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ソフトウェア資産管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ソフトウェア資産管理システム（SAM）の開発会社や製品ベンダーは、端末管理、契約・ライセンス管理、会計・購買との連携範囲の3点で比べると選びやすくなります。

比べる前に、SAMでパートナー選びが成否を分ける理由を押さえておくと、6社の特徴も読み取りやすくなります。

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ソフトウェア資産管理システムのパートナー選びが重要な理由

SAMの初期データ整備と運用設計を支える4領域を、番号付きパネルで示した図。
台帳の準備から連携設計まで、整備する範囲を段階ごとに見渡せます。

ソフトウェア資産管理（SAM）は、購入したライセンスの権利や契約条件、利用者・端末、更新・廃棄の履歴を管理し続ける業務です。アプリの一覧を作ることは、その一部にすぎません。違反リスクと不要な購入を減らすには、この管理を継続して行うことが欠かせません。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

SAMの成否を左右するのは、機能の数より初期データの整備と運用設計です。初期データがそろっていないと、台帳と実際の利用状況を照合できません。その土台として、次の4つの領域を整えておく必要があります。

  • 初期データ：Excel、購買システム、契約書の情報。加えて、ADやEntra ID、MDM、EDR、SaaS管理表の情報
  • 名寄せと照合：表記ゆれを整え、重複計上を防いだうえで、利用実態と契約条件を照合する作業
  • 部門間のデータ：会計・財務の購入額や部門別費用と、情シスの端末・インストール情報
  • 連携設計：購買・契約・予算・費用配賦・監査資料までつなぐ場合の、APIや追加開発の責任範囲

発注前に確認すべきポイント

発注前に管理対象と契約・ライセンス情報の現状を整理しておくと、各社の見積もりを同じ前提で比べられます。その際に見るのは、対象範囲、契約情報、契約範囲、データ返却の4点です。

  • 対象範囲：社内PCのほか、サーバー、仮想デスクトップ、Mac、スマートフォン、SaaSまで含めるかどうか
  • 契約情報：製品名、版、バージョン、ライセンス数、契約期間を洗い出します。利用者、端末、更新日、証書の保管先も対象です。
  • 契約範囲：標準機能、設定、移行、名寄せ、連携開発が含まれるか。さらに、監査支援や運用代行も対象に入るか
  • データ返却：契約終了時に台帳をどの形式で返却できるか

製品ベンダーと導入支援会社は役割が異なるため、区別して見積もりを取ります。そのうえで、上記の作業が契約に含まれるかをRFPに明記しておく必要があります。対象が曖昧だと、同じ会社の見積もりでも金額と範囲がそろいません。

ポイント

発注前に、管理対象と契約・ライセンス情報の範囲を決め、初期データの整備と連携の責任範囲を発注側と開発会社で分けておくと、見積もりを比べやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を後押しします。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

SAMには、エージェントを端末に配布しただけでは解決しない業務課題があります。

  • 申請・費用：購入申請の承認者の決め方と、利用部門への費用配賦
  • 異動・契約：異動・退職時の回収と、契約更新の判断
  • 監査：監査用証跡をどう提出するかの取り決め

riplaは、既存の基幹業務や社内DXを踏まえて、SAM製品の導入範囲と業務に合わせた開発・連携の範囲を整理したい企業の相談先です。

得意領域・実績

基幹システムの構築・導入で培った経験を活かし、企業の業務プロセスに沿ってSAMを定着させる支援を行います。

  • 連携範囲：購買・会計・ID基盤・既存IT資産管理ツールとの連携の比較
  • 案件ごとの確認：SAM専用製品の提供実績と、採用製品のライセンス判定ロジックの見極め
  • 計画に含める内容：初期台帳、名寄せ、移行後の運用、監査支援、データ返却

Ｓｋｙ株式会社｜端末管理・ログ・SAMを一体で運用できる製品

Ｓｋｙ株式会社は、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を提供しています。公式サイトでは、資産情報の自動収集、ログ・セキュリティ・デバイス管理、レポート、SAM機能を案内しています。端末運用を中心に、SAM台帳と日々のセキュリティ運用をまとめたい企業の候補になります。

特徴と強み

SKYSEA Client Viewは、端末から取得したハードウェア・ソフトウェア情報を台帳に集め、インストール状況を把握する用途に向いています。

SAMでは、ライセンスと端末をひも付けて、購入数と利用数の差を確かめられます。さらに、ログ管理、デバイス制御、パッチ運用も同じ製品群で扱えるため、情シスの確認の手間を減らしやすい点が強みです。

得意領域・実績と確認点

Windows端末が多く、拠点や社外端末を含めて運用を標準化したい企業に適しています。公式サイトでは、SKYSEA Client View Ver.21で生成AIによるチャットサポートや、デバイス利用申請・承認システムの拡充が案内されています。

