スタッフシフト管理システムの費用は、導入形態や店舗数、スタッフ数で変わります。機能や連携の範囲によっても差が出ます。目安は、クラウド型で初期0〜100万円前後、専用開発で500万〜4,000万円程度です。
▼全体ガイドの記事
・スタッフシフト管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
スタッフシフト管理システムの費用相場
費用は、システムを導入する場合と、業務に合わせて開発する場合で大別できます。たとえば、希望の収集とシフト表の共有だけなら、低価格で始めやすいです。
複数拠点の最適配置や勤怠実績、給与計算まで一体化すると、設定費や連携開発費が増えます。人件費分析まで含めると、連携の範囲はさらに広がります。
クラウド型の費用は初期0〜100万円前後、月額数千円〜30万円程度が目安
クラウドの費用は利用規模や導入支援の範囲で変わるため、規模ごとの目安を見ておくと見積もりの金額を比べやすいです。
- 小規模利用：小規模店舗でスタッフ数名〜数十名、標準機能なら初期0〜15万円、月額数千円〜3万円程度
- Airシフト：1人月額330円、2人以下は月額990円（税込）
- 無料体験：開始月と翌月。初期費用・サポート費用も無料（出典: 株式会社リクルート「Airシフト 費用・料金」、2026年確認）
- 複数店舗：権限設定、初期データ登録、操作研修、既存の勤怠・給与システムとの連携で導入支援費が加算
- 中規模利用：初期10万〜100万円、月額3万〜30万円程度を仮置き
実際の見積もりでは、上の目安に加えて、スタッフ数、拠点数、連携数を確認します。
専用開発の費用は500万〜4,000万円程度の幅
専用開発は、機能の範囲や連携先によって費用が変わります。そこで、開発規模と公開事例を並べて見ると、金額の目安をつかみやすくなります。
- 小規模開発：希望収集、シフト表、通知、CSV出力などに絞る
- 複雑な開発：複数店舗や勤務制約、勤怠・給与・会計連携を含む
- 公開事例：スミリオンは6か月、初期500万〜1,000万円の事例を掲載
小規模開発は数百万円〜1,500万円程度、複数店舗などを含む場合は1,500万〜4,000万円程度を見込むケースがあります。
この数字は、人事労務システムの相場と公開事例を組み合わせた企画段階の推定です。公的なシフト管理単体の市場統計ではありません。
スミリオンの保育園・警備会社向け事例には、出退勤やGPSが含まれます。さらに、携帯端末やiPadの利用、数百名の勤怠管理、給与連携も含まれます。この事例は、自社案件にそのまま当てはめず、機能と対象人数が近い場合の参考値として扱います（出典: 株式会社スミリオン「自社業務独自のシフト管理システム」、2026年確認）。
費用を左右するスタッフシフト管理システムの種類
同じシフト管理でも、シフト表だけを作る製品と、勤怠や給与までつなぐ業務基盤では費用が異なります。
見積もり前に現場のどこまでをシステム化するかを決めておくと、価格を比べやすくなります。
標準業務向けSaaSの費用と導入期間
標準機能に収まる業務か、追加開発が必要かは、月額の利用や導入期間、独自の制約から見極めます。
- 始めやすさ：提供会社の機能を月額利用し、サーバー構築や大規模な初期開発は不要
- 標準業務：希望提出、承認、公開、通知なら数週間〜3か月程度で導入しやすい
- 独自ルール：資格配置、特殊な夜勤、複数拠点の応援は標準機能で表せない場合がある
- 追加対応：カスタマイズやAPI連携には別途設定・開発・検証費が発生
月額の安さだけで決めると、追加対応の費用が後から重なることがあります。
標準機能に収まるかを、まず確かめます。
パッケージの複雑な条件と導入支援のバランス
パッケージは機能範囲だけでなく、導入時と更新時の費用も確認します。
- 機能範囲：シフト、勤怠、人件費、権限を比較的広く備える
- 複雑な業務：複数店舗、夜勤、スキル管理、店舗間応援にも対応を検討できる
- 導入費：ライセンス、環境設定、マスタ移行、教育、追加モジュール、連携を確認
- 継続条件：更新・バージョンアップ、将来の法改正・スマートフォンOS更新が標準保守に含まれるか比べる
企業向けの設定や導入支援を組み合わせると、ゼロから開発するより短期間で導入できる場合があります。
独自ルールを競争力にする企業向けのスクラッチ開発
独自開発では、適用できる業務や期間、制度変更時の費用負担を確認します。
- 開発方式：自社の業務フローや既存システムに合わせて個別開発
- 向く業種：警備、介護、保育、物流、コールセンターなど制約が複雑な現場
