SSOのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

SSOのシステム開発・導入を依頼するなら、IDaaSの設定だけでなく、既存アプリの接続、人事情報との連携、権限管理、退社時の停止まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、SSOのシステム開発・導入に対応する会社として、株式会社riplaを最初に、NTT DATA、富士通、SCSK、IIJ、HENNGEの計6社を紹介します。会社ごとの特徴や向いている企業、見積もりで確認すべき項目、2026年時点の費用目安まで、発注前に比較しやすい形でまとめています。

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SSOのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

SSOは、ログイン画面を一つにまとめるだけの小さな設定作業ではありません。IdP（認証を行う側）とSP（利用される業務システムやSaaS）をつなぎ、認証方式、ユーザー属性、グループ、権限、ログ、障害時の復旧方法まで整合させる認証基盤の設計です。したがって、製品の機能だけでなく、業務とシステムの両方を理解しているパートナーが必要です。

現場では、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのようにSAMLやOIDCへ対応するSaaSだけが使われているとは限りません。古いWebシステム、オンプレミスの業務アプリ、代理認証しか使えないサービス、部署が独自に契約したSaaSも混在します。SAML非対応のアプリにリバースプロキシやエージェントを使うのか、対象外として別の認証手順を残すのかを決めなければ、導入後に「SSOできないシステム」が残ります。

候補会社へ相談する前に、対象アプリ名、利用者数、認証方式、管理者、契約更新日、退社時の停止手順を一覧にします。さらに、入社・異動・退社に合わせたアカウント作成や削除をどこまで自動化するか、SCIMや人事マスタを使うか、MFAやパスキーを必須にするかも整理します。発注側の情報が整理されているほど、会社ごとの提案条件と見積もりを同じ土俵で比較できます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの候補性は、SSOを単独の認証製品としてではなく、社内DXや基幹システムの業務改善と一緒に考えたい企業にあります。例えば、部門ごとに異なる顧客・営業・生産・販売管理システムを使っている場合、どのユーザーがどのデータへアクセスするかを業務要件から整理し、認証・認可とシステム連携を同じ計画に置けます。製品を先に決めてから業務を合わせるのではなく、現状の業務と将来の運用を確認して、IDaaS、既存製品、追加開発の分担を検討したい場合に相談しやすい会社です。

幅広い基幹システムの構築・導入経験をもとに、業務整理から定着までを一つの相談先にまとめたい企業に向いています。特に、SSO導入の目的がログイン回数の削減だけでなく、部門異動時の権限変更、退社時の利用停止、システム間のデータ連携、管理業務の標準化にある場合は、要件定義から伴走してもらう価値があります。SSO専用製品のライセンスや標準コネクタの対応範囲、既存環境との接続実績、運用保守の範囲は、個別のアプリ一覧を渡して確認することが大切です。

NTT DATA｜大規模・複雑な環境のIDaaSを支援

NTT DATAは、従業員アカウントをクラウド上で一括管理し、SSOや多要素認証を組み合わせる「BXO Managed IDaaS」を提供しています。グループ会社や複数拠点をまたぐ認証基盤では、製品を導入するだけでなく、IDの責任部署、運用監視、問い合わせ対応、既存システムとの接続方針まで決める必要があります。大規模な組織で、認証基盤を運用サービスも含めて整備したい場合の候補です。

公開されているBXO Managed IDaaSの説明では、アカウントの一括管理、SSO、多要素認証が中心に示されています。単なる認証画面の提供ではなく、従業員の利用環境をまとめて管理するマネージド型の支援を想定しやすい点が特徴です。また、NTT DATAグループのNTT DATA INTELLILINKが提供するSecureJoinは、既存Web業務システムにエージェント方式やリバースプロキシ方式で接続し、システム更改のタイミングに合わせた段階導入を検討できます。

複数拠点、複数子会社、オンプレミスとクラウドが混在する企業、既存の業務システムを一度に置き換えられない企業に向いています。見積もりでは、対象ユーザー数とアプリ数だけでなく、代理認証やリバースプロキシを使う対象、冗長化、24時間監視、ログ保管、証明書更新、障害時の切り戻しを分けて確認してください。クラウドの標準連携だけで済むのか、既存アプリごとに個別設計が必要なのかで、期間と費用は大きく変わります。

