ソーシャルコマースの開発会社は、対応領域、既存システムとの連携力、運用支援の範囲の3点で比べると、自社に合う会社が見えてきます。
選定が重要な理由、6社それぞれの対応領域、比較時に確認したい事項の順に見ていきます。全体像は、次の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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ソーシャルコマースシステムのパートナー選びが重要な理由
コンテンツが拡散すると注文が急増しますが、広告や動画の成果だけで選ぶと、販売後の処理が止まりかねません。たとえば、商品情報の更新や在庫引当、出荷でつまずくと、売上機会と顧客の信頼を失うおそれがあります。
そのため、SNS・EC・業務システムのどこを誰が担当するのかを、発注前に決めておく必要があります。なお、TikTok Shopは2025年6月に日本で提供が始まり、ショート動画やLIVE配信から購入へつなぐ選択肢となりました。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
販促が当たっても、購入後の運用が切れていれば、売上と粗利を追いにくくなります。このため、候補を比べるときは、販促から購入後の運用まで業務がつながっているかを見ます。
- 実績：フォロワー数や制作実績に加えて、購入導線と業務設計の経験も見る
- 購入経路：SNS内で購入させるか自社ECへ移すかで、決済・返品・分析の方法が変わる
- 規約とデータ：SNSの規約や機能変更への対応、商品・注文・クリエイター実績の自社保存
- 運用範囲：商品選定、動画企画、ライブ進行、契約、広告・配送、カスタマーサポート
- 役割分担：開発会社と運用会社を一社にまとめるか、分けるかの決め方
販促から購入後の処理までの担当がつながっていれば、売上と粗利を一続きで追えます。
発注前に確認すべきポイント
各社の提案を同じ条件で比べるには、事業規模とシステム構成を全社に同じ内容で伝えます。
- 販売規模：商品点数、SKU数、月間注文数、ピーク時の注文数
- 業務環境：在庫拠点、既存EC、OMS・WMS・POSの有無、返品率
- 運用頻度：ライブ配信の頻度と、在庫反映に許せる遅れの幅
- 障害対応：API障害時の販売停止と注文の再送、重複注文の防止
- 契約・保守：データの返却方法、保守時間、障害時の連絡体制
これらをRFPに盛り込めば、初期費用に加えて、運用まで含めた実現性を各社で比べられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、事業成果とシステムの定着の両方を支えています。
営業や顧客などの基幹システムで、構築と導入の実績があります。生産や販売管理も含めて幅広く、企業ごとの業務要件に応じて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、運用に必要なシステムを段階的に設計します。
- 必要なシステム：SNS機能だけを先行させず、購入導線と業務プロセスに合わせた構築
- 事前の業務設計：動画やライブ配信を強化する前に、商品マスタの正本、在庫引当ルール、注文・返品の担当範囲を決めておくこと
- 段階的な追加：既存の販売管理や顧客管理を活かした、SNS連携、管理画面、データ集計の追加
- 導入後の支援：現場の運用と社内への定着
- MVPでの検証：少数SKU・1つのSNS・1つの物流拠点に絞った小さな開始
MVPでは、商品表示から注文、在庫引当までを一つの流れで試します。そのうえで、出荷と返品、売上計測を通して成果を確かめます。
得意領域・実績
基幹領域や受注後の業務も含めて、要件を整理したい企業に合っています。複数の部門をまたぐデータ連携を設計したい場合も候補になります。
初回相談では、まず対象SNSと既存システムを話します。SKU数や月間注文数も合わせて伝えると、公式に確認できる対応範囲と自社要件の適合性を見極められます。
株式会社ecbeing｜大規模ECとオムニチャネルのデータ連携の強み
ecbeingは、企業向けECを中心にEC基盤を構築する選択肢です。SNSや物流と組み合わせるほか、写真・動画、CRM・CDP、POSとの連携も含めて検討できます。
会員データや受注をSNS施策とつなぎたい中堅・大手企業に合います。店舗や配送を含めて、複数チャネルを横断するコマース基盤として考えられます。
特徴と強み
