スタッフ管理システムは、店舗や多拠点の配置管理、人材派遣の契約管理、勤怠・給与連携の範囲によって、必要な機能と導入方法が変わります。
まず全体像を押さえ、主要機能、システムの種類、導入の流れを順に見ていきます。費用や選定、運用の詳細は、下の関連記事一覧をご覧ください。
▼関連記事一覧
・スタッフ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・スタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・スタッフ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・スタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
スタッフ管理システムの定義
スタッフ管理システムは、人の情報と勤務に関する業務情報をつなぐ仕組みです。
この仕組みは、名簿やシフト表にとどまらず、拠点、スキル、勤務時間、集計条件を一貫して扱います。
「スタッフ管理」は複数の業態で使われる言葉です。そのため、導入前に対象業態を分けて考えます。
スタッフ管理システムの基本的な定義
管理対象には、スタッフマスタ、勤務可能日、希望・確定シフトがあります。
- 勤務に関わるもの：出退勤、休暇、残業も扱います。
- スキルと資格：その有効期限、所属、雇用区分も管理対象です。
管理者は拠点や役割ごとに情報を確認します。一方で、スタッフはスマートフォンから希望を提出し、確定内容を確かめられます。登録データは、シフト作成、勤怠確認、人件費分析、給与計算用の出力へ再利用できます。
店舗型と人材派遣型の2種類
業態ごとに中心となる業務を比べると、必要な管理範囲が見えてきます。
- 店舗・多拠点型：必要人数と希望を照合して、シフトと欠勤・応援要員の調整を行います。
- 人材派遣・紹介型：登録スタッフ、案件・スキルのマッチングから派遣先、契約、就業、勤怠承認、給与、請求まで扱います。
店舗型では、売上予測と人時売上に加え、店舗間ヘルプや残業・連勤アラートも、人員配置と人件費の判断に使えます。
一方で、人材派遣型では契約更新、資格期限、派遣帳票、本人確認書類も対象です。そのため、店舗向けシフトアプリだけでは不足する場合があります。
業態を混同しないよう、システムの対象範囲は最初に決めておくことが大切です。
スタッフ管理システム導入による変化
導入効果は、シフト表のデジタル化にとどまりません。
情報を同じ基盤で扱えば、管理者が判断に使える時間を増やせます。
現行業務を整理しないまま導入すると、システム上の二重入力が増える場合があります。そこで、効果は機能数ではなく、業務フロー全体で評価します。
転記と確認の工数削減
紙やメール、チャットで届いた希望を表計算ソフトへ転記すると、入力漏れや読み違いが起こりやすくなります。
本人が希望を提出し、締切後に未提出者へ通知できれば、回収状況を一覧で把握できます。
管理者が確定シフトを同じ画面から配信すれば、最新版が分からない混乱も減らせます。
人員配置と人件費の見える化
拠点ごとに、必要人数、実配置、欠員を集計できます。さらに、予定時間と時給を加えると、人件費の見込みと稼働状況を比べられます。
複数店舗では、余っている拠点から不足している拠点への応援も判断しやすくなります。
見える化の効果は、導入の前後で同じ項目を測って比べると確かめられます。対象は次の項目です。
- 作成と欠員対応：シフト作成時間、欠員充足時間
- 希望の回収：希望回収率
- 勤怠の締め：勤怠締め日数
- 転記の正確さ：転記ミス
- 人件費と利用状況：人件費率、スタッフ利用率
労務管理と監査への対応
出退勤から休憩、残業、深夜勤務、休暇までを一連で記録すると、勤怠の締めと確認を安定させられます。
使用者には労働時間を適正に把握する責務があり、始業・終業時刻の客観的な記録が示されています（出典: 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。
