シングルサインオン（SSO）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

シングルサインオン（SSO）開発会社を選ぶなら、ログイン画面をまとめるだけでなく、MFA、IDライフサイクル、権限管理、既存システム連携まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

SSOは、Microsoft 365やGoogle WorkspaceなどのSaaSだけを対象にする場合と、古いWebアプリ、Active Directory、社内ネットワーク、顧客向け会員サイトまで統合する場合で、必要な技術と費用が大きく異なります。この記事では、株式会社riplaを最初に、SCSK株式会社、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、株式会社日立ソリューションズ、富士通株式会社の計6社を、得意領域と向いている企業の観点で紹介します。あわせて、2026年時点のライセンス費用の目安、構築費、開発会社を選ぶときの確認項目も解説します。

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シングルサインオン（SSO）のパートナー選びが重要な理由

SSOは、利用者が一度認証すると、許可された複数の業務システムやSaaSへ再ログインなしでアクセスできる仕組みです。ただし、認証の入口を一つに集約するほど、IdPのアカウントが不正利用された場合の影響も大きくなります。便利さだけを優先せず、認証強度、権限、ログ、障害時の復旧まで含めて設計する必要があります。

SSO導入では、SAML 2.0やOpenID Connect（OIDC）に対応したSaaSを設定するだけで終わらないことがあります。社内に残る独自認証のWebアプリ、クライアントサーバー型のシステム、共有ID、退職者のアカウント、部門ごとに異なる権限ルールを整理しなければ、ログインが一つになっても管理上の問題は残ります。開発会社には、製品の導入支援だけでなく、対象システムの棚卸し、認証方式の選定、既存アプリの改修、利用者への展開まで求められます。

特に新規のWebアプリや顧客向けサービスではOIDCを第一候補にし、企業向けSaaSや古いIdPとの接続ではSAMLを確認する考え方が現実的です。Microsoft Learnの2026年6月更新の解説でも、新しいSaaSやクラウドネイティブなアプリにはOIDC、レガシーIdPや企業調達でSAMLが求められる場合にはSAMLを選ぶ整理が示されています（出典: Microsoft Learn「SAMLとOpenID Connect」、2026年）。両方を使う可能性を見込んで設計できる会社ほど、将来の接続先を増やしやすいです。

相談前に、従業員数、対象アプリ数、利用者の種類、現在の認証方式、ADや人事システムの有無、退職時のアカウント停止手順を整理します。SaaSが10本ある企業でも、すべてがSAML対応とは限りません。代表的なSAMLアプリ、新規OIDCアプリ、フォーム認証しかない古いアプリの3種類をPoC対象にすると、実際の難易度と追加改修の有無を把握しやすいです。

見積もりでは、初期設定費、1アプリごとの連携費、既存アプリ改修費、MFA端末登録、データクレンジング、利用者教育、保守費を分けて記載してもらいます。SSOのライセンス料金だけを比較すると、導入後の権限棚卸しやログ監視にかかる工数を見落としやすいため、3年または5年のTCOで判断することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、SSOを認証製品の設定作業だけでなく、業務システム全体の改善として捉えられる点です。現場へのヒアリングを通じて、誰がどのシステムをいつ使うのか、異動や退職のときにどの権限を止めるのかを整理し、IdP、既存システム、業務フローをつないだ設計を検討できます。自社に合う製品をまだ決め切れていない企業でも、要件整理から相談しやすいです。

営業、顧客、生産、販売など複数の業務システムをまたいでIDと権限を整理したい企業や、導入後の定着まで伴走してほしい企業に向いています。まずは3〜5本のSaaSから始め、次に社内Webアプリや人事連携へ広げる段階導入も検討できます。問い合わせ時には、SAML、OIDC、SCIM、MFAの対応方針と、導入後の運用支援をどこまで含められるかを確認します。

