると、総コストを抑えられます。
公開されている単価例
公開されている価格は多くありませんが、NTTドコモビジネスのEDRライセンスとSOCの組み合わせには単価例があります（出典: NTTドコモビジネス「EDR導入費用ページ」、2026年確認）。
- 端末単価の目安：年額6,000円/台（税込6,600円）、月額約500円/台（税込550円）です。
この単価は端末中心の例で、SIEMのログ取り込みや24時間対応、フォレンジック、専用コンサルティングを含む総額ではありません。
端末数に単価を掛けるだけの概算は、見積もりとの差が大きくなりやすいため、参考値として扱ってください。
SOC運用システムの費用の内訳
費用は、初期費用と月額のランニングコストに分けて考えると、全体像をつかみやすくなります。
初期費用は導入時の一時的な投資ですが、月額費用は運用を続けるかぎり発生します。両者を混同すると、契約条件の差を見落とすおそれがあります。
初期費用の内訳
初期費用は、導入準備から試験・調整までの作業で構成されます。主な作業を並べて見ると、見積もりがどこまでの範囲を含むかが見えてきます。
- 調査・設計：現状を調べて資産を洗い出し、要件を定めて運用の形を設計する工程です。
- 構築：ログの接続とSIEMワークスペースの整備が中心です。検知ルールやダッシュボード、通知経路も組み込みます。
- 定着・試験：手順書の作成と担当者への教育を行い、試験とチューニングで動きを確かめます。
現状の調査から要件定義までを丁寧に行うほど、後工程での手戻りが減り、総費用も抑えられます。
ログ接続の工数は見落とされやすいため、見積もりで必ず確かめておきたい項目です。
接続先はFWやEDR、認証基盤に加え、クラウドや業務アプリにも及びます。接続先が増えると、ログの形式の違いや時刻同期のずれを調整する作業も増え、初期費用に占める接続工数の割合が大きくなります。そのため、費用を抑えるには、接続対象を最初から広げすぎず、優先度の高いログ源から始めることが基本です。
月額費用の内訳
月額費用は、継続する運用作業と利用量に応じた料金に分けて見ると、契約範囲の違いが分かります。
- 基本項目：ライセンスやクラウド基盤、監視アナリストの人件費が中心です。脅威インテリジェンス購読料と月次報告、検知ルール更新や問い合わせ対応も含みます。
- 別料金の確認：フォレンジック調査や復旧支援、演習は月額の外で扱われることが多いため、契約に含まれるかを確かめておきます。
- Sentinelの課金：取り込むデータ量を基準にした従量課金か、コミットメント課金のどちらかです。
- ログ量の変動：平常時に加えて、インシデント時に一時的に増えるログの分も見込むと、想定外の請求を避けられます。
Microsoft Sentinelでは、100GB/日以上のコミットメント契約と、長期保管向けのデータレイクを選べます（出典: Microsoft「Microsoft Sentinelの価格」、2026年確認）。
費用が変動する主な要因
同じSOC導入でも費用が数十万円から数億円まで開くのは、4つの軸が組み合わさるためです。監視対象の範囲、検知後の対応範囲、稼働時間帯、データ保管要件の4つが、それぞれ費用を動かします。発注側が4つの条件を揃えずに見積もりを依頼すると、各社の前提がばらばらになり、金額をそのまま比べられなくなります。
監視対象の範囲と稼働時間帯
端末数やログソースが増えるほど、SIEMへの取り込み量が増え、検知ルールやアナリストの分析対象も広がるため、費用は比例して上がります。
24時間365日の体制を求めるか、営業時間の中心で足りるかによっても、費用は変わります。夜間や休日の監視には、人員のシフトが欠かせません。
夜間や休日も監視する場合は、営業時間内だけの監視より月額費用が数倍になることも珍しくありません。
検知後の対応範囲
同じ監視対象でも、「検知と通知まで」の契約と「端末隔離、調査、復旧支援まで含む」契約では、費用が大きく違います。
SOARによる自動対処の範囲、フォレンジックの有無、インシデント時の追加費用を事前に確認しておかないと、発生後に想定外の請求になることがあります。
見積もりを比べるときは、どこまでを各社が受け持つのかを言葉にして確かめます。
データ保管地域と法規制対応
保管地域や法規制の条件、報告支援の有無は、費用と品質を左右します。そのため、対応要件を早い段階で確かめておきます。
- 保管・規制要件：国内保管や業種特有の規制に対応できるベンダーは限られるため、費用が高くなる傾向があります。
- 報告対象：漏えい等は、状況や対象人数によって報告の要否が分かれます。
- 報告期限：速報は、おおむね3〜5日以内に出す必要があります。確報は原則30日以内で、不正目的のおそれがある場合は60日以内です。
- 支援体制：報告対応を支援する体制の有無も、費用と品質の両方に影響します。