ただし、導入だけで法令対応が完了するわけではありません。記録の保存、修正履歴、承認者の明確化を実装するための土台になります。
スタッフ管理システムの主要機能
必要な機能は業態によって異なります。
システムでは、スタッフ情報を起点に、希望提出、配置、勤怠、集計、権限をつなぎます。
検討では、誰がどの画面で何を入力し、誰が承認して、次にどこへ連携するかを確かめます。
スタッフマスタとスキル・資格管理
スタッフ情報は、基本属性、資格期限、派遣業務ごとに分けて設計します。機微情報は、保管の仕方もほかの情報と分けます。
- 基本属性：氏名、連絡先、所属、雇用区分、時給、勤務可能時間、スキル、資格、有効期限を扱います。
- 期限通知：資格や研修の期限を知らせ、条件を満たさない配置を防ぐ助けになります。
- 派遣情報：応募者、登録スタッフ、就業先、案件、契約を重複なく結び付けます。
- 機微情報：本人確認書類やマイナンバーは、通常情報と保管場所・閲覧権限を分けて管理する対象です。
希望回収・シフト作成・欠勤補充
シフト作成から急な欠勤への対応まで、条件の設定と確定後の連絡を一続きで確かめます。
- 作成条件：営業時間、必要人数、スキル、休み希望、連勤、夜勤明け、最低配置人数を条件として反映させます。
- 自動作成の確認：条件を設定しただけで任せず、結果の理由と、管理者が修正して確定版を再通知できるかを確かめます。
- 欠勤時の候補：勤務可能時間、勤務地、スキル、雇用区分で候補を絞り、募集と回答を記録します。
- 通知手段：メール、SMS、チャット、専用アプリのうち、スタッフが使える手段で通知します。
勤怠・人件費・給与連携
勤怠の記録と承認から、給与や請求への受け渡しまで、データの流れを確かめます。
- 勤怠記録：出退勤、休憩、遅刻、早退、残業、深夜勤務、休暇申請を記録し、管理者が承認する形です。
- 打刻方法：位置情報、端末、ICカード、生体認証などから、業態とプライバシーに合わせて選びます。
- 勤務状況の確認：シフトと実績を比べ、予定外勤務や長時間労働を締めの前に見ておけます。
- 給与・会計連携：スタッフID、勤務区分、割増条件、締め日、支払日、拠点コードを、システム間で同じ形にそろえます。
- 連携方式：CSVかAPIかを決め、エラー時の再送や差分確認を要件に含めます。派遣型は勤怠承認から請求金額まで設計します。
権限・操作履歴・連携
利用者の役割に応じて閲覧と操作の範囲を分けるとともに、記録と外部連携も管理します。
- 役割別権限：本部、拠点責任者、コーディネーター、給与担当、本人などで設定します。
- 操作権限：閲覧に加えて、登録、変更、承認、削除、エクスポートの権限を分けます。
- 操作履歴：対象データ、実行者、日時、変更前後の値を残し、誤操作や不正利用の調査に役立てます。
- 連携先：給与、会計、POS、入退室、求人、勤怠、シングルサインオンなどが候補に挙がります。
- 連携の進め方：認証情報、障害時にどこまで誰が担うか、データの正本、API仕様変更の管理負担を踏まえ、効果が高く影響を抑えやすいものから進めます。
スタッフ管理システムの種類と選び方
選択肢は、クラウドSaaS、業界パッケージ、ローコード・ノーコード、スクラッチ開発やハイブリッドに分かれます。
判断では、標準機能で業務を変えられるか、独自ルールが必要か、将来の拠点数やスタッフ数に耐えられるかを見ます。
クラウドSaaSが向いているケース
短期間で始めたい、複数拠点へ段階的に広げたい、サーバー運用や更新を社内で担いたくない場合は、SaaSが候補になります。
導入では、スマートフォン画面や無料体験、標準通知、勤怠連携を使い、小規模店舗から定着を確かめられます。
- 料金：月額のほか、課金単位、最低料金、初期設定やサポートの有料条件。
- 無料期間と解約：無料期間後の機能、解約時のデータ返却。
- スマートフォンの操作性：管理者に加えて、提出するスタッフ数名にも実際に試してもらいます。
業界パッケージが向いているケース
