スタッフ管理システムの会社は、店舗のシフト管理か派遣業務の管理かで、必要な機能と候補が変わります。
株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、向いている企業、主な機能、料金の公開状況、連携、セキュリティの観点で比べます。2026年時点の公開情報と、導入後の運用コストも踏まえています。
▼全体ガイドの記事
・スタッフ管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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スタッフ管理システムの会社選びの重要性
スタッフ管理システムの会社選びは、料金と並べて、現場の業務フローと法令対応をどこまで理解して設計できるかで成否が分かれます。
特に、シフト希望の回収だけが目的か、勤怠・給与・請求まで一つにつなぐのかで、必要な製品も開発体制も変わります。
店舗型と派遣型で比較する機能の違い
店舗・拠点でアルバイトやパートを管理する場合は、希望シフトの回収から自動割当、確定シフトの通知までが中心になります。欠勤時の追加募集や、打刻・人件費の集計も比べる対象です。複数店舗なら、店舗間の応援要請や本部からの閲覧権限、売上・人時売上との連携も加わります。
一方、人材派遣・紹介会社では、応募者から請求までを一つの流れで管理する必要があります。案件から契約、勤怠、給与までをつなげられるかが、比べどころです。
スキルや資格の期限、抵触日、法定帳票などの管理も関係します。そのため、単純なシフトアプリを入れても、業務全体で二重入力が残る可能性があります。
発注前の業務範囲と総保有コストの確認
候補会社へ相談する前に、スタッフ数と拠点数、管理者数を整理しておきます。雇用区分、月間のシフト件数、必要な資格も書き出します。Excel、紙、LINEで行っている作業は、時系列に並べると転記や確認の負担がどこにあるかが分かります。
Must要件と、AIによるシフト提案や分析などのWant要件を分けておくと、提案を比べやすくなります。要件定義が不足したまま進むと、後工程で例外ルールが見つかり、工数や費用が当初見積の1.3〜1.5倍になることもあります。そのため、最初のヒアリングには十分な時間を取ることが大切です。
料金は初期費用と月額に加えて、導入や運用にかかる費用まで含めて比べます。初期設定、データ移行、研修、保守が見積に含まれるかを確かめ、追加ユーザーや帳票変更の扱いも確認します。解約時のデータ返却や、既存の給与・会計・POS・勤怠システムとの連携も、あわせて見ておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは既製サービスを当てはめるのではなく、業務全体からスタッフ台帳やシフト、勤怠を整理して、必要な範囲を設計します。権限や通知、既存システムとの連携も、同じ流れで検討します。独自要件が多い場合は、クラウドや既存サービスとの連携を前提にしたハイブリッド構成も選択肢になります。
店舗型と派遣型のどちらでも、現場担当者が実際に使う画面と、経営側が見る集計画面を分けて考えられる点が特徴です。小さく始めて少数拠点で検証し、運用で確認したルールを全社へ広げる進め方にも対応しやすい体制です。
認証とロール別権限、操作履歴を要件定義の段階で整理します。バックアップやAPI、データ移行も同じ段階で扱うため、スタッフの個人情報を含むシステムでも運用責任を明確にしやすくなります。
得意領域・実績
公式サイトでは、次の4領域を掲げています。
- SaaS・アプリ開発
- 業務システム構築・刷新
- 業務DXコンサル
- データ・AI活用
研修管理システム、販売・顧客管理システムの刷新、複数店舗を連携するデータ基盤などの支援実績も公開されています。
これらの実績は、スタッフ管理に必要な業務整理とデータ連携の相談先として検討できます（出典: 株式会社ripla公式サイト、2026年8月確認）。特に、既存の勤怠や給与サービスを残しながら、スタッフ情報とシフト管理を新しくしたい企業が検討対象になります。
標準SaaSでは店舗ごとの配置ルールを表現しにくい企業や、将来の分析・AI活用まで見据えてデータ基盤を作りたい企業も、候補に含めやすいです。費用は要件や連携範囲で変わるため、スタッフ数と拠点数、現行業務、最初に実現したいMVPをまとめて相談すると、開発と運用の境界を具体化できます。