- 期間：公開事例は約6か月。要件定義、データ移行、並行稼働、現場テストを含めると一般に6か月〜1年以上かかる場合がある
- 制度変更：法改正などに伴う改修費の負担者を契約で決める
資格、現場、契約時間の制約に合わせられます。
移動や夜勤にも対応できる一方で、柔軟性の対価として初期費用と開発期間が大きくなります。
スタッフシフト管理システム開発の費用内訳
見積書の合計額だけでは、安い提案が本当に安いのかを判断できません。
見積もりは、人の作業、システム環境、導入後の運用に分けて見ます。
初期費用と継続費用を分けて確認すると、提案どうしを比べやすくなります。
初期費用の内訳（要件定義からデータ移行まで）
初期費用の見積もりは、開発・導入作業の内訳と費用配分を照らし合わせて確認します。
- 開発作業：ヒアリング、要件定義、画面・権限・DB設計、プログラム開発
- 導入作業：テスト、インフラ設定、マスタ移行、操作研修
- クラウド支援：台帳整備、設定代行、既存データ変換、管理者教育
- 費用配分の仮置き：要件定義約10%、設計10〜20%、開発40〜60%、テスト10〜20%
この配分は見積もりの偏りを見つける目安です。たとえば、開発費だけが極端に安く、テストや移行がほぼ無い場合は、追加請求や現場負担につながるおそれがあります。
ランニングコストの内訳（利用料・保守・連携）
継続費用は、利用環境と運用支援の費用を分けて確認します。また、追加料金や契約範囲も見ておきます。
- 利用・環境：ユーザー数や店舗数に応じた月額料、サーバー・クラウド費
- 運用支援：保守、問い合わせ、バックアップ、監視、外部API利用料
- 追加料金：連携先の仕様変更や追加アカウントで発生する場合がある
- 受託開発の目安：保守運用費を初期開発費の年5〜15%程度で予算化
- 契約確認：障害・法改正対応、パッチ、軽微な修正、追加開発の対象範囲
SaaSは月額の対象範囲が比較的分かりやすいです。一方、月額保守では、対応時間や復旧目標を確認します。対象外作業やバックアップ期間も見ておく必要があります。
勤怠・給与連携で追加費用が出やすい部分
連携費用を見積もる前に、データの流れと処理方式を決めておきます。
- データの流れ：予定を勤怠へ渡すか、実績を給与へ渡すか
- 計算担当：休憩・残業・深夜・休日をどちらで計算するか
- 連携方式：CSVの手作業取り込みか、APIのリアルタイム連携か
- 見積項目：マッピング、認証、エラー再送、締め日、従業員ID、テストデータ
予定と実績は別データのため、仕様が固まらないと開発・テスト工数も定まりません。そこで、見積もりには対象システム名や連携方向、頻度を明記してもらいます。エラー通知と保守担当も、あわせて示してもらいます。
スタッフシフト管理システムの価格が変動する要因
同じ機能名でも、利用者数や制約の複雑さによって開発工数は変わります。工数は、作成前から給与連携まで、どの段階までを扱うかによっても変わります。
- シフト作成前：利用者データを整える
- 作成後：変更や実績を扱う
- 給与連携：予定・実績を突き合わせる
店舗数・スタッフ数・権限による設定と検証の増加
費用と検証工数を左右するのは、利用規模と権限の条件です。
- 規模：月額はユーザー数・拠点数で変動。開発設計は利用店舗数や本部の横断管理で変わる
- データ管理：店舗マスタ、権限、集計画面、通知の設計。数百名なら退職・異動・兼務・店舗間応援も管理
- 権限：本部、エリアマネージャー、店長、スタッフ、社労士など
- 閲覧・編集：本人には自分の勤務、店長には所属店舗、本部には集計だけを許可。分けるほどテストが増える
個人情報を扱うので、費用を下げるために権限を簡略化する判断は慎重に行います。
自動作成の制約条件と説明可能性の設計
自動作成の費用は、扱う制約と管理者が確認・修正する範囲で変わります。
- 制約条件：希望時間、必要人数、資格、契約、連勤、休息、夜勤、人件費
- 優先順位：資格者配置などのハード制約と希望・公平性などのソフト制約
- 説明・修正：理由表示、手修正、再計算、変更履歴まで含めると費用増
AIや数理最適化を使っても、管理者が結果を確認し、配置の理由を説明できなければ定着しません。そのため、ボタン一つで完全に自動化するより、繁忙日や欠勤時にどこまで支援するかを先に決めます。
法令・セキュリティ対応の後付けによる費用増
後から追加すると費用が上がりやすいため、法令対応と個人情報保護の設計事項を先に整理します。
- 法令対応：勤務可能時間、勤務不可、短時間勤務、休暇、個別意向を登録
- 照合：管理者が登録内容を就業規則と確認できる設計