出典: Ｓｋｙ株式会社「SKYSEA Client View」、2026年確認。新しい運用機能を取り込み、資産管理・ログ・セキュリティを一体で整えたい場合に比較しやすい製品です。

  • 標準機能の確認：SAM契約・エンタイトルメント管理、会計・購買連携、複雑なサーバーライセンス判定の可否
  • PoCで試す範囲：OfficeやAdobeなど主要製品の名寄せ、証書登録、異動・退職時の再割り当て、監査用レポート出力を、実データで検証

エムオーテックス株式会社｜クラウドで端末・アプリ情報を始められる製品

エムオーテックス株式会社は、LANSCOPEブランドのセキュリティ・IT資産管理製品を提供しています。そのなかから、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」を取り上げます。

iOS、Android、Windows、macOSの端末情報を、クラウドで管理できます。ハードウェア・ソフトウェアの情報を把握し、操作ログやセキュリティ対策も組み合わせたい企業の候補になります。

特徴と料金

クラウド版の公式料金は、ライトAが年額3,600円・月額300円から、ライトBは月額400円、ベーシックは月額500円です。価格は税抜きで、プラン、対象OS、操作ログの有無によって変わります（出典: エムオーテックス「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 価格・プラン」、2026年確認）。

500台をライトAで単純計算すると、月額15万円、年額180万円が起点になります。ただし、初期設定・教育・連携・サポートは別途確認が必要です。

得意領域・導入時の確認点

短期間で端末台帳を整えたい企業や、テレワーク端末・スマートフォンをクラウドで管理したい企業に適しています。

  • 価格確認：公開価格をもとにした概算
  • データ連携：ソフトウェア検知から契約突合までの担当範囲と、購買・会計・ID基盤からの取り込みの可否
  • SAMの範囲：Microsoft、Adobe、Oracleなどの契約判定では、追加製品や支援が必要になる場合があります。
  • 見積比較：月額ライセンス料と、データ整備・連携費を分けた内訳

ポイント

料金は公開価格から概算でき、初期設定・教育・連携・サポートは別途確認が必要です。ライセンスの月額と、データ整備・連携費を分けて見積もると比べやすくなります。

サイバネットシステム株式会社｜契約・ライセンス管理に特化したSAM専用製品

サイバネットシステム株式会社は、クラウド型SAMサービス「SMART@SAM」を提供しています。購入から導入、異動、破棄、棚卸しまでを対象にする、SAM専用の候補です。また、ライセンス台帳、導入ソフトウェア台帳、ハードウェア台帳などを整備できます。

特徴と強み

製品名の表記ゆれや複雑な権利関係に悩む企業にとって、PoCで効果を確かめやすい製品です。

  • 辞書・マスタ：ソフトウェア名称やメーカー名の名寄せ支援、ライセンス製品マスタの搭載
  • 権利管理：使用許諾に基づくアップグレード元の割り当て、ダウングレード候補の表示への対応
  • 標準対応：ソフトウェア資産管理の国際標準ISO/IEC 19770-1への対応（出典: サイバネットシステム「SMART@SAM」、2026年確認）。

得意領域・費用の見方

監査時の説明責任や、余剰ライセンスの全社再配置を重視する企業に適しています。

  • 導入方法：既存ツールから情報を取り込み、ライセンス判定をSAM専用台帳で行う段階導入も可能です。
  • 料金要因：端末数、製品数、辞書・マスタ、契約情報の整理、インポート、運用支援で料金が変わります。
  • 開始範囲：全製品か、AdobeやMicrosoftなど監査・更新リスクの高い製品からかの選択と、段階ごとの費用・期間

ポイント

監査時の説明責任や余剰ライセンスの再配置を重視するなら、SAM専用製品として候補に入れる価値があります。段階導入の可否と、開始範囲ごとの費用・期間もあわせて比べてください。

株式会社ハンモック｜4台帳とインベントリ収集をまとめて扱える製品

株式会社ハンモックは、IT資産管理・セキュリティ製品「AssetView」シリーズを提供しています。端末情報の収集から始めて、ライセンス管理、ログ、デバイス制御、SaaS管理へ広げられます。オンプレミスとクラウドを比べられる点も、環境要件が厳しい企業にとって検討材料になります。

特徴と強み

公式サイトでは、AssetViewが70種類以上のインベントリ情報を自動で収集すると案内されています（出典: 株式会社ハンモック「AssetView IT資産管理ソリューション」、2026年確認）。

SAMに必要な台帳は4つあり、ハードウェア、利用ソフトウェア、ライセンスの台帳に加えて、ライセンス関連部材の台帳も作成できます。さらに、ダウングレード使用権やセカンドライセンスなどの条件も管理できます。