株式会社エスアイ・システム｜派遣業務をまとめて管理するSTAFF EXPRESS
株式会社エスアイ・システムのSTAFF EXPRESSは、人材派遣や人材紹介、請負、業務委託などを対象にした派遣管理システムです。
応募者の管理から案件、配置、契約までを一つにまとめる構成です。勤怠・給与・請求・入金・実績まで、続けて扱えます。派遣会社の業務全体を一つの流れにまとめたい企業に適しています。
特徴と強み
強みは、スタッフの登録情報と求人・案件を結び付け、配置から請求までの重複入力を減らせることです。派遣会社では、登録スタッフのスキルや資格、就業履歴と案件の条件を確認してから配置する必要があります。さらに、給与前払いから経営実績まで扱えるため、担当者ごとのExcelから、会社全体で同じ情報を参照する運用へ移りやすくなります。
公式料金ページでは、スモールプランが月額25,000円から、ライトプランが月額30,000円から、オールインワンプランが月額35,000円からと案内されています。買い切り価格はそれぞれ40万円、50万円、60万円からです（出典: 株式会社エスアイ・システム「STAFF EXPRESS 料金」、2026年8月確認）。
実際の初期設定、データ移行、追加機能、サポート費用は個別見積となるため、プラン価格だけで総額を判断しないことが大切です。
得意領域・実績
派遣・紹介・請負を横断して管理する、中小規模から大規模の人材サービス会社が対象になります。特に、スタッフ管理に加えて、案件とのマッチングや契約書を扱いたい企業は候補に入れやすいです。勤怠承認や給与、請求まで一つにつなぎたい企業も挙げられます。
一方、店舗の希望シフト回収だけを始めたい場合は、機能が広く感じられる可能性があります。そのため、現在困っている工程と将来必要な工程を分けて、デモで確認することをおすすめします。
株式会社リクルート｜店舗型のシフト管理を始めやすいAirシフト
株式会社リクルートのAirシフトは、店舗のシフトを始めやすいクラウドサービスです。希望の回収から作成、確定シフトの共有まで扱い、タイムカードや打刻実績も管理できます。
同じAirIDで複数店舗を作成できるため、飲食、小売、サービスなど、店舗運営を標準化したい企業に向いています。
特徴と強み
Airシフトは、スタッフがスマートフォンから希望を出し、管理者が確定シフトを共有するまでを一つにまとめ、紙の回収と転記を減らせる点が特徴です。
- 希望の提出と共有：店舗スタッフがスマートフォンから希望を提出し、管理者が集計・調整したシフトを共有できます。
- 紙の回収と転記：この流れで、紙の回収や転記を減らせます。
- 関連サービスとの環境：Airレジなどの関連サービスと同じ事業者向けの環境で使える点は、店舗現場の操作を増やしたくない企業には確認しやすい部分です。
利用開始月と翌月を無料で試せる案内もありますが、無料期間後の課金条件を、店舗数やスタッフ数、タイムカードの利用範囲と合わせて契約前に確認します。
2026年4月以降の資料では、無料体験後の料金として連携スタッフ1人あたり月額330円（税込）、スタッフ2人以下の場合は月額990円（税込）と案内されています（出典: 株式会社リクルート「Airシフト 複数店舗のシフト一元管理と店舗間の人員差配」、2026年4月版）。
たとえば40人を管理する場合は単純計算で月額13,200円となりますが、給与計算や派遣契約の管理を含むサービスではないため、必要な連携を別途見積もることが必要です。
得意領域・実績
1店舗から複数店舗へ段階的に導入し、希望シフトの提出と確定連絡をデジタル化したい企業が検討対象です。公開資料には、同じAirIDで10店舗を管理し、複数店舗にまたがるスタッフの確定シフトを月600件扱う事例も掲載されています（出典: 株式会社リクルート「Airシフト導入事例集 コンビニ編」、2026年4月版）。
本部と店舗の閲覧範囲や店舗間の応援運用、既存の勤怠・給与ソフトとの連携可否は、実際の運用データで確認すると判断しやすくなります。
オーエムネットワーク株式会社｜数理最適化で配置を支援するR-Shift
オーエムネットワーク株式会社のR-Shiftは、小売・サービス業などの店舗運営を対象に、必要な作業と人員、スタッフの勤務可能時間やスキルを踏まえてシフトを作成するサービスです。
希望シフトの収集から配布までをアプリで行い、店舗ごとの作業量や人員配置を本部から把握したい企業に向いています。
特徴と強み