公式の連携可能サービス一覧には、SNSや動画、CRM・CDPのカテゴリがあります。データ分析や物流のカテゴリも含まれています。商品・顧客・注文データをマーケティングや店舗データと統合するときは、連携候補を洗い出せます。
ライブ配信を標準機能でどこまで実現できるかは、要件定義の段階で見極めてください。大規模サイトでは、ピーク時の注文や在庫切れ、同時購入を試すほか、返品や会員統合もテストします。
相談の前に、現在のEC、POS、WMS、顧客データ基盤の構成を整理しておくと、話を具体的に進められます。SNS経由の注文をどのシステムで正本として管理するかも伝えると、提案の精度が上がります。
得意領域・実績
複数ブランドや店舗、倉庫を持ち、会員基盤も抱える企業で、SNS販売を既存のオムニチャネル戦略に組み込みたい場合に適しています。
動画施策を購買履歴やCRM施策と結びつけたい場合も候補になります。なお、小規模な検証を急ぐ場合は、導入範囲や初期開発を絞れるかを確かめます。加えて、運用開始までの期間と費用も比べてください。
株式会社インターファクトリー｜クラウドEC「ebisumart」の拡張性
株式会社インターファクトリーは、カスタマイズ対応のクラウドEC「ebisumart」を提供しています。クラウドの継続的な更新と、業務要件に合わせた拡張を両立したい場合に検討できます。SNSからの流入や購入を既存ECへ集約し、必要な業務処理や外部システムとの接続を設計したい企業に合っています。
特徴と強み
標準機能では合わない業務は残しつつ、クラウド基盤で運用する構成を取りやすいサービスです。公式資料では、API公開と、外部パートナーがカスタマイズに参加できる仕組みが説明されています。
商品と注文のデータを外部サービスと連携させる設計と相性があります。顧客や在庫の情報も同じように連携できれば、SNSを販売チャネルに加える構成に合います。
ただし、業務全体を自動化するには、API連携に加えて細かな設計を詰める必要があります。SNSの商品コードとECのSKUをどう対応させるか、在庫更新を何分まで遅らせてよいか、WebhookやCSV連携の再送方法をどう設計するかを決めます。
- 提案時の確認：SNS・EC・OMS・WMSのデータ項目と、障害時の手動運用
得意領域・実績
独自の受注ルールや会員制度を持ち、スクラッチ開発の負担を抑えながら、クラウドECの更新性も確保したい企業に合います。SNSや外部の分析・物流サービスを増やす計画がある場合も候補になります。
SNS運用代行やクリエイター施策まで一括で頼む場合は、別の支援会社との役割分担を見積書に明記してもらいましょう。
株式会社いつも｜TikTok Shopを含むソーシャルコマースの総合支援
株式会社いつもは、EC・D2C支援の知見をもとに、TikTok Shopを中心としたソーシャルコマースを総合的に支援しています。出店から物流、カスタマーサポートまで一体で設計したい企業に合います。
システム開発のほかに、販促計画、コンテンツ制作、広告まで扱い、クリエイター支援も含みます。開発対象と運用委託の範囲は、分けて確かめてください。
特徴と強み
いつもは2025年4月に総合支援サービスの提供開始を公表し、戦略から制作・広告、物流・CSまでの3領域を扱っています。
- 戦略・販促：立案と施策の企画
- 制作・広告：コンテンツの作成と、広告の運用
- 運用：物流とCS
2026年1月の発表によると、2025年12月のTikTok Shop支援とライブコマースにおける、グループの創出・関与GMVは単月で10億円を超えました。ただし、これは同社グループの発表値で、導入企業の成果を保証する数字ではありません（出典: 株式会社いつも発表、2026年1月）。
動画制作に加えて、商品選定やクリエイターとのマッチングまで立ち上げたい場合に、強みを活かせます。在庫連動や配送、問い合わせまで一度に進めたい場合も、候補に入ります。
自社に運用チームがあり、APIや基幹連携だけが必要なら、開発会社と比べて委託範囲を絞れるかを見極めます。
得意領域・実績
TikTok Shopやライブコマースに早く参入し、戦略から日々の運用まで任せたいブランド・メーカーに適しています。複数のECモールや自社ECを運営する企業も候補です。
契約前には、費用を項目ごとに分けて提示してもらいましょう。投稿・ライブの制作本数や広告費、クリエイター報酬に加えて、物流費、CS費、システム連携費も対象です。
Hakuhodo DY ONE｜広告・データ・運用を横断するパートナー
Hakuhodo DY ONEは、博報堂DYグループのデジタルマーケティングとECの知見を活かし、TikTok Shopを支援しています。2025年6月には、TikTok Shop Partner（TSP）の公式パートナー認定を公表しました。