SCSK株式会社｜複数製品を組み合わせた統合認証基盤

SCSK株式会社は、Okta、IceWall、Keyspider、Microsoft Entra IDなどを組み合わせた統合認証基盤導入サービスを提供しています。SSOだけでなく、ID管理、権限管理、棚卸し、MFA、プロビジョニング、アクセスログまでを一つの基盤として整理したい企業にとって有力な候補です。

SCSK公式ページでは、統合認証基盤について20年超のグローバル運用経験、10年超の構築・保守実績、1,000万超のユーザーへの対応を掲げています（出典: SCSK「統合認証基盤導入サービス」、2026年8月確認）。製品を一つに固定するのではなく、クラウドSSOとオンプレミス向けSSO、ID管理製品を環境に応じて組み合わせやすい点が特徴です。

複数拠点やグループ会社を含む大規模な認証基盤、クラウドとオンプレミスが混在する環境、導入後の運用まで委託したい企業に向いています。公式ページには、10万名以上の全労済、4万名以上の明治大学、8,000名以上のJCOMなどの導入事例が掲載されています（出典: SCSK「統合認証基盤導入サービス」、2026年8月確認）。自社と同じ規模の実績があるか、対象アプリごとの連携方法まで確認すると安心です。

株式会社NTTデータ｜既存Webシステムへ段階導入しやすい

株式会社NTTデータは、SecureJoinやVANADIS SSO Web Editionなど、既存のWebシステムにSSOを組み込みやすいソリューションを展開しています。SecureJoinはNTTデータ先端技術株式会社へ移管されたとの注記があるため、問い合わせ時には現在の提供主体、保守範囲、後継製品の方針を確認する必要があります。

SecureJoinは、Active Directoryとの連携、統合Windows認証、既存業務システムの認証機能との連携、リバースプロキシ方式、証明書やICカードなどの認証に対応すると公式ページで説明されています。業務システム側の大幅な改修が難しい場合でも、認証方式とネットワーク構成を確認しながら適用方法を検討できます。クラウドサービスとの連携にも対応しているため、古い社内システムからSaaSへ移行する途中の企業にも適しています。

すべてのシステムを一度に更改せず、優先順位を付けてSSO対象を増やしたい企業に向いています。公式ページでは、SSOエージェントを導入した業務システムから段階的に対象を広げられること、SSO対象と対象外のシステムを混在させられることが説明されています。見積もりでは、エージェントの導入単位、冗長化、証明書更新、障害時の切り戻し、現在の保守会社との役割分担を確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模なID管理と認証強化に対応

日本電気株式会社（NEC）は、WebSAM SECUREMASTERをはじめとするID・認証ソリューションを提供しています。WebSAM SECUREMASTERは、企業内のオンプレミス業務システムと外部のパブリッククラウドのID情報、認証・認可情報を統合管理し、SSOを実現するソフトウェアです。既存インフラを活かしながら、ID管理とアクセス制御を強化したい企業で検討しやすい候補です。

WebSAM SECUREMASTERは、ID情報と認証・認可情報を一元管理し、業務システムへのアクセスを制御する基盤として案内されています。NECは2026年3月31日に同製品のVer8.9をリリースしており、長期運用を前提にバージョン更新や保守を確認しやすい製品です（出典: NEC「WebSAM SECUREMASTER 最新情報」、2026年8月確認）。生体認証や顔認証など、業務端末の認証強化とSSOを組み合わせたい場合にも相談できます。

多数の利用者や複数拠点を抱え、オンプレミスの業務システムとクラウドサービスを一つの方針で管理したい企業に向いています。官公庁や大企業に近い厳格な認証、監査ログ、アクセス制御が必要な場合は、要件定義の段階で既存の認証局、ネットワーク分離、端末認証の条件を伝えます。大規模な製品構成になるほど、ライセンスだけでなく冗長化や運用監視の費用も確認することが大切です。

株式会社日立ソリューションズ｜業務アプリとクラウドを横断する認証基盤

株式会社日立ソリューションズは、統合認証・アクセス管理ソリューションとして、ID管理、SSO・フェデレーション、認証強化、特権ID管理をまとめて支援しています。クラウドやモバイル環境に加えて、既存のオンプレミス環境にも認証基盤を適用し、システム追加に対応しやすい構成を提案できる会社です。

