スタッフシフト管理システムの開発会社は、希望収集から勤怠・給与連携までをどこまで一体で任せたいかで選ぶのが基本です。
業務整理から伴走する株式会社riplaを含む6社を、既製サービスの導入支援を求める企業と、自社のルールに合わせて開発したい企業の両方の視点から比べます。
▼全体ガイドの記事
・スタッフシフト管理システム開発の完全ガイド
- 主要な管理対象と運用範囲の線引き
- 既存業務・連携・導入後の定着条件の整理
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スタッフシフト管理システムのパートナー選びが重要な理由
スタッフシフト管理は、勤務表をきれいに作るだけの業務ではありません。スタッフの希望、契約時間、保有スキル、必要人数を同時に扱います。さらに、休息時間、人件費、急な欠勤なども関わります。
そのため、システムの選択を誤ると、導入後もExcelや電話が残ってしまいます。会社を比べるときは、機能の多さよりも、自社の業務がどこまで変わるかを見ることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
シフト作成に毎月数日を費やしている場合は、希望の回収、転記、調整、確定連絡のどこに時間がかかっているかを分けて考えます。たとえば、希望提出をスマートフォンに移しても、必要人数やスキルを判断するロジックがなければ、管理者の手作業は残ります。また、自動作成機能があっても、夜勤明けの休みや資格者の配置を制約として設定できなければ、現場で使えるシフトにはなりません。
発注側は、開発会社に対して、現行のExcelや紙の帳票を見せながら、業務の正本データと例外処理まで説明する必要があります。シフトの予定と実際の出退勤は別のデータであるため、予定を作る機能、打刻を管理する機能、給与計算へ連携する機能を一つの範囲として扱うのか、別システムをAPIやCSVでつなぐのかを決めておく必要があります。この範囲が定まらないと、見積もりの比較ができません。
一度にすべてを自動化するより、希望収集とシフト確定を先に導入し、勤怠・給与連携や人件費分析を段階的に加える進め方も有効です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、スタッフ数、拠点数、雇用区分、急な欠勤の連絡方法を一覧にして、見積もりの前提をそろえておきます。また、シフトの締め日、夜勤の有無、資格・スキルの配置条件、店舗間の応援も、同じ一覧に加えます。そのうえで、実際の繁忙日、欠員が出た日、希望が集中した日のデータを、テスト用に用意します。
見積書では、初期設定、データ移行、権限設計、外部連携の金額を分けてもらいます。さらに、操作研修、保守、法改正対応、追加開発も、項目ごとに示してもらいます。特に、安い月額だけで比べると、導入支援や連携費用が後から加わる可能性があります。
デモでは、通常の日だけでなく、条件が衝突する日も再現してもらい、「作れない」ときに理由が表示されるか、管理者が手で修正できるかを見ておきます。個人情報を扱うため、認証、多要素認証、アクセス権限、操作ログの扱いを、提案の段階で確かめておきます。さらに、バックアップ、脆弱性診断、退職者アカウントの無効化も、あわせて確認しておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できるのが、株式会社riplaの特徴です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
同社は、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
同社の強みは、既製サービスを導入するか専用システムを開発するかを、業務成果から逆算して整理できる点です。
同社では、スタッフの希望提出だけを効率化するのか、必要人数・スキル・人件費を含む自動作成まで求めるのか、勤怠・給与・会計と連携するのかをヒアリングし、優先順位を付けます。
初期リリースでは必須機能に絞り、現場で使った結果をもとに二次開発へつなげる進め方にも対応しやすいため、候補の一つになります。
得意領域・向いている企業
既存の人事・販売・生産システムがあり、データ連携まで含めて全体を見直したい企業に向いています。店舗や部署ごとに異なる運用を整理し、管理者とスタッフ双方の画面を設計したい場合にも相談しやすい選択肢です。
単純な希望収集だけをすぐに始めたい場合は、公開料金のあるSaaSと導入期間を比較してください。
riplaに相談する際は、現行帳票、スタッフマスタ、シフト作成のルールを用意します。さらに、給与締め日や例外対応の一覧も加えておくと、要件と見積もりが具体化しやすくなります。