BUZZ BUY BOOSTERでは、戦略策定とショップ運営を支援領域に掲げています。広告や動画、クリエイターに加えて、フルフィルメントやデータ統合分析までを扱います。
特徴と強み
Hakuhodo DY ONEは、戦略策定から運営までを担い、次の施策を組み合わせる構成を公式サービスページで説明しています。
- 集客・販促：アフィリエイトと広告運用
- コンテンツ：動画制作
- 分析：データ統合分析
TikTok Shopに加えて、自社ECや他のECモールのデータも見ながら、認知・興味・購買の施策を設計したい企業に合います。なお、2025年7月には、必要な支援メニューを選べるライト版も公表されました。
広告やクリエイター施策は、売上から報酬や広告費、制作費を差し引き、返品による損失も織り込んだ粗利で評価します。注文データを自社EC、広告、CRMとどの粒度で統合できるかを確かめ、ダッシュボードの所有者とデータ返却の条件も確認してください。
得意領域・実績
広告・コンテンツ・ECデータを横断して改善したい大手ブランドや、TikTok Shopの公式パートナーへ相談したい企業に適しています。
業務システムの個別開発が主目的なら、Hakuhodo DY ONEと別の開発会社とで、担当範囲を分けて決めましょう。
トランスコスモス株式会社｜物流・CSを含む大規模運用の支援
トランスコスモス株式会社は、デジタルマーケティングやEC運営を幅広く支援しています。コンタクトセンターや物流なども手がけています。
2025年6月には、TikTok Shopの販売戦略やストアの立ち上げ・運用を一貫して支援するサービスを発表しました。クリエイター施策、コンテンツ制作、LIVE配信の支援に加えて、広告運用や物流構築も支援します。
特徴と強み
注文が集中すると、出荷や問い合わせへの対応が一気に増えます。返品や返金まで含めて、運用能力が求められます。トランスコスモスは開発に限らず、EC運営や顧客対応、物流を含む体制を相談できます。
大規模なブランド運営を行う企業や、物流やCSの人員を社内で確保しにくい企業に適しています。
委託するときは、成果指標とサービスレベルを分けて定義し、契約と運用設計に書き込みます。例として、ライブ中の注文数や出荷リードタイム、欠品率を挙げられます。ほかに、返品処理日数、一次回答時間、エスカレーション条件も入れます。
- 費用比較：初期開発費、運用代行、物流、CSの内訳
得意領域・実績
大手企業の出店や販売拡大に伴い、受注・配送・顧客対応を含む体制を構築したい企業に適しています。海外を含む複数拠点や、既存のコンタクトセンター・物流網との連携も候補になります。
独自のコマース機能の開発が目的なら、開発会社と役割を分けて、それぞれに提案を依頼しましょう。
ソーシャルコマースシステムのパートナー選びのポイント
6社は得意領域がそれぞれ異なります。知名度よりも、自社の課題を基準に候補を絞ります。そのうえで、同じ要件と同じ前提で提案を比べます。
- 短期検証：SaaSやAPI拡張の範囲
- 大規模なデータ統合：ECパッケージの連携範囲
- SNS運用の立ち上げ：総合支援の委託範囲
- 物流・CSの外部化：フルフィルメントの対応力
実績と経験の確認方法
SNS運用とシステムの実績は、分けて確かめます。対象は、商品フィードや在庫・注文、OMS・WMS・POSの経験です。返品・返金、クリエイター別の成果計測についても、経験した規模を聞きます。
可能であれば、自社に近い事例を見せてもらいます。SKU数や注文数に加えて、商材と物流拠点が近いかを見ると、担当範囲と成果指標を確かめられます。
技術力と専門性の評価
提案の段階で、技術面の条件を見ておきます。
- 仕様変更：SNSごとのAPI制限や変更への対応力
- 連携方式：REST API、Webhook、CSV、EAIの使い分け
- 障害時の処理：失敗時の再送と、注文の二重登録を防ぐ冪等性
- データ返却：商品・注文・顧客・クリエイター情報の出力と、契約終了後の引き渡し
決済を扱う場合は、カード情報を処理する場所と、不正利用や不正ログインへの対策の範囲を確かめます。なお、経済産業省のガイドライン6.0版では、EC加盟店のEMV 3-Dセキュア導入や不正ログイン対策が重要事項として示されています（出典: 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」改訂、2025年）。
プロジェクト管理体制の確認