派遣法関連の帳票、案件・契約、勤怠、給与、請求など、業界固有の業務を広く扱う場合は、業務知識を組み込んだパッケージが候補になります。
- 対応のしやすさ：業務を標準機能に合わせることで、法改正や更新に対応しやすい場合があります。
- 比較の範囲：導入支援費、データ移行費、帳票変更費まで含めます。
例外を追加しすぎると、保守や更新が難しくなります。そこで、Fit to Standardで標準に合わせる範囲を考え、差別化機能や連携はAPIや周辺システムで補います。
スクラッチ開発・ハイブリッドが向いているケース
独自業務や連携の要件が競争力に関わる場合は、開発方式ごとに検討します。
- スクラッチ開発：独自の配置、複雑な店舗間応援、需要予測、基幹連携、細かな権限・監査に合わせて作ります。
- ハイブリッド：標準の勤怠・給与は既存サービスを使い、独自台帳やシフト最適化を開発します。
要件定義から保守まで、自社と開発会社が継続して担います。設計、テスト、移行、教育も、その工程に含まれます。
また、AIによる自動シフトやコード生成も、資格、休憩、夜勤明け、最低人数の条件を満たすかを検証します。そのため、AIは判断支援として位置付け、万能な自動化とは扱いません。
スタッフ管理システム開発・導入の進め方
導入は、製品を契約した後も続く作業です。
現行業務の棚卸し、データ定義、要件整理、試作、移行、教育、少数拠点での検証、全社展開、効果測定の順に進めます。特に、スタッフ画面と給与・請求データは早い段階で確認します。
▶ 詳細はこちら：スタッフ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
1. 現行業務とデータの棚卸し
登録から退職まで、希望提出から確定まで、打刻から給与連携までを図にします。そのうえで、Excel、紙、メール、チャット、勤怠・給与システムを洗い出し、重複入力を確かめます。
まず、スタッフ数、拠点数、管理者数の規模を押さえます。そのうえで、月間シフト件数、雇用区分、資格、締め日、例外ルールを一覧にまとめます。このうち、Mustは法令、給与、勤怠、本人確認、権限、監査など、初日から必要な項目です。
一方、WantはAI提案、詳細分析、チャット、需要予測など、効果と費用を見て後から加えられる項目です。要件定義を急ぐと、工数・費用が1.3〜1.5倍に膨らむ可能性があります。そのため、現場ヒアリングは省きません。
2. 要件定義とデータ設計
要件定義では、業務要件、データ設計、運用条件の三つを決めます。
- 業務要件：業態、拠点、役割、画面、登録項目、承認、通知、帳票、連携、非機能要件を定義します。
- データ設計：スタッフID・拠点コードの発番元、退職後のデータ、重複登録の検知方法を決めます。
- 運用条件：利用時間、同時アクセス、バックアップ、復旧目標、認証、権限、暗号化、ログの期間、障害通知、個人情報の保管場所を定めます。
作り始める前にデータの意味をそろえておくことが、後の移行の品質を左右します。
スマートフォンを前提にする場合は、不安定な通信環境での操作や、端末紛失時のセッション無効化も確かめます。
3. MVPの作成と少数拠点でのPoC
まず、スタッフ登録、希望回収、シフト、確定通知、打刻、管理者承認など、効果を測りやすい最小構成をMVPにします。そのうえで、勤務ルールが異なる1〜2拠点でPoCを行います。
検証するのは、スタッフの操作、管理者の修正、給与へ渡すデータです。比べるのは、シフト作成時間、希望回収率、欠勤補充時間、勤怠差戻し件数、利用率で、導入前の数字と並べます。
例外は、共通ルール、運用で吸収するもの、次期開発へ回すものに分けます。これは、すべてを個別にカスタマイズしないためです。
4. データ移行と連携の確認
スタッフ台帳の表記ゆれ、重複、退職者、未入力の資格期限を洗い出します。そのうえで、移行前後の件数と必須項目の充足率を照合し、現場責任者がサンプルを確かめます。
個人情報のファイルは、作業者、保存場所、削除時期、受け渡し方法を明確にします。給与、会計、POS、勤怠との連携では、退職や拠点変更、打刻修正、失敗、再送、締め後の訂正も含めてテストします。