得意領域・料金と注意点

端末情報の自動収集から、ユーザー申請・承認後のライセンス割り当てまでを一つの運用フローにしたい企業に適しています。

  • 対象端末：社内PC、テレワーク端末、Mac、モバイル端末をまとめる場合のOSとオプション
  • 辞書の精度：公式サイトで案内されている23万種類以上を収録し毎月更新する辞書の、名寄せ精度を自社データで検証
  • 料金体系：台数、提供形態、機能、保守やオプションによって変わる料金
  • 見積内訳：ライセンス、サーバー運用、エージェント配布、初期台帳、既存システム連携を分けた見積もり

公式価格は、台数が増えると1台あたりのライセンス料が安くなる体系です（出典: 株式会社ハンモック「AssetView 料金・プラン一覧」、2026年確認）。

ServiceNow｜CMDB・SaaS・クラウドと統合する大規模基盤

ServiceNowはITサービス管理やCMDBのプラットフォーム上で、ソフトウェア資産管理を提供しています。

オンプレミス製品に加えて、SaaSやクラウド利用まで統合したい大企業の候補になります。契約やワークフロー、監査準備、コストの見直しまで含めて扱いたい場合にも、検討の対象になります。

特徴と最新動向

公式サイトでは、未使用ライセンスの再利用やライフサイクルの自動化が案内されています。加えて、SaaSスプロールやクラウド支出、コンプライアンスとリスクも扱います。

コンテンツライブラリには430万を超えるパブリッシャー部品番号があり、最大98％の正規化率を掲げています（出典: ServiceNow「ソフトウェア資産管理」、2026年確認）。

大規模な製品ポートフォリオの標準化では、データ整備を広げる基盤になり得ます。

得意領域・導入時の確認点

ServiceNowのITSMやCMDBを運用中の企業や、複数法人・海外拠点・多数のSaaSを一つのデータモデルで管理したい企業に適しています。

  • 権利管理：未使用権利の再利用、必要な権利の購入、割り当ての管理（出典: ServiceNow「ソフトウェア資産管理」、更新日2026年3月12日）。
  • 費用と規模：料金は個別見積になりやすく、ユーザー数、モジュール、既存基盤、導入支援の範囲によって変わります。
  • PoC確認：CMDBの品質、ITSMとの担当の切り分け、SaaSデータの取得方法を確かめます。AI利用時は、権限と監査ログも対象になります。

大規模基盤のServiceNowは、端末500台の単純な台帳用途では過剰になる場合があります。

ソフトウェア資産管理システムのパートナー選びのポイント

パートナー選定で確認する実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3項目をカードで示した図。
各社の提案を、経験・専門性・進行体制の観点でそろえて比べられます。

6社は同じ種類の会社ではなく、端末運用、ライセンス契約、会計・購買・CMDB統合のどれを重視するかで、適したパートナーが変わります。製品どうしの比較では見えにくい部分が、発注先の評価軸です。

実績と経験の確認方法

導入社数だけでなく、自社に似た環境で何を管理したかを確かめます。

  • 端末・環境：端末台数、WindowsとMacの比率、スマートフォン、仮想デスクトップの有無
  • 組織・製品：SaaS数、複数法人、海外拠点、MicrosoftやAdobeなど監査対象になる製品の有無
  • 成果の提示：公開事例がない場合でも、匿名化した工程表や成果指標を示せるかどうか

毎月の棚卸し、四半期ごとの余剰ライセンス再配置、契約更新前の利用率確認、退職時の回収を誰が担うかも尋ねておきます。特に、運用設計や教育の実績は、情シスに属人作業が残るリスクを判断する材料になります。

技術力と専門性の評価

必要な技術の範囲は、項目ごとに分けて確かめます。

  • 資産情報：インベントリ収集、ソフトウェア辞書、契約・エンタイトルメントの対応状況
  • 連携：API、SSO、会計・購買、ITSM、CMDBへの対応の有無
  • セキュリティ：脆弱性管理やSBOMの扱い方

ITAM、MDM、EDR、ITSMは役割が異なります。そのため、「IT資産管理に対応」と説明されていても、SAM要件を満たすとは限りません。

2025年以降は、クラウド移行やSaaSスプロールに加え、AIによる利用分析、SBOMによる脆弱性・OSSライセンス把握も注目されています。SBOMの扱いは企業や製品によって異なり、すべての企業に同じ導入義務があるとは限りません。