R-Shiftは、希望時間を並べるだけでなく、作業スキルや必要人数を組み合わせ、人件費予算や過去の割当も条件に入れて自動作成を支援します。AIや自動作成を導入するときは、管理者が結果を手動で修正できるか、休み希望や連勤、夜勤明けといった制約をどこまで登録できるかを必ず確認します。自動化の精度だけでなく、例外を説明できる画面と責任者の承認フローも重要です。
公式サイトでは、初期費用は別途見積、月額費用は10万円からと案内されています（2024年2月時点）。登録従業員数と利用機能で変わるため、店舗数や作業区分、シフト作成頻度、導入支援の範囲を示して見積を取ります。一般的なシフトアプリより高く見えても、店長の作成時間や欠員調整、店舗間の応援、採用判断まで含めて効果を試算すると比べやすくなります。
得意領域・実績
公式の導入事例では、ある中型店舗でシフト作成に月31時間かかっていた課題に対し、R-Shiftの導入後は作成を1日で完了できた事例が紹介されています。また、全国店舗で共通運用を確立し、本部から店舗の人員状況を把握する事例も掲載されています（出典: オーエムネットワーク株式会社「R-Shift 導入事例」、2026年8月確認）。
これらはベンダー掲載の事例なので、自社と同じ業態・規模・ルールで再現できるかを、デモで確かめます。複数店舗でシフト作成者が属人化し、店舗ごとに異なるExcelを使っている企業には、特に合うと考えられます。作業スキルを考慮した配置や人時売上の管理を行いたい企業も、検討の対象です。
導入初期は設定や操作習熟の時間が必要になるため、2〜3店舗のPoCで、作成時間、欠員充足時間、現場の修正回数を測定してから全店展開する進め方が適しています。
株式会社アイル｜派遣スタッフの情報と帳票をまとめるCROSS STAFF
株式会社アイルのCROSS STAFFは、人材サービス企業・派遣会社向けのクラウド型スタッフ管理システムです。
スタッフの基本情報や派遣先情報、就業記録、派遣帳票を管理できます。スタッフ向けマイページや給与情報も扱い、派遣業務の情報をASPで一つにまとめたい企業に適しています。
特徴と強み
スタッフごとに独自項目を追加でき、保有資格や希望職種で検索して、派遣先の条件に合う人材を探せる点が特徴です。また、スタッフ向けマイページでは、登録情報の変更や仕事検索、資料ダウンロード、給与明細の確認などを提供できます。さらに、雇用契約書や労働条件通知書などをクラウド上で案内でき、クラウドサインと連携して印刷を減らす機能も公開されています。
公式サイトでは月額30,000円から、初期費用なしのクラウドシステムとして案内されています（出典: 株式会社アイル「CROSS STAFF」、2026年8月確認）。何人のスタッフを登録できるか、管理者IDの料金、アプリやマイページの範囲、契約書類の保存期間は、給与・請求との連携条件とあわせて個別に確認します。
価格の安さだけでなく、郵送や電話、Excel転記がどれだけ減るかを、人件費と合わせて試算します。
得意領域・実績
登録スタッフが増え、同じ内容をメールや紙、電話、複数のExcelで案内している派遣会社に合うサービスです。公式情報では、アイルが求人サイトの運営や基幹システム導入の経験を持ち、CROSS STAFFを自社開発していると説明されています（出典: 株式会社アイル「CROSS STAFF 会社情報」、2026年8月確認）。
スタッフマイページを中心に、情報伝達と書類のWeb化を優先したい場合に比較しやすいサービスです。一方、複雑な給与計算や請求・入金の全工程まで単一製品で完結したい場合は、STAFF EXPRESSなど総合型の製品と業務範囲を並べて確認します。
あわせて、CROSS STAFFで扱う情報と、既存の給与・会計システムに残す情報を決めておくと、二重管理のリスクを抑えやすくなります。
株式会社イー・スタッフィング｜派遣先・派遣元をまたぐe-staffing
株式会社イー・スタッフィングのe-staffingは、派遣先と派遣元の間で発生する派遣照会や契約、勤怠、請求を、一つのプラットフォームで管理するサービスです。
パーソル テンプスタッフ、パソナ、リクルートスタッフィングの大手3社が立ち上げたサービスで、複数の派遣元企業を利用する派遣先の標準化にも向いています。
特徴と強み
派遣先企業は、複数の派遣元から届く契約情報や勤怠、請求を共通の流れで確認できます。派遣元企業にとっても、取引先ごとに異なる書式や勤怠提出を減らしやすくなります。さらに、事業所単位の抵触日の通知・管理など、派遣業務のコンプライアンスに関係する機能も案内されており、契約の期限と証跡を重視する企業向けです。