株式会社リクルート｜小規模店舗から始めやすいAirシフト
株式会社リクルートのAirシフトは、スタッフとのやり取りとシフト作成を効率化するクラウドサービスです。
スタッフ用のシフトボードと連携し、希望提出、確定シフトの共有、勤怠、人件費の管理をまとめやすい点が特徴です。
公式の料金ページでは、スタッフ1人あたり月額330円（税込）、スタッフ数が2人以下の場合は月額990円（税込）と案内されています。
初期費用とサポート費用は無料で、利用開始月と翌月を無料体験とする仕組みも公開されています（出典: 株式会社リクルート「Airシフト 費用・料金」、2026年8月確認）。
特徴と強み
導入のハードルが低く、スタッフがスマートフォンから希望を提出しやすいことが大きな強みです。
1〜4店舗の法人向けに案内されています。そのため、紙や個別メッセージで希望を集めている飲食店、小売店、サービス店舗が、最初に検討しやすいサービスです。
Airシフトは、料金が公開されているので、少人数で試算しやすく、現場の入力率や店長の作成時間を測る実証にも向いています。
得意領域・確認すべき点
小規模から中規模の店舗運営で、シフト希望の回収と連絡を早く整えたい企業に向いています。
複雑な資格配置、独自の自動作成ロジック、複数の基幹システムとの深い連携を求める場合は、標準機能で対応できる範囲を確認してください。
5店舗以上で利用する場合は、料金や導入支援の条件が資料請求になるため、スタッフ数だけでなく、店舗数、権限、勤怠連携、サポート範囲を含む見積もりを取得することが大切です。
株式会社システムサポート｜複雑な勤務条件に対応しやすいSHIFTEE
株式会社システムサポートのSHIFTEEは、スマートフォンやタブレットを使ってシフトの提出・作成・共有を行うサービスです。
勤務パターン、店舗間応援、スキル、人件費、勤怠連携などを扱い、AIを利用した自動作成版も用意されています。
公式料金ページでは、Light版の初期基本料金5万円、1ユーザー月額250円からが案内され、自動作成を利用する場合は初期基本料金15万円が必要とされています。
500名程度を目安とする大規模企業は別途見積もりです（出典: 株式会社システムサポート「SHIFTEE ご利用料金」、2026年8月確認）。
特徴と強み
業務に必要なスキルや勤務ルールを考慮して人を割り当てたい企業が、検討しやすい候補です。
通知機能や労働警告機能を含むFull版、自動作成版など、必要な機能に応じた構成を相談できます。
SHIFTEEは、公開価格と個別見積もりの境界が明確なので、ライセンス費、初期設定代行、連携、カスタマイズを分けて比べやすい点もメリットです。
得意領域・確認すべき点
医療、介護、小売、コールセンターなど、勤務パターンや人員条件が複雑な現場に向いています。
AI自動作成を使う場合は、システムが出した結果を管理者が確認し、希望や公平性をどう扱ったかを説明できる運用が必要です。
導入前には、実データを使って連勤、夜勤明け、資格者の最低人数、短時間勤務、欠員募集、給与連携を試してください。そのうえで、ルール違反の警告が自社の就業規則と合うかを確かめます。
鉄道情報システム株式会社｜最適化AIを使う勤務シフト作成お助けマン
鉄道情報システム株式会社の勤務シフト作成お助けマンは、最適化AIを使って複雑なシフト表を自動作成するクラウドサービスです。
早番・遅番・夜勤などの記号で組むDayと、10時から16時のように時間を指定するTimeがあり、勤務形態に合わせて選びやすくなっています。
公式サイトでは導入企業450社突破と案内され、ホテル、病院、介護、運輸、小売など幅広い業界の事例が確認できます（出典: 鉄道情報システム株式会社「勤務シフト作成お助けマン」、2026年8月確認）。
特徴と強み
勤務希望や勤務条件を反映しながら、担当者の経験だけに頼らずシフトを作りたい企業に向いています。ただし、条件が多い現場では、最適化の結果を出すことに加えて、どの条件を必須にし、どの希望を優先するかを定めることが大切です。
自動作成後に不足時間帯や調整箇所を見つけ、管理者が修正できる運用まで含めて設計すると、AIを導入したのにExcelで作り直す事態を避けやすくなります。
得意領域・確認すべき点
複数の勤務区分、夜勤、資格者の配置、公平な希望反映など、シフト作成の制約が多い企業に適しています。
公式サイトでは2か月無料で試せる案内もあります。そのため、実際の繁忙日データで不足人数、連勤、夜勤明け、急な欠勤をテストする価値があります。
導入社数は自社との適合を保証する数字ではないため、業種、スタッフ数、拠点数、既存の勤怠・給与システムとの連携方法を個別に確認してください。
オーエムネットワーク株式会社｜店舗運営に強いアールシフト