日立ソリューションズは、SSOの実現方法としてフェデレーション、エージェント、リバースプロキシ、代理認証の4方式を公式に説明しています。方式ごとに、アプリ改修の必要性、端末へのエージェント導入、認証サーバーの負荷、古いアプリへの適用可否が変わるため、単純に「SAML対応」とだけ比較できない案件に適しています。IDの登録・削除、アクセス権の一元管理、認証強化を組み合わせられる点も特徴です。

業務アプリの改修範囲を抑えながらSSOを実現したい企業、クラウドと社内システムのアクセス管理を統合したい企業、パスワードだけに依存しない認証を導入したい企業に向いています。2026年にはOkta Customer IdentityやWorkforce Identityに関する取り組みも公表されているため、従業員向けと顧客向けの認証を分けて相談したい場合は、対象ユーザー、月間アクティブユーザー、同意管理、可用性の要件を整理して提案を依頼します。

富士通株式会社｜IDaaSからパスキーまで幅広く提案

富士通株式会社は、Identity and Access Managementの取り組みとして、IDaaS、SSOサービス、ID管理サービス、端末向けMFA、オンライン生体認証などを提案しています。利用者の利便性、管理者の運用負荷、認証強度を同時に見直したい大規模組織で検討しやすい会社です。

富士通の公式説明では、SSOサービスが認証とアクセス制御を統合し、MFAでセキュリティを高める構成になっています。ID管理サービスは、複数の業務システムへユーザー情報を自動配布するプロビジョニング機能を備え、入社・異動・退職に伴う管理負荷の軽減を支援します。さらにパスキー（FIDO）について、パスワードレス認証を実現する選択肢として案内しています（出典: 富士通「Identity and Access Management」、2026年8月確認）。

Microsoft 365や複数の業務システムを利用し、クラウド型の認証基盤と既存インフラの運用をまとめて考えたい企業に向いています。パスキーを導入する場合は、全社で一度にパスワードを廃止するのではなく、対象者、対応端末、回復手段、管理者の緊急アクセスを決めて段階的に検証します。Google Developersも、パスキーはWebサイトやアプリの身元に紐づくためフィッシング耐性があると説明しています（出典: Google for Developers「Passkeys」、2025年5月）。

シングルサインオン（SSO）パートナー選びのポイント

会社を比較するときは、製品名の多さではなく、自社の認証方式と運用課題を解決できるかで評価します。特に従業員向けのWorkforce IAMと、顧客・会員向けのCIAMでは、ユーザー数の数え方、登録・退会、外部IdP連携、同意管理、ブランドに合わせた画面設計が異なります。相談先がどちらの案件を主な対象としているかを最初に確認します。

実績は「SSOの導入件数」だけでなく、自社に近い条件で確認します。従業員数が100人なのか5,000人なのか、SaaS中心なのかオンプレミス混在なのか、顧客向けサービスなのかで、必要な設計は変わります。可能であれば、同業または同規模の事例について、対象アプリ数、採用したプロトコル、MFA、SCIM、人事連携、移行期間、導入後の運用体制を質問します。

事例の効果は自社にそのまま当てはめません。たとえばログイン問い合わせが減った事例があっても、自社では共有IDの廃止や権限棚卸しを同時に実施する必要があるかもしれません。現状のパスワードリセット件数、アカウント発行時間、退職者停止までの時間を測定し、導入後の目標値を設定します。

技術面では、SAML、OIDC、OAuth 2.0、SCIMをどの用途で使い分けるかを説明できるか確認します。SAMLは企業向けSaaSや既存システムで広く使われ、OIDCは新しいWebアプリ、SPA、モバイルアプリに適しています。OAuth 2.0はAPIへのアクセス認可を扱う仕組みであり、ログイン認証そのものと混同しない説明ができる会社を選ぶことが大切です。