発注側は、経済産業省のソフトウェア管理ガイドラインやSBOM関連の国際ガイダンスを踏まえて、自社のリスクに必要な範囲を決めておきます。

プロジェクト管理体制の確認

工程ごとの責任者と、初期費用に含まれる作業を確かめておきます。

  • 責任者：要件定義、PoC、データ移行、全社展開、運用移管の各工程に担当者がいるかどうか
  • 初期作業：旧台帳整理、契約書の読み込み、名寄せ、エージェント配布が見積もりに含まれるか。さらに、権限設計、教育、受け入れテストも対象に入るか

費用の目安として、SaaSの標準導入は50万〜300万円、既存ツールや会計・購買との連携を含む導入は300万〜1,000万円と見積もられる場合があります。また、SAM専用スクラッチMVPは1,000万〜2,000万円程度と見積もられる場合があります。いずれも公的な市場統計ではなく、会計・業務システムの類似案件とSAMの導入範囲から置いた推定です。

複数社に同じRFPを渡し、初期費用、月額費用、保守・辞書更新、追加開発を分けて比べてください。

ポイント

6社は重視する点で適したパートナーが変わるため、端末運用、契約・ライセンス管理、連携のどれを優先するかを先に決めます。そのうえで、実績、技術、プロジェクト体制の順に発注先を見比べます。

よくある質問（FAQ）

製品を導入すると、ライセンスの管理が自動的に適正化されるとは限りません。端末・契約・購買・会計・SaaSの実態に合わせて、導入範囲と運用ルールを決める必要があります。

ソフトウェア資産管理システムとは何ですか？

購入・契約したソフトウェアの権利と、実際のソフトウェアや端末を突合して管理する仕組みです。

ライセンス違反の防止に加えて、未使用ライセンスの再利用や更新判断に役立ちます。さらに、監査資料の作成や不要な購入の削減にもつながります。

導入費用はいくらかかりますか？

公開価格のあるクラウド製品では、端末1台あたり月額数百円から始められる場合があります。

  • 製品の月額：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版の場合、公式ページで月額300円/台から案内されています。
  • 追加作業：SAM専用の契約整理、名寄せ、連携開発、教育、運用支援は、別途見積もりになる場合があります。
  • 初期費用：標準導入なら50万〜300万円、既存システム連携を含むなら300万〜1,000万円程度を検討目安にできます。

初期費用は推定の幅で、端末数や製品数、複数法人の有無によって大きく変わります。閉域環境、会計連携、監査対応も、費用を動かす要因です。ライセンス、導入、保守、辞書更新の費用は、分けて見積もります。

スクラッチ開発と既製品のどちらが適していますか？

自社で必要な機能と、独自業務の範囲を基準に、既製品と開発を比べます。

  • 既製品が現実的な場合：インベントリ収集、ソフトウェア辞書、OS対応、ライセンス条件の更新を、自社で開発する必要がない場合
  • 開発を加える場合：独自の購買・会計・IAM・CMDB連携や承認フローに価値がある場合、既製品のAPIと組み合わせて範囲を絞る
  • PoC：判断に迷う場合は、100〜300台程度で名寄せ、契約突合、異動・退職処理、監査レポート、データ返却を検証する
  • 段階導入：端末と主要ライセンスを一覧にしてから会計連携やSaaS管理を加える方が、全機能の一括開発より安全です。

ポイント

既製品か開発かは、独自業務の範囲で決まります。判断に迷うなら、100〜300台程度でPoCを行い、名寄せや監査レポート、データ返却を確かめてから範囲を決めると安全です。

まとめ

会社選びでは、端末台帳と契約・ライセンス突合を分けて比べます。さらに、SaaS管理、会計・購買連携、監査対応、導入後の運用も確認します。

端末運用ならＳｋｙ株式会社やエムオーテックス株式会社、SAM専用の契約管理ならサイバネットシステム株式会社が候補です。また、4台帳と柔軟な構成なら株式会社ハンモック、大規模なITSM・CMDB統合ならServiceNowも比較対象になります。

業務に合わせて開発・連携したい場合

製品を選ぶ前に、Excelや契約書に分かれた情報を洗い出します。そのうえで、対象OSや端末数、SaaS数、主要ライセンスを一覧にしておきます。

既存のIT資産管理・会計・購買・ID基盤も確認し、標準機能では足りない承認、費用配賦、連携を見積もります。そうすると、過剰な開発を避ける手がかりになります。

まず確認したい5項目

最初の相談で伝えておくと、各社から届く提案の前提がそろいます。

  • 管理対象：端末・サーバー・SaaSの対象範囲
  • 契約・データ：契約・ライセンス情報の保管場所と、契約終了時のデータ返却方法
  • 移行担当：名寄せやデータ移行の担当者
  • 連携：会計・購買・IAM・CMDBとの接続の有無
  • 運用：監査、更新、退職時の対応方法

株式会社riplaを含む複数社に同じ条件で相談し、自社に必要な機能と開発範囲を見極めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。