月末の給与処理で問題が出ないよう、仕様変更に備えて監視担当と復旧手順を決めておきます。
5. 教育・全社展開・効果測定
全社展開では、管理者とスタッフの手順、問い合わせ体制、導入後のKPIを用意し、定着を確かめます。
- 管理者教育：シフト作成・修正・承認、欠勤補充、勤怠差戻し、月次集計の手順を用意します。
- スタッフ案内と窓口：ログイン、希望提出、確定の確認、変更申請、退職時の扱いを伝え、問い合わせ窓口とアカウントの発行・停止担当を決めます。
- KPI確認：展開後は、1か月、3か月、6か月などの区切りで効果を確かめます。
シフト作成時間が減っても、欠勤補充や差戻しが増えれば、全体は改善していない可能性があります。そのため、機能を足すより入力項目と通知時期を見直し、定着を優先します。
▶ 詳細はこちら：スタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
スタッフ管理システムの費用相場とコストの内訳
費用は、既製サービスを使うか個別に開発するかで変わります。下に示すのは、公開料金と近い業務システムの一般的な開発規模の目安です。
スクラッチの金額は、スタッフ管理だけの統計ではありません。要件、拠点数、連携数、移行量をもとにした推定値です。
▶ 詳細はこちら：スタッフ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
▶ 詳細はこちら：スタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
小規模なシフトSaaSの月額料金
小規模なシフトSaaSには、スタッフ1人あたり月額330円（税込）という公開例があります。
公開料金には、2人以下なら月額990円（税込）で、初期費用とサポート費用が無料という条件もあります（出典: 2026年4月版の公式料金資料）。
公開料金を比べるときは、課金条件と導入後の総額も確かめます。
- 課金条件：無料体験の期間、課金対象、最大人数での従量計算、追加オプションはサービスごとに異なります。
- 利用料の試算：100人なら単純計算で月額3万3,000円です。
- 3年TCO：初期設定、登録、研修、データ整形、勤怠・POS連携が別料金なら、3年間の利用料と導入支援に含めます。
派遣管理SaaSやパッケージの初期費用と月額
料金の形態と導入の範囲を分けて見ると、サービスごとの費用差を比べやすくなります。
- 標準サービス：月額2万5,000〜3万5,000円程度からの公開例があります。
- 買い切り型：40万〜60万円程度からの例があります。
- 追加費用：アカウント数、導入支援、帳票変更、給与・請求連携、移行で発生します。料金内と別途見積もりの範囲は、分けて確認します。
- 設定変更・API連携を含む導入：初期費用100万〜500万円程度、期間2〜6か月程度が目安です。
契約、勤怠、給与、請求をまとめて扱い、既存システムとの連携が増えるほど、移行とテストの比重が高まります。
スクラッチ開発の費用幅（300万円から数千万円）
開発範囲ごとの費用と期間を確かめ、見積もりの内訳も比べます。
- 小規模：台帳、シフト、権限、通知中心なら300万〜800万円程度が目安です。
- 複数拠点・連携あり：複雑な労務条件、移行、監査ログを含む場合は、800万〜2,000万円程度です。
- 派遣業務の総合基盤：マッチング、契約、勤怠、給与、請求、本人確認を統合すると、1,500万〜5,000万円超となることもあります。
- 開発期間：小規模は3〜6か月、複数拠点・連携ありは6〜12か月、総合基盤は9〜18か月以上が目安です。
期間は、要件定義から教育まで何を含めるかで変わります。また、見積書では、人月単価だけでなく、管理、移行、リリース後の保守を分けてもらいます。
保守・運用費とTCO