公式サイトでは、2026年7月15日時点で導入済み派遣先企業5,904社、派遣元企業15,641社、e-staffing契約数427,601件と公開されています（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式サイト、2026年7月15日現在）。また、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 20000、ISO 22301やJIIMA認証などの取得も案内されています。
大規模な派遣管理では、認証の有無だけでなく、自社の委託契約や権限、ログ閲覧、障害時の連絡体制を確認します。
得意領域・実績
大企業や複数拠点の派遣先、複数の派遣元をまたいで契約・勤怠・請求を管理する企業が候補になります。導入開始までは約1か月半〜2か月と案内されていますが、社内の承認者設定や派遣元との接続、既存データの整理、運用ルールの調整を含めた期間は個別に確認します（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式サイト、2026年8月確認）。
導入社数の多さをそのまま自社への適合性とみなさず、現在の派遣元数や契約単位でデモを行うことが大切です。
スタッフ個人の採用・評価・給与計算まで一体化したい派遣元企業は、e-staffingの担当範囲と、別途必要な派遣元向け管理システムの範囲を切り分けます。派遣先側の契約・勤怠・請求を標準化する目的なら有力ですが、応募者管理や案件マッチングまで求める場合はSTAFF EXPRESSやCROSS STAFFとの比較が必要です。
スタッフ管理システムのパートナー選びのポイント
候補会社は、知名度や月額料金だけで選ばず、自社の業務を再現できるか、現場に定着するかを確かめます。数年後もデータを活用できるかも、あわせて見ます。
店舗型と派遣型では必要な機能が違うため、同じ評価項目で点を付けるより、業態に応じた必須条件を先に決めて比べます。
社数ではなく業務の変化で見る実績
導入社数の多さは参考になりますが、自社と同じ業態や規模、シフトルールの事例があるかを確かめます。たとえば店舗なら、シフト作成時間や欠勤の充足時間、店舗間応援の調整時間、スタッフの提出率を聞きます。派遣会社なら、登録から配置までの時間や勤怠回収率、契約更新の漏れ、請求締めまでの日数を聞きます。
ベンダーが公開する導入効果は自己申告の事例であることもあるため、効果測定の条件と期間まで確認します。
技術力・連携・セキュリティの評価
技術面では、既存システムとの連携から認証、データの扱い、勤怠機能まで、次の点を確かめます。
- 連携方式：既存の給与や会計、勤怠などとCSVやAPIで連携できるかが、最初の確認点です。
- マスタとデータ反映：誰がマスタを正とするか、エラー時に再送できるか、退職者や異動者のデータをいつシステムに反映するかまで決めておきます。
- 認証と暗号化：スタッフの氏名や連絡先、給与、本人確認書類を扱う場合は、最小権限や二要素認証、通信・保存時の暗号化が対象です。
- 運用とデータの扱い：操作ログやバックアップ、委託先の管理、解約時のデータ返却と削除も見ておきます。
- 勤怠機能：始業・終業時刻を適正に把握するための記録方法、修正権限、承認履歴、休憩・残業・深夜勤務の扱いです。
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、使用者に労働時間の適正な把握を求めています（出典: 厚生労働省、2016年策定・2026年8月確認）。機能一覧に「勤怠管理」と書かれているだけでなく、実際の打刻・修正・承認フローを見せてもらうことが必要です。
要件定義・移行・定着化の体制の確認
見積書が「システム一式」となっている場合は、要件定義から保守まで、工程ごとに分けてもらいます。データ移行では、スタッフの重複や古い資格情報、退職者データをどう扱うかが重要です。店舗コードや給与単価の履歴も、同じように扱いを決めておきます。
移行リハーサルを何回行うか、現場が確認する期間を何日取るかも、稼働日から逆算して見積に入れます。導入後は、シフト作成時間や希望回収率、欠員を埋めるまでの時間をKPIに置きます。勤怠の修正件数や請求締め日数、ログイン率、人件費率も、KPIに含めます。