富士通｜認証・ID管理・MFAを組み合わせたIAM

富士通は、Identity and Access Managementのラインアップとして、SSOサービス、IDaaS、ID管理サービス、多要素認証、オンライン生体認証などを案内しています。ユーザーの認証だけでなく、認可やアクセス制御、端末側の認証まで一体で検討したい企業にとって、候補にしやすい会社です。特に、業務システムや端末環境を含めた全体のアクセス管理を構想している場合に適しています。

富士通の公式IAM情報では、SSOによる利便性向上、多要素認証によるセキュリティ強化、パスキーに関わるFIDO対応などが示されています。パスワードを一つにまとめるだけでは、認証情報が漏えいしたときの被害を抑えきれません。管理者、特権ユーザー、社外アクセス、端末の状態ごとに強い認証を要求する条件付きアクセスを設計できるかが、実務上の重要な確認点です。

大規模組織、自治体や大企業の業務システム、端末認証や生体認証まで含めてセキュリティ要件を整理したい企業に向いています。提案を受ける際は、SSOの対象アプリ、MFAの対象者、FIDOやパスキーを使う場面、認証ログと監査レポートの保存期間を指定してください。IDaaSのライセンスと導入支援、個別連携、運用サービスが一つの見積もりに混ざると比較しにくいため、項目を分けて提示してもらうことが大切です。

SCSK｜複数の認証製品を環境に合わせて組み合わせる

SCSKは、統合認証基盤導入サービスとして、Okta、IceWall、Keyspider、Microsoft Entra ID、LDAP Managerなどを環境に応じて扱っています。SaaS向けのSSOとオンプレミス向けの認証、ID管理、権限管理、棚卸し、プロビジョニングを一つの構想で比較したい企業に適しています。特定製品を最初から決めるのではなく、既存環境に合わせて組み合わせを相談できる点が特徴です。

SCSKの公式ページでは、SSO、多要素認証、アクセスログの一元管理、IDライフサイクル管理、権限管理、プロビジョニング、棚卸しが統合認証基盤の機能として整理されています。入社・異動・退社に伴うID運用や、使われなくなったIDの残存が課題になっている場合は、ログイン連携だけでなく、ID管理の責任分界まで提案に含められるかを確認できます。

Microsoft 365中心の会社、オンプレミスの業務システムを残す会社、複数の子会社や業務日付・兼務を含む複雑な組織に向いています。SCSKの導入事例には、Okta、IceWall、Keyspiderなどを使った認証・ID管理の例が掲載されています。提案比較では、標準コネクタで対応するアプリと個別開発になるアプリを分類し、ユーザー属性の変換、グループと権限のマッピング、失敗時の再処理まで確認すると、実装後の運用負荷を予測しやすくなります。

IIJ｜公開料金で小さく始めやすいIDaaS

IIJは、クラウド型のID管理・認証管理サービス「IIJ IDサービス」を提供しています。公式ページでSSO連携が1IDあたり月額105円、SSO連携と多要素認証の組み合わせが1IDあたり月額210円と案内されており、ライセンス費用の目安を把握しやすい点が特徴です（出典：IIJ「IIJ IDサービス」、2026年8月確認）。実際の総額は、対象アプリの設定、ユーザー情報の連携、移行、運用支援によって変わります。

IIJ IDサービスは、料金ページでSSOと多要素認証の利用単価を確認しながら、対象範囲を絞って導入計画を立てたい企業に向いています。まずMicrosoft 365、Google Workspace、勤怠、ワークフローなど5〜20個程度のSaaSから始め、情シス部門や一部部署で認証フローを検証し、問題がなければ対象を広げる進め方と相性がよいです。ADやLDAP、Microsoft Entra IDとの連携可否、アクセス制御、ログの確認方法は、自社の構成を伝えて確認してください。

国内サポートを重視する企業、SaaS中心の認証を比較的短期間で整えたい企業、最初から全社の大規模刷新をせずにPoCから始めたい企業に適しています。見積もりでは、1IDの定義に休職者や派遣社員、外部委託先が含まれるか、最低契約数があるか、MFAの方式とサポート範囲を確認してください。公開料金と導入支援費を分けて提示してもらうと、製品費が安く見えるだけの比較を避けられます。