- 個人情報保護：最小権限、二要素認証、暗号化、操作ログ、バックアップ
- 不正アクセス対策：退職者の即時無効化、アクセス制御、脆弱性診断、委託先監督
2025年4月・10月施行の育児・介護休業法では、柔軟な働き方に関する措置が強化されています。たとえば、厚生労働省の解説では、交代制勤務の早番・遅番の希望を扱うことが「始業時刻等の変更」に関係する場合が示されています（出典: 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」、2025年施行対応）。
シフト管理では、氏名や所属、勤務実績を扱います。時給や休暇理由も含まれます。
こうしたデータの扱いについて、個人情報保護委員会は、人事労務クラウドに関する注意喚起を出しています。開発段階から安全対策を考慮し、委託先を監督するよう求めています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合…注意喚起」、2024年）。
要件定義に含めておくと、費用とリスクを管理できます。
スタッフシフト管理システムのコストを最適化する方法
コストを最適化するといっても、単純に機能を削ることではありません。手作業を減らす効果が大きい機能から先に作り、優先順位で絞り込んでいきます。
たとえば、利用されない高度な機能や、既存システムと重複する機能は後回しにするのが基本です。
MUSTとWANTを分けた段階導入
段階導入では、初回に必要な機能と、後から加える機能を分けます。
- 初回のMUST：台帳、希望提出、承認、シフト作成・共有、権限、変更履歴、CSV
- 後から加えるWANT：AI自動作成、人件費予測、高度分析、複数サービスとのAPI連携
- 初期に整えるデータ：スタッフID、店舗ID、勤務区分、時間帯、予定・実績
MUSTを実装すると、紙やチャットでの希望収集と転記を減らせます。一方、WANTは効果を測ってから加える方法もあります。
後から追加しやすい設計にし、初期にデータ項目を整理すると、勤怠・給与連携の作り直しを抑えられます。ただし、費用を優先して構造を簡略化すると、高額な再開発につながるため注意が必要です。
1店舗・1部署の実証で防ぐ、使われない機能への投資
実証では、効果を測る項目と現場で再現する状況を決めます。
- 実証範囲：全社導入前に1店舗または1部署の繁忙日で試す
- 測定項目：希望提出率、作成時間、変更・欠勤、配置不足、予定・実績一致率、連携エラー
- 再現する状況：夜勤明け、急な欠勤、店舗間ヘルプ、資格者不足、締め日前の給与連携
測定結果があれば、費用対効果を具体的に判断できます。なお、SHIFTEEは公式料金ページで、30日間の無料トライアルと自動作成版の体験を案内しています。
トライアルが無料でも、入力データの準備や検証の時間は自社のコストになります。そのため、確認項目を先に決めて臨みます（出典: SHIFTEE公式「ご利用料金」、2026年確認）。
データと業務ルールの事前整理による見積もり精度の向上
見積もり前に、担当者へ伝えるデータ、例外ルール、実際の勤務例を揃えます。
- 基本データ：店舗・部署ごとの勤務区分、雇用形態、資格、勤務可能時間、休憩、休暇、締め日、従業員ID
- 暗黙のルール：「店長が調整」「例外は電話」などを具体例にする
- 業務サンプル：過去の繁忙日や欠勤日のシフトで守る条件を決める
現状データと業務ルールが伝わらないと、開発会社が広い範囲を仮定して見積もりが膨らむことがあります。そこで、条件を先に整理しておくと、追加仕様と費用が発生する場所を早く見つけられます。
見積もりを比較するときのポイント
複数社に依頼するときは、合計金額だけでなく、同じ条件で比べられる資料を準備します。
SaaSの利用料と受託開発の初期費用は性質が異なるため、5年間の概算総額と導入後の運用負荷を並べると、判断の材料が揃います。
RFPに書く対象範囲・条件・成果物
各社の見積もり条件を揃えるため、RFPに書く情報と成果物を整理します。
- 対象条件：店舗・スタッフ・管理者数、端末、勤務パターン、希望提出方法
- 業務・安全要件：承認、通知、応援、勤怠・給与連携、帳票、権限、監査ログ、バックアップ
- 優先度：MUST、SHOULD、将来検討に分ける
- 成果物：画面一覧に加え、要件定義書、画面設計、API・テスト仕様書、移行手順、操作マニュアル、管理者研修、リリース後サポート
- 契約後：変更可能範囲、ソース・データの所有権、終了時の返却・削除
対象範囲と優先度をそろえると、各社が同じ前提で見積もりを出せます。
納品後の変更範囲やデータの扱いは、長期のコストにも関係します。