報告が必要になるのは、要配慮情報を含む場合や財産的被害のおそれがある場合、不正目的による場合、または1,000人を超える場合です（出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、2026年確認）。
コストを最適化するポイント
全社を一度に導入するより、優先度の高い領域から監視範囲を広げるほうが、コスト最適化に効果的です。認証基盤やEDR、インターネットに公開している資産など、攻撃を受けやすい領域から始めます。その後、クラウド、子会社、OTへと広げていきます。
段階導入であれば、初期費用とランニングコストを抑えながら、運用の質を早い段階で検証できます。
PoCでの誤検知率の検証と段階的な範囲拡大
最初から全社のログを取り込むと、コストもノイズも膨らみます。その結果、アナリストが誤検知の対応に追われ、本来の分析に手が回らなくなるおそれがあります。
重要度の高い2〜4ソースでPoCを行い、誤検知率、分析時間、連絡フローを実データで確かめてから本格導入します。そうすれば、無駄なライセンス費や人件費を避けられます。
既存のEDRやMicrosoft 365の活用
既にEDRやMicrosoft 365を導入済みなら、そのログを活用できるSOC・SIEMサービスを選べば、追加エージェントや接続開発の費用を抑えられます。ただし、既存製品と連携できるかは、見積もりを依頼する時点で確かめておく必要があります。連携できない場合は、追加のカスタム開発費がかかる可能性もあります。
初期費用だけでなく総保有コストでの比較
初期費用が安くても、月額や追加対応の費用が高ければ、数年単位で見た総コストは割高になります。
課金モデルは、自社の運用に照らして比べることが大切です。
- 端末課金：端末数に応じて料金が決まる方式です。
- GB/日課金：1日あたりのデータ取り込み量で料金が変わります。
- 人月課金：人員の工数を基準にした方式です。
- インシデント従量課金：事案ごとの対応量に応じて費用が増えます。
安易にAIを導入すれば人件費を大幅に減らせるという表現には、注意が必要です。
AIはアナリストのトリアージを補助する位置付けにして、費用対効果を評価します。
よくある質問（FAQ）
見積もりの前に質問されやすい論点を取り上げます。費用は監視対象、ログ量、対応範囲、既存システムの状態で変わるため、ここに挙げる数字は初期計画の目安として見てください。
最も安く導入できるパターンはどれくらいの費用ですか？
数十〜300端末程度で、既存製品中心にEDRとMDRを組み合わせる小規模構成なら、初期50万〜300万円、月額10万〜60万円が目安です。
この価格帯は監視と通知が中心になることが多く、端末隔離や復旧支援まで求めると、追加費用がかかることがあります。
初期費用と月額費用、どちらを重視して比較すべきですか？
SOC運用は継続するサービスなので、初期費用だけでなく、月額費用と対応範囲を含めた総保有コストで比べることが重要です。
初期費用が安くても、月額が高かったり、対応範囲が「検知・通知のみ」だったりすることがあります。インシデント時の追加費用も、契約前に確認してください。
見積もりで見落としやすい追加費用にはどのようなものがありますか？
たとえば、監視対象外SaaSの追加やログ量の超過、追加端末の接続は、見積もりで見落とされやすい費用です。加えて、夜間・休日対応の割増も含めて確認しておく必要があります。
重大インシデント1件あたりの対応費用も、見積もりで押さえておきたい項目です。標準契約に含まれるのか、都度の追加請求になるのかを、契約前にRFPと見積もり回答の両方で確認しておくと、想定外のコスト増を防げます。
まとめ
SOC運用システムの費用は、端末数やログ量に加えて、4つの軸で決まります。その軸は、監視範囲、稼働時間、検知後の対応、データ保管要件の4つです。
安さだけで比べると、インシデント時になって対応範囲の不足に気づくおそれがあります。総保有コストで判断する視点が欠かせません。
費用検討で優先する3つのポイント
SOC運用の予算は、導入時の負担、範囲を広げる判断、継続時の課金方法の順に考えると、全体を整理できます。
- 初期費用と月額費用を分けて、契約範囲を明確にしておく。
- 重要度の高い領域から段階導入し、PoCで誤検知率と分析時間を検証してから範囲を広げる。
- 端末課金、GB/日課金、人月課金、インシデント従量課金を比べ、自社の運用に合う契約形態を選ぶ。
まずは監視対象と対応範囲を一枚にまとめる方法
対象資産やログ量、端末数、監視時間を一枚の資料に並べ、検知後の対応範囲、データ保管地域、想定インシデントも書き込みます。
その資料で複数社に同じ条件の見積もりを依頼すると、金額と対応範囲の違いを比べられます。導入後の想定外のコスト増も防げます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。