HENNGE｜Microsoft 365やGoogle Workspace中心の企業向け

HENNGEは、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しています。Identity Editionは、Microsoft 365、Google Workspace、Boxなどのクラウドサービスへのアクセス制御とSSOを管理するサービスとして案内されています。HENNGE Oneの公式情報では、SAML 2.0やOpenID Connectを利用した連携、ユーザー管理、多要素認証、プロビジョニングなどが比較対象になります。

クラウドサービスを中心に、社外やモバイルからの利用も含めてアクセス制御を整理したい企業に向いています。部署ごとの利用サービスをポータルへまとめるだけでなく、誰がどのSaaSを使えるか、退社時にアカウントをいつ停止するか、利用状況をどう確認するかを運用ルールに落とし込むことが重要です。SAMLやOIDCに対応しているサービスは標準連携を使い、非対応サービスや独自アプリは別方式で扱えるかを事前に確認してください。

Microsoft 365やGoogle Workspaceを利用する国内企業、SaaSの利用範囲が広がり、パスワード管理やアカウント停止を標準化したい企業に適しています。料金はプラン、契約期間、利用人数、オプションによって変わるため、HENNGE Oneの公式料金ページを確認したうえで、ライセンスと導入設定を別々に見積もってもらいます。既存の人事マスタやADと連携する場合は、入社・異動・退社のデータ項目と処理タイミングをサンプルで示すと、提案の精度が上がります。

SSOのシステム開発費用と導入期間の目安

SSO固有の一律相場は公開されていないため、次の金額は公開料金と業務システム全般の開発相場から整理した推定です。ライセンスだけを比べるのではなく、アプリ調査、認証方式の設計、ユーザー情報の移行、テスト、教育、運用設計を含めた総額で考える必要があります。

利用者30〜300人、対象アプリ5〜20個、標準コネクタ中心の導入であれば、初期費用0〜60万円、導入期間2週間〜2か月程度が一つの目安です。月額ライセンスは1IDあたり100〜800円程度のレンジで比較されることがありますが、製品、契約期間、MFA、サポートの有無で変わります。IIJの月額105円・210円という公開価格のように具体的な単価を確認し、導入支援費や最低ID数を加えて計算してください。

利用者300〜3,000人、対象アプリ20〜100個、ADや人事システムとの連携、SCIMによるプロビジョニング、権限設計、監査ログ、オンプレミス接続、段階移行まで含める場合は、初期300万〜1,500万円、期間3〜9か月程度が目安です。要件定義、アプリ接続、データクレンジング、テスト、教育を一括で表記せず、工程ごとに分けて見積もってもらうと、価格差の理由を確認できます。

複数子会社や海外拠点、数千〜数万人の利用者、独自認証、顧客向けCIAM、24時間運用、冗長化、SOCやSIEMとの連携を含めると、初期1,000万〜5,000万円超、期間6〜18か月以上になる場合があります。ここまで複雑な案件で認証基盤をゼロからスクラッチ開発すると、暗号鍵、トークン、MFA、監査ログ、脆弱性対応まで自社が保守することになります。IdPは実績のあるクラウドまたは製品を使い、独自開発は業務固有の権限や連携に限定する方が、長期運用の負担を抑えやすいです。

SSOのシステム開発パートナーを選ぶ5つのポイント

会社を選ぶときは、知名度やライセンス単価だけで決めないことが大切です。候補を3社程度に絞り、同じアプリ一覧、利用者数、認証方式、MFA要件、運用範囲を渡して提案と見積もりを取得すると、対応力を比較できます。

「SSOの実績が豊富」という説明だけでは、自社の課題に対応できるとは限りません。SAMLやOIDC対応のSaaSだけでなく、オンプレミス、古いWebシステム、LDAP、AD、独自の人事マスタ、社外ユーザー向けサービスの導入経験があるかを確認します。可能であれば、匿名化された構成図や、標準連携と個別対応の分け方、障害時の切り戻し手順を見せてもらうと、実装力を具体的に評価できます。