開発会社への質問項目：費用の前提と適さないケース
提案を比較するときは、料金の前提、機能の限界、運用体制を確認します。
- 料金条件：金額に含まれないもの、人数・店舗数が増えた際に変わる料金
- 機能・連携：自動作成に設定できる制約数、連携先の仕様変更を誰が負担するか
- 提案の適合性：自社に不向きな場合も説明するか。標準SaaSの適合や不要な自動化を確認
- 運用体制：業務理解、同規模の導入事例、スタッフの操作性、障害時の連絡体制を総合評価
公開価格が示されていても、初期設定やカスタマイズは別見積もりになる場合があります。
標準SaaSが向く企業に専用開発を勧めたり、高度な自動化を先に進めたりすると、定着にかかるコストも増えます。
初期費用だけでなく3〜5年の総額での比較
3〜5年で発生する導入費、継続費、社内負担を含めて比べます。
- 導入・利用費：初期設定、ライセンス、連携、データ移行、教育、保守
- 利用変化：追加ユーザー・店舗、サポート、法改正対応、解約時のデータ出力
- 社内負担：希望回収・転記の工数、シフトミスの人件費、問い合わせ、現場教育
クラウドは初期費用が低く、専用開発は高く見えがちです。ただし、利用期間が長くなるほど、月額と追加作業の差が積み重なります。
最安の総額が、最良の選択とは限りません。
導入前に作成時間や提出率を測って改善目標を決めておくと、費用対効果を社内に説明しやすくなります。
よくある質問（FAQ）
費用と導入判断について、よく寄せられる質問に答えます。金額は機能と条件で変わるため、要件整理の目安として扱います。
スタッフシフト管理システムは無料で導入できますか？
無料トライアルや無料プランはありますが、全社運用を無料だけで完結できるとは限りません。
たとえば、Airシフトは利用開始月と翌月の無料体験を案内し、SHIFTEEも30日間無料トライアルを案内しています。
導入前に、次の項目が別料金になるかを確かめてください。
- データ移行・初期設定：費用が別になるかどうか
- 研修・給与連携・サポート：別料金かどうか
Excel運用からクラウドへ移行すると費用対効果は出ますか？
希望の回収や転記に時間がかかる企業ほど、効果を測りやすいです。変更連絡や集計に手間がかかる場合も、効果を測定できます。
導入前後で、シフト作成時間や希望提出率、変更連絡件数を比べます。配置不足や人件費の集計時間、給与連携エラーも、比較の対象にします。
この比較によって、月額だけでなく社内工数の削減効果も算定できます。
自動作成機能を付ければシフト作成は完全に自動化できますか？
完全な自動化が保証されるとは限りません。必要人数や資格、休息の制約に加えて、契約時間も守る必要があります。
実際には、希望や公平性、人件費などの優先順位を反映し、管理者が結果を確認して手修正する運用が現実的です。
繁忙日や欠勤、急なヘルプを使ったトライアルで、どこまで自動化できるかを確かめます。
シフト管理と勤怠管理は同じシステムで対応すべきですか？
シフトは予定を作り、勤怠は実際の出退勤を記録する役割なので、同じシステムにまとめる必要はありません。また、既存の勤怠・給与システムを残し、CSVやAPIで連携する方法もあります。
連携する場合は、予定と実績の差分、残業や深夜の扱い、給与計算の正本データを先に決めておくことが大切です。
まとめ
費用相場の判断軸（導入形態と機能範囲）
クラウド導入は初期0〜100万円前後、月額数千円〜30万円程度です。専用開発は数百万円〜4,000万円程度まで幅があります。
公開料金や開発事例は比較の出発点です。金額は、店舗数やスタッフ数、連携の範囲で変わります。さらに、データ移行、セキュリティ、保守の範囲も費用を左右します。
見積もりの総額と導入後の運用負荷までの比較
要件整理から方式選定までは、段階ごとに確かめながら進めます。
- 要件整理：希望回収から給与連携までを確認し、MUSTとWANTを分ける
- 小規模実証：繁忙日・欠勤を含め、作成時間、提出率、配置ミス、連携エラーを測る
- 総額比較：初期費用、月額、連携、保守、運用工数を含めて比べる
- 方式選定：固有ルールや連携範囲からSaaS・専用開発の境界を整理
実証で投資の必要性を判断でき、総額で比べることで導入後の予算超過を防げます。
また、自社固有の勤務ルールや既存連携が多い場合は、要件定義から開発会社に相談します。操作性、法令・個人情報対応、導入後の支援体制も選定に含めます。
▼全体ガイドの記事
・スタッフシフト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。