また、MFAを導入するだけでなく、フィッシング耐性、端末・場所・リスクに応じた条件付きアクセス、最小権限、監査ログ、証明書や秘密鍵の更新を設計できるか確認します。個人情報保護委員会のガイドラインでも、個人データを扱う情報システムでは、正当なアクセス権を持つ者であることを識別した結果に基づいて認証する措置が示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

SSOは、認証基盤担当、ネットワーク担当、人事、各業務システムの管理者、現場の利用者が関わる横断プロジェクトです。提案時に、全体責任者、アプリごとの連携担当、テスト計画、利用者への告知、ヘルプデスク、障害時の連絡ルートを示してもらいます。製品ベンダーと開発会社が別の場合は、どちらが設定変更や障害切り分けを行うのかも明確にします。

費用と期間の目安は、50〜300人でSaaSが3〜10本なら100万〜300万円、1〜2カ月程度です。300〜1,000人でADや人事連携、MFA、SCIM、権限設計まで行う場合は300万〜800万円、3〜6カ月程度を見込みます。複数拠点、複数ドメイン、レガシー認証、冗長化、段階移行を含む大規模案件は800万〜2,000万円超、6〜12カ月以上になる可能性があります。これはライセンスや端末費を含まない構築の目安であり、対象アプリ数で大きく変わります。

シングルサインオン（SSO）会社選びでよくある質問

SSOの会社選びでは、ライセンス価格、対応プロトコル、既存システムとの連携、導入後の運用を同時に確認する必要があります。ここでは、発注前に特に質問されやすい内容をまとめます。

小規模なSaaS連携だけなら構築費100万〜300万円程度、中規模のID連携や権限設計まで含めると300万〜800万円程度が目安です。ライセンスは別途必要で、たとえばOkta Workforce Identityの公式価格はStarterが1ユーザー月額940円、Essentialsが月額2,670円からで、年契約最低額は24万円です（出典: Okta「プランと価格」、2026年8月確認）。ユーザー数、オプション、外部ユーザー、運用監視によって総額は変わります。

Microsoft 365に含まれるMicrosoft Entra IDの機能だけで、SaaSのSSOを設定できる場合はあります。ただし、古い業務アプリの改修、複数IdPの統合、退職時の自動無効化、権限設計、ログ監視、利用者展開まで必要なら、開発会社やSIerへ相談する価値があります。Microsoftの公式価格説明でも、Entra ID P1はMicrosoft 365 E3やBusiness Premiumに含まれる場合があると案内されているため、まず既存契約の対象機能を確認します（出典: Microsoft Security「Microsoft Entraのプランと価格」、2026年確認）。

SSOでは認証の入口が集約されるため、IdPのアカウントを守る設計が重要になります。MFA、条件付きアクセス、パスキー、管理者権限の分離、異常ログインの監視、緊急用アカウントの管理を組み合わせ、IdPだけが突破されれば全システムへ入れる状態を避けます。SSOは導入しただけで安全になる機能ではなく、認証と認可を継続的に管理する仕組みとして運用します。

まとめ

この記事では、SSO開発会社を選ぶ際に確認すべき技術・費用・運用の要点を整理しました。候補企業ごとの特徴を踏まえて、自社の認証基盤に合う相談先を絞り込みます。

株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談しやすく、SCSKは複数製品を組み合わせた統合認証、NTTデータは既存Webシステムへの段階導入、NECは大規模なID管理、日立ソリューションズは複数方式の認証基盤、富士通はIDaaSやパスキーを含むIAMを得意としています。知名度だけで順位を付けず、対象アプリ、利用者規模、既存インフラ、導入後の運用体制が合うかで比較します。

候補を2〜3社に絞ったら、対象ユーザー数、アプリ数、SAML・OIDC・SCIMの利用予定、MFA、退職時の停止時間、ログの保存期間、5年TCO、導入後の運用体制を同じ条件で提示します。製品を購入するだけの案件と、業務システムを改修して認証基盤を作る案件を分けて見積もり、切り戻し条件まで含めて比較すると、導入後の予算超過や運用負担を抑えやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。