確認する技術項目は、SAML 2.0、OpenID Connect、OAuth、LDAP、SCIM、MFA、FIDO2、条件付きアクセス、監査ログです。ただし、対応規格が多いことだけで十分ではありません。入社・異動・退社の情報がどのシステムから来るのか、属性をどのようにグループやロールへ変換するのか、退社処理の失敗をどう検知するのかまで、業務フローとして説明できる会社を選ぶことが重要です。

SSOは一度設定したら終わりではなく、アプリ追加、証明書更新、組織改編、権限棚卸し、問い合わせ、障害復旧が続きます。プロジェクト責任者、設計担当、アプリ側の担当、情シス、セキュリティ部門の役割を明確にし、導入後の月次・四半期作業を誰が担うかを見積もりに含めてもらいます。評価軸を「要件定義30点、連携実績20点、セキュリティと運用20点、費用透明性15点、サポート15点」のように事前に決めると、最安値だけに引っ張られにくくなります。

SSOのシステム開発に関するよくある質問

SSOの相談では、製品選びと同じくらい、対象範囲と運用条件について質問を受けます。ここでは、会社へ問い合わせる前に整理しておきたい代表的な疑問に回答します。

SSOのシステム開発では、IdPと各SPをつなぐ認証設定だけでなく、ユーザー情報、グループ、権限、MFA、ログ、アカウントの作成・変更・停止まで設計します。SAMLやOIDCに対応しない既存システムがある場合は、リバースプロキシ、エージェント、フォーム認証などの方式を検討し、対象外にする場合は代替運用とリスクを明記します。

費用は利用者数だけでなく、アプリ数、認証方式、既存システムの古さ、権限設計、移行、運用支援で変わります。標準連携中心の30〜300人規模なら初期0〜60万円程度の設定型導入も考えられますが、300人を超えると人事連携や権限設計の比重が高まり、中規模では300万〜1,500万円程度の構築費を見込む場合があります。SSO固有の公的統計ではなく、公開料金と業務システム相場からの推定であるため、必ず同じ条件で見積もりを取得してください。

同じ製品群で連携できる場合はありますが、要件は分けて考えることが安全です。社内SSOは社員の人事情報、端末状態、社内アプリへの権限を管理しますが、顧客向けCIAMは会員登録、同意、パスワードリセット、外部ID連携、利用者数の変動、個人情報保護を重視します。社内IdPに顧客を無理に集約せず、データの所有者と障害時の影響範囲を整理してから構成を決めてください。

SSOだけでセキュリティ対策が十分になるわけではありません。MFAやパスキー、条件付きアクセス、最小権限、特権管理、ログ監視、バックアップ用の緊急管理者アカウント、定期的な権限棚卸しを組み合わせる必要があります。特にIdPが停止すると多くのシステムへ入れなくなるため、障害時の連絡先、復旧目標、切り戻し手順、ブレークグラスアカウントの保管方法までテストしてください。

まとめ：SSOのシステム会社は自社のID課題で選びます

SSOのシステム開発・導入会社は、株式会社ripla、NTT DATA、富士通、SCSK、IIJ、HENNGEのように、支援の得意領域が異なります。大規模で複雑な環境を運用まで任せたいのか、SaaS中心の環境で小さく始めたいのか、既存の基幹システムと認証を一緒に見直したいのかによって、適した相談先は変わります。

候補会社には、対象アプリ一覧、利用者数、既存のADや人事システム、SAML・OIDC対応状況、MFAとパスキーの要件、SCIMの利用可否、権限マトリクス、ログ保存期間、退社処理、障害時の復旧条件を同じ資料で渡します。見積もりはライセンス、要件定義、連携設定、移行、テスト、教育、保守に分け、3社程度で比較します。価格だけでなく、退社者のアカウントを確実に止められるか、現場が運用を継続できるかを評価することが大切です。

最初から全システムを完璧に移行しようとせず、重要度が高く標準連携しやすい10〜20個のアプリでPoCを行う方法もあります。正常なログインだけでなく、入社、異動、退社、認証失敗、証明書期限切れ、IdP停止、過剰な権限付与をテストし、問題がなければ段階的に対象を広げます。SSOを「ログインを一つにする施策」から「IDを安全に生涯管理する仕組み」へ変えることが、導入効果を長く保つポイントです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。