リリース後は、サーバー、監視、バックアップ、問い合わせに継続して対応します。さらに、脆弱性、更新、法改正への対応が続きます。初期開発費の年15〜25％程度を保守費とする考え方もありますが、契約範囲によって変わります。
月次サポート時間、障害対応時間帯、追加開発の単価、データ返却、解約時の支援を確かめます。
TCOは、初期費用と月額を3年分で並べて見ます。あわせて、次の項目も含めます。
- 利用の拡大：追加のユーザーや拠点にかかる費用
- 導入作業：設定、研修、移行にかかる費用
- 連携：外部システムとの接続にかかる費用
- 保守：リリース後の対応にかかる費用
- 社内工数：社内で担う作業の時間
安くても、紙の運用に戻れば費用対効果は出ません。そこで、削減時間や欠員、転記ミス、締め遅れの減少を金額に換算します。
スタッフ管理システムの開発会社・ベンダーの選び方
選ぶ際は、知名度や見積額だけでなく、業務と導入後の運用を理解しているかを見ます。店舗型と派遣型、標準サービスと個別開発では必要な経験が異なるため、同じ条件で比べられるRFPを準備します。
同じ業態・規模の実績
店舗のシフト管理と派遣スタッフ管理では、業務の中心が異なります。そこで、同じ業態や近いスタッフ数・拠点数の事例から、課題、対象範囲、期間、体制、導入後の変化を聞きます。
導入社数だけでは、複雑な勤務ルールや契約業務への対応力は分かりません。掲載されている数値が自己申告の場合もあるため、何を測った数字かを確かめます。
シフト作成時間、欠員充足時間、勤怠締め日数、問い合わせ件数など、導入前後を同じ定義で比べた事例が参考になります。
見積書の範囲と責任分界
見積もりは、要件定義、画面設計、実装、連携に分けてもらいます。テスト、移行、教育、管理、保守も、同じように分けてもらいます。そのうえで、仕様変更、追加費用、納品物、検収、遅延、障害時の連絡先を契約前に確かめます。
初期費用が安くても、移行や連携が別料金なら、TCOが高くなる可能性があります。クラウドを使う場合は、保管場所、バックアップ、復旧目標、解約後の保持期間、返却形式、終了通知も確かめます。
個別開発では、ソースコード、設計書、API仕様、翻案・改変権、第三者ライブラリの扱い、他社へ保守を移せる条件を確かめます。
導入支援と運用体制
導入後の定着に向け、支援内容、連絡体制、自社業務での操作性を具体的に確かめます。
- 導入後の支援：データ登録、研修、問い合わせ、利用分析、ルール見直しを、誰が担うかを確かめます。
- 対応体制：専任担当の有無、問い合わせ可能日、月末・夜間の障害対応を見ます。
- 実務デモ：利用者を交えて、欠勤補充、拠点移動、資格期限、締め後修正、アカウント停止を試し、標準・設定・追加開発・運用対応の区分も確かめます。
できないことを曖昧にせず、対応方法を分けて答える会社は、導入後の認識のずれを抑えやすくなります。
▶ 詳細はこちら：スタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
セキュリティと導入後の運用の確認事項
スタッフ管理では、連絡先、雇用条件、勤務実績、評価、資格、本人確認書類を扱います。そのため、誰が何を見られるか、保有期間、退職者の停止時期を決め、自社と委託先のどちらが何を受け持つかを明確にします。
最小権限・認証・ログの基本
個人情報へのアクセスと操作を管理するため、権限、認証、記録のルールを定めます。
- 権限：管理者とスタッフを分け、拠点をまたいで閲覧できる人を限定します。
- 認証・アカウント：多要素認証、強固なパスワード、シングルサインオンを検討し、紛失端末のセッション無効化と退職・異動の反映期限を定めます。
- 暗号化・操作履歴：重要データを通信時・保存時に暗号化し、エクスポートや削除を含む記録を保存します。
安全管理措置は、事業規模、性質、保有データの内容と量、媒体などのリスクに応じて講じます（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
「ガイドラインに沿う」という説明だけでなく、アクセス制御、委託先管理、教育、事故時の報告手順も確かめます。