オーエムネットワーク株式会社のアールシフトは、小売・サービス業を中心に、必要人数、雇用契約、スキル、人時、人件費、複数店舗の応援を考慮してシフトを作成するサービスです。
公式サイトでは、アプリによる希望収集と確定シフトの配布、スキルを考慮した作業自動割当、店舗間の管理を案内しています。
利用ユーザー数700,000人という実績も掲載されていますが、料金は機能や従業員数による個別見積もりで、月額10万円からの例が示されています（出典: オーエムネットワーク株式会社「アールシフト」、2026年8月確認）。
特徴と強み
アールシフトは、店舗ごとに作成方法が異なる状態を標準化し、本部から人員配置を見えるようにしたい企業に向いています。
公式導入事例では、ゲオストアが人時を見えるようにし、アールシフト導入後に月間シフトの作成時間が半減した店舗の例が紹介されています。また、アルティウスリンクの事例では、シフト作成にかかる期間が9日から1日になったとされています。
ただし、これらは個別企業の事例で、同じ効果を保証する数字ではありません。作成時間や希望回収の改善をKPIに置くときの参考になります（出典: オーエムネットワーク株式会社「導入事例」、2026年8月確認）。
得意領域・確認すべき点
小売、飲食、ホテル、フィットネスなど、時間帯別の作業量と人時を管理したい企業に適しています。スタッフのスキル、作業、店舗間応援、欠員募集まで一つの運用にまとめたい場合に候補となります。
月額10万円からという案内は機能や従業員数によって変わるため、初期費用、設定、既存の販売管理・勤怠システムとの連携、導入後の支援を含む総額で比較してください。
作成時間が本当に短くなるかは、繁忙日と大型店の両方で検証しておきます。
Oplus株式会社｜無料プランから始められるoplus
Oplus株式会社のoplusは、シフト提出、作成、確定、連絡、勤怠管理までを扱うクラウド型のシフト・勤怠管理サービスです。
公式サイトでは初期費用・月額利用料が無料のスタンダードプランを100ユーザーまで提供し、Proプランは1ユーザー月額100円、Pro＋勤怠プランは1ユーザー月額200円と案内されています。
公式サイトには10,000社以上の導入実績も掲載されており、oplusは複数拠点、労務管理、人件費計算、スマートフォン打刻などを追加しやすい構成です（出典: Oplus株式会社「oplus」、2026年8月確認）。
特徴と強み
紙とExcelから早く移行したい企業や、まず低いコストでスタッフの入力と管理者の作成を試したい企業に向いています。
スマートフォンからのシフト提出、リマインド、一斉連絡、CSV・カレンダー出力など、日常のやり取りを一つにまとめやすい点が特徴です。
oplusは、無料プランを入口にしながら、複数拠点や人件費、勤怠へ拡張できるため、全社導入の前に1店舗で提出率と作成時間を測る方法も取りやすいです。
得意領域・確認すべき点
飲食、ホテル、人材派遣、物流、医療・介護など、スタッフの入れ替わりや拠点間の調整が多い企業に適しています。
公式の導入事例では、紙ベースの管理から移行し、人件費の適正化や事務負担の軽減につながった例が紹介されています。
ただし、自動シフト作成や個別のカスタム開発を使う場合は、プランや条件が変わります。そのため、無料範囲だけで必要な制約を設定できるか、スタッフ数の上限、権限、外部連携、データの取り出し方法を確認してください。
スタッフシフト管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、公開料金の安さや導入社数だけで決めず、自社のシフト業務に合うかを検証します。特に「スタッフが入力しやすいか」と「管理者が制約を設定しやすいか」は別の観点です。
発注側は、両方を満たすかを確かめ、導入後にExcelや個別チャットへ戻らない運用を設計します。
実績と経験の確認方法
自社と似た業種・規模の事例では、スタッフ数、拠点数、シフトの種類を見ておきます。導入期間、導入前の課題、導入後のKPIも、あわせて確かめます。
担当者は、「作成時間が短くなった」という説明だけでなく、何時間から何時間になったのか、希望提出率や修正回数はどう変わったのかを聞くと、比べやすくなります。
事例の数字は企業ごとの結果ですので、自社の現状値を先に測り、同じ指標でトライアルを評価してください。
技術力と専門性の評価
自動作成を評価するときは、AIという名称だけでなく中身を見て判断します。資格や必要人数、契約時間、休息などのハード制約と、本人希望、公平性、人件費などのソフト制約を分け、優先順位を変更できるかを確認します。
さらに、API・CSV連携の仕様、データのエクスポート、アカウントの権限を質問します。操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標も、あわせて確かめます。