契約の前に、プロジェクトの責任者とテストの計画、公開後の評価を確かめます。費用の内訳も、同じ時点で見ておきます。
- 責任体制：企画、要件定義、設計、開発、テスト、運用改善の担当
- テスト計画：注文集中、在庫切れ、キャンセル、返品・返金、コメント問題、API障害、不正注文
- 月次レポート：再生数、商品クリック率、購入率、GMV、粗利、返品率、問い合わせ数
- 費用内訳：利用料、連携・保守、制作、報酬、広告、物流、CS
初期開発費だけで比べると、運用後の負担が見えにくくなります。そのため、費用は項目ごとに分けて示してもらいます。
一般的なECの相場では、SaaS型の初期費用は0万〜30万円、パッケージ型は初期300万〜1,500万円、フルスクラッチ型は1,000万円以上です。ただし、ソーシャルコマースは追加要件が多く、確定金額ではありません（出典: Shopify Japan「ECサイト構築費用の完全ガイド」、2026年5月）。
よくある質問
導入の前には、開発費や運用費、SNSごとの条件が気になるものです。会社を選ぶ前によく挙がる質問を、ここでまとめます。
ソーシャルコマースシステムの開発費用はいくらですか？
既存のECに、SNSの商品フィードや注文連携を加えるだけなら、数十万〜数百万円程度から検討できます。
複数のSNSや、OMS・WMS・POSとの連携まで含むと、数百万円から数千万円以上になる場合があります。報酬やライブ配信、独自の分析基盤まで含めると、なおさら費用は大きくなります。
開発費と継続費を分けて、3年間の総保有コストで比べてください。継続費には、広告や動画、報酬、物流、CSといった費用が含まれます。
TikTok Shopを始めるなら独自システムの開発が必要ですか？
TikTok Shopや既存EC、標準コネクターを使えば、独自システムを作らずに始められます。少数SKUなら、商品登録から注文、出荷までを試せます。返品と計測も、同じ流れで確かめられます。
独自の会員制度や複雑な在庫ルールが競争力になる段階では、API連携や追加開発を検討します。クリエイター報酬の精算や、複数事業のデータ統合についても、必要になった時点で検討すると失敗を抑えられます。
開発会社と運用支援会社はどちらを選ぶべきですか？
既存システムとの連携や独自機能が課題なら、開発会社が向いています。一方で、出店や動画、クリエイターの施策を早く動かしたいなら、運用支援会社が候補になります。広告と物流まで一緒に任せたい場合も、この候補に入ります。
両方が必要なら、1社へ一括で頼む方法と、会社を分ける方法を比べます。分ける場合は、商品情報や注文、在庫それぞれの責任者を一人に決めます。顧客や成果データについても責任者を定め、障害時の連絡経路を合意しておきます。
ソーシャルコマースでセキュリティ対策は何を確認しますか？
決済情報の処理場所や、個人情報や購買履歴の利用者、APIキーと管理画面の権限を確かめます。不正ログインやなりすまし、不正注文が起きる場面を想定します。カードの不正利用やSNSアカウントの乗っ取り、障害時の販売停止も、備えとして考えておきます。
特定商取引法に関わる最終確認画面の表示や、返品・返金をどこまで誰が受け持つかは、システム仕様と運用手順の両方に反映します。
まとめ
会社選びでは、SNSでの話題化に加えて、商品マスタから分析までの一連の業務を確かめます。在庫や注文、決済、物流に加え、返品と報酬の流れも対象になります。
紹介したのは、コンサルから開発まで支援するripla、大規模EC連携のecbeing、クラウドECのインターファクトリーです。加えて、総合支援のいつも、広告・データ・運用を横断するHakuhodo DY ONE、物流・CSまで扱うトランスコスモスも挙げました。
対象SNSや販売導線、SKU数を整理し、月間注文数も押さえておきます。既存ECや物流拠点を加え、クリエイター数と許容する在庫遅延も示したうえで、3社以上へ同じ条件のRFPを出します。
初期は1つのSNSと少数SKUで検証します。粗利や購入率、返品率などの成果と、問い合わせ数や在庫反映の遅れを確かめてから機能を広げると、過剰開発と運用負荷を抑えられます。
SNSの機能や規約が変わるたびに、運用とシステムの見直しが必要です。そのため、契約前にデータ所有権、API障害時の責任、保守範囲を確かめ、費用内訳と終了時のデータ返却も押さえておきます。そのうえで、事業の成長に合わせて拡張できる会社を選びます。
▼全体ガイドの記事
・ソーシャルコマースシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。