データ保持・バックアップ・事故対応
バックアップの頻度、世代数、保存場所、復旧手順、復旧目標時間は、契約や手順に記載します。そのうえで、管理者が戻せるデータと、提供者へ依頼するデータを分けておきます。
個人情報の削除、返却、保管期間は、退職や契約終了ごとに決めます。また、漏えい、誤送信、不正ログイン、ランサムウェア、連携障害が起きた場合に、停止、確認、報告を誰が行うかも定めます。
年1回だけでなく、アカウントの棚卸し、権限レビュー、復元テスト、脆弱性対応を定期的に点検します。
スタッフ管理システムについてよくある質問（FAQ）
導入前によくある疑問を取り上げます。費用や機能だけでなく、業態、人数、既存システム、運用体制を前提に判断してください。
スタッフ管理システムの導入費用はいくらですか？
小規模なシフトSaaSは、初期費用0〜20万円程度、月額はスタッフ1人あたり数百円から数万円程度の例があります。一方、業界パッケージは初期費用と月額を合わせて数十万〜数百万円です。
設定と連携を含む導入は100万〜500万円程度で、スクラッチ開発は300万〜数千万円です。比べるときは、人数、拠点、連携、移行、保守を含めた3年TCOで見ます。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
短期間で標準業務を始めるならSaaS、独自ルールや深い連携を競争力にするならスクラッチが候補です。たとえば、標準の勤怠・給与はSaaSを使い、独自シフトや台帳だけを開発する方法もあります。
まずMust要件を定めたうえで、標準機能で満たせない部分の価値を費用と比べます。
AIでシフトを自動作成すれば人が確認しなくてもよいですか？
いいえ。AIや自動作成は判断支援として使い、最終確認と承認は人が行う設計が安全です。そのうえで、休み希望、資格、連勤、夜勤明け、最低人数、欠勤を反映できるかを確かめます。
結果の理由を説明できるか、管理者が修正できるかも見ます。また、個人データをAIの学習に使うかどうかは、契約と設定で明確にします。
何人くらいから導入を検討すべきですか？
導入の判断は、人数よりも業務の状況で決まります。1店舗でも、希望回収や欠勤対応に時間がかかる、入れ替わりが多い、転記ミスがある、法令・資格期限の管理が必要なら、検討の対象になります。
人数が多くても業務が単純で、勤怠と給与が安定しているなら、小さなSaaSや一部機能から試す方法が適しています。
まとめ
スタッフ管理システムは、スタッフ情報、希望、配置をつなぎます。さらに、勤怠、契約、給与・請求にも同じ情報を渡し、転記と調整を減らす仕組みです。
店舗型と派遣型では必要な範囲が違うため、業態、人数、拠点、既存システム、例外ルールを整理しておきます。
導入判断で外せない3つの視点
導入後に費用対効果と現場への定着を確かめるため、費用、試行、安全性の3つの観点を押さえます。
- TCOで比較：初期設定、移行、連携、教育、保守を含めます。
- MVPとPoCで検証：少数拠点で利用と連携を確かめます。
- 安全要件を契約へ：権限、認証、ログ、バックアップ、データ返却を含めます。
給与・請求への受け渡しと、現場で修正できるかも、検証の対象です。
まず作るべき資料と次の行動
まずは、業務フローと拠点・権限を資料にまとめます。あわせて、次の項目も整理します。
- スタッフ項目：登録する情報の範囲
- 連携先：給与、会計、勤怠などの受け渡し先
- Must・Want：初日から必要な要件と、後から加える要件
- 導入前のKPI：導入後の効果と比べる基準の数字
その資料をもとに、SaaS、業界パッケージ、開発・ハイブリッドを比べ、見積もりの範囲と運用体制も確かめます。
導入の判断は、機能数よりも、現場で日々使われ、データが次の業務へ正しくつながるかで決めます。
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・スタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。