AI自動作成を使う場合は、最終承認を管理者が行い、誤配置や過重労働が起きたときにどこまでを誰が受け持つかを、契約と運用手順に明記します。現場向けの説明会や問い合わせ窓口、マニュアル更新の担当者まで決めておくと、導入直後の利用停滞を防ぎやすくなります。
よくある質問（FAQ）
スタッフ管理システムの比較でよく寄せられる質問に答えます。自社が店舗型か派遣型か、何をシステムの対象にするかを整理してから読むと、候補会社への質問も作りやすくなります。
スタッフ管理システムの導入費用はいくらですか？
小規模なシフト管理SaaSは、公開料金で月額330円をスタッフ単位で利用できるサービスから、月額数万円のサービスまで幅があります。一方、派遣管理SaaSは初期費用なしから、月額2.5万〜3.5万円程度の公開プランがあり、設定や移行を含めると別途費用が発生します。
独自開発では、要件や連携数によって300万〜800万円程度の小規模開発から、複数拠点・給与連携を含む800万〜2,000万円程度まで幅があるため、個別見積が必要です。
SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的なシフト回収、通知、打刻、派遣帳票を早く使いたい場合は、SaaSや業界パッケージが候補になります。一方、独自の配置ルールや複数の基幹システムとの連携を重視する場合は、スクラッチ開発や既存SaaSとのハイブリッドが候補に入ります。
特殊な権限や独自帳票、将来のデータ活用が必要な場合も、スクラッチ開発やハイブリッドの検討対象になります。最初から全機能を作るより、MVPを少数拠点で検証して、標準機能で足りない部分だけ開発する判断も有効です。
個人情報を扱うスタッフ管理システムで何を確認しますか？
管理者権限を細かく設定できるか、退職者のアカウントをすぐ停止できるかを確認します。加えて、通信・保存時の暗号化や操作ログ、バックアップを見ます。障害時の復旧目標と、委託先の管理も確認します。
本人確認書類やマイナンバーを扱う場合は、保存場所、閲覧者、保存期間、削除手順をはっきりさせます。サービス提供会社の認証があっても、自社の個人情報保護方針と委託契約に合うかは、法務や情シスと確かめます。
相見積もりでは何を質問すればよいですか？
「自社と同じ規模・業態の導入事例はありますか」「初期設定とデータ移行は誰が担当しますか」「API・CSV連携の費用と制限は何ですか」と質問します。さらに、「法改正や機能追加の費用は含まれますか」「解約時にどの形式でデータを返却できますか」「障害時の連絡先と復旧目標は何ですか」も質問します。
加えて、実際のスタッフ画面で希望提出から確定通知までを操作し、管理者画面で例外を修正できるかを確認すると、導入後のギャップを減らせます。
まとめ
スタッフ管理システムは、店舗のシフト管理と、人材派遣のスタッフ・案件・契約管理で必要な範囲が異なります。
店舗型ではAirシフトが始めやすい選択肢で、作業量やスキルを踏まえて複数店舗の配置を組むならR-Shiftが候補になります。派遣型では、STAFF EXPRESS、CROSS STAFF、e-staffingがそれぞれ異なる業務範囲と強みを持ちます。
独自の業務ルールや既存システム連携を重視する企業は、株式会社riplaのようなコンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社に相談すると、要件の整理から進めやすくなります。
現行業務と対象範囲の整理
最初に、スタッフ数や拠点数、雇用区分を整理します。そのうえで、シフトから請求までのどこまでを対象にするかを決めます。
3年分の利用料だけでなく、導入支援から保守、人が行っている転記作業まで含めた総保有コスト（TCO）で比べます。次に、2〜3社のデモと相見積もりを実施します。
機能の多さより、導入後に現場が使い続け、管理者が正しい情報を確認できる会社を選ぶことが、導入を成功させる近道です。
相談時に伝える課題と実現したい成果
「シフト作成に月何時間かかっているか」「急な欠勤を埋めるまで何分かかるか」「勤怠締めや請求に何日かかるか」「どのデータを二重入力しているか」を伝えると、候補会社から具体的な提案を受け取れます。
要件定義や移行、教育、保守を、どこまで誰が担当するかを契約前に確認します。少数拠点のPoCでKPIを測り、そのあとに全社展開する進め方をおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・スタッフ管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。