個人情報保護委員会は、人事労務クラウドについて、アクセス制御、不正アクセス対策、脆弱性診断、委託先の監督などを確認するよう注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理サービスに関する注意喚起」、2024年12月）。
プロジェクト管理体制の確認
要件定義の担当者、開発責任者、導入支援の窓口、障害対応の連絡先が誰かを確認します。専用開発では、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、現場の受け入れテストを分け、変更管理の方法を契約に含めます。一方で、既製サービスでも、初期設定、操作研修、問い合わせ、データ修正、退職者対応、契約終了時のデータ返却を確認しておくと、導入後の認識違いを減らせます。
また、2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法では、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置が段階的に適用されています。たとえば、厚生労働省は、交代制勤務でも始業時刻等の変更が措置の一例になり得ると説明しています。
希望時間帯、勤務不可、短時間勤務、休暇、意向確認の記録を扱えるかは、今後の要件として確認する価値があります。記録をシステムで扱えると法令対応の一部を支えられますが、システムだけで完結するわけではありません（出典: 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」、2025年10月施行）。
よくある質問
導入を検討する際は、開発会社とSaaSベンダーの違い、費用、AIの精度、勤怠との関係について質問が多く寄せられます。どの質問も、比較の初期に判断しやすい答えを先に示します。
スタッフシフト管理システムはSaaSと専用開発のどちらがよいですか？
標準的なシフト管理を早く始めたい場合はSaaS、自社固有の配置ルールや基幹連携が競争力に直結する場合は専用開発が向いています。
店舗数やスタッフ数だけでなく、夜勤、資格、複数拠点の応援、給与連携の複雑さを基準に判断してください。
迷う場合は、SaaSのトライアルと業務整理・要件定義の相談を並行して行うと、必要なカスタマイズの量を見極めやすくなります。
スタッフシフト管理システムの開発費用はいくらですか？
クラウドサービスは、公開料金で月額数百円から利用できるものがある一方、初期設定、連携、研修を含めると別途費用が発生します。
専用開発は、希望収集やシフト表に絞るか、勤怠・給与・人件費分析まで統合するかで大きく変わり、数百万円から数千万円まで幅があります。
正確な金額を知るには、現行業務、対象スタッフ数、連携先、必要な制約、移行データ、保守範囲を、同じ条件として複数社に示すことが必要です。
AIでシフトを完全に自動作成できますか？
完全な自動化を前提にするより、制約条件から候補を作り、管理者が理由を確認して手で修正する運用が現実的です。
管理者は、資格者の最低人数や休息時間のようなハード制約と、本人希望や公平性のようなソフト制約を分け、優先順位を設定します。
欠勤、希望変更、採用状況などで前提が変わるため、作成結果を説明でき、変更履歴を残せることを重視してください。
まとめ
6社の選び分け
スタッフシフト管理システムの会社選びでは、まず自社が困っている工程を、希望収集、作成、変更連絡、勤怠、給与連携、人件費分析に分けてください。
そのうえで、業務整理から専用開発まで相談したい企業は株式会社riplaが候補です。また、小規模店舗で公開料金をもとに始めたい企業はAirシフトが向いています。
複雑な条件やAI自動作成を重視する企業はSHIFTEEや勤務シフト作成お助けマンが、店舗の人時・作業管理を重視する企業はアールシフトが、無料から複数拠点へ広げたい企業はoplusが候補です。
導入前の検証と効果測定
最終判断では、公開料金や導入社数だけでなく、実際の繁忙日、夜勤、欠勤、資格配置、給与連携を使ったトライアルを行います。
導入効果は、シフト作成時間、希望提出率、修正回数で測ります。欠員対応時間、予定と実績の一致率、人件費の予実差なども、あわせて測定します。
発注側は、法令、個人情報、データ返却、保守範囲まで含めて比べ、現場が使い続けられるパートナーを選ぶことが、スタッフシフト管理システムを定着させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・スタッフシフト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。