人材派遣業向けスタッフスキル管理システムの発注は、業務の整理、発注形態と契約の選定、RFPによる比較、段階的な導入の順に進めると、定着につながります。
発注形態や契約、費用、委託先の選び方、導入の手順を順に取り上げます。全体像は、完全ガイドの記事もご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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発注前に整理すべき人材派遣業向けスタッフスキル管理システムの全体像
発注前には、機能一覧より先に業務の流れを整理しておきます。スタッフ情報の登録や更新から、案件への紹介、就業後の評価までを一続きで考えるのが出発点です。
スキル管理を単独の台帳として扱うと、情報が案件紹介や配置判断につながらず、導入効果も見えにくくなります。
スキル管理システムで扱う情報
スタッフ情報と案件情報を関連付け、紹介や配置判断に活用します。
- スタッフ情報：基本属性、職歴、業務経験、資格、取得日と更新期限、研修履歴、スキルレベル
- 希望・評価：希望勤務地、勤務時間、稼働可能日、過去の就業評価を登録します
- 証明書：資格証明書や研修修了証の画像、確認担当者と確認日（画像保存する場合）
- 案件との照合：必須・歓迎条件を登録し、経験年数や資格の有効性、稼働可能日、通勤範囲、過去評価と照らし合わせます
- AI推薦：推薦理由と除外理由を担当者が確認できる設計
配置は完全自動にせず、候補者を絞ったうえで、本人の希望や就業先との相性を確かめる時間を確保します。
発注目的の業務指標への置き換え
見積もりを比べやすくするには、「業務を効率化したい」といった目的を、測れる目標に置き換えておきます。たとえば、候補者抽出時間を1案件あたり30分から10分にする、といった形です。
資格期限切れの候補者を紹介前に除外する目標や、スタッフ情報の更新率を毎月確認する目標も設定できます。
- 候補者抽出時間：案件ごとに候補を探す検索にかかる時間
- 紹介と承諾：紹介から本人の承諾までの時間とマッチング率を追います
- 情報の鮮度：資格期限切れ件数とスタッフ情報の更新率
- 稼働と属人化：再稼働率と、担当者ごとの属人作業時間を見ます
発注の時点では目標値を断定せず、まず現状値を2週間から1か月ほど測っておきます。導入後も同じ指標で比べられるよう、測り方をそろえておきます。
2025年にPORTERS Agentを導入した株式会社ウィルオブ・ワークは、月約500件の応募登録を自動化し、月間25時間の短縮と決定単価7％アップを報告しています（出典: ポーターズ株式会社「株式会社ウィルオブ・ワーク導入事例」、2025年）。
ただし、これは応募登録を自動化した特定企業の事例です。スキル管理だけで同じ効果が出るとは限らないため、自社の業務量とデータ品質に応じて目標を設定します。
発注形態の選び方（クラウド・パッケージ・受託開発）
標準業務に早く合わせたいなら、派遣特化型クラウドやパッケージが候補になります。一方で、独自の評価や複雑な配置ルールを強みにしたいなら、受託開発を検討します。
給与・勤怠・請求は既存のまま残し、スタッフ検索と案件マッチングだけを強化する部分導入という進め方もあります。
機能の数だけでなく、現場が入力・検索しやすいか、法定帳票や既存システムと連携できるかも確かめておきます。
クラウド型SaaSを発注するケース
クラウド型SaaSは、自社でサーバーを用意せず、月額利用料で標準機能を使う形態です。スタッフ登録や案件、マッチング、仕事紹介、契約、勤怠の流れが用意されたサービスなら、要件定義と開発の期間を抑えやすくなります。
- 標準業務：登録、案件、マッチング、紹介、契約、勤怠の流れ
- 短期展開：複数拠点への導入や、一部門での効果確認に向いています
- 法改正対応：自社開発で対応を抱えたくない場合の候補になります
データ移行や初期設定、帳票変更は、別料金になる場合があります。API連携とスタッフ向けマイページは、料金に含まれるかを確かめます。追加ユーザーやサポートについても、料金の範囲を確認します。
解約時に備えて、データのエクスポート形式と返却方法を確かめます。障害時には、バックアップ頻度と連絡方法が効いてきます。権限設定や監査ログの保存期間も、運用に合うかを見ておきます。
ポーターズの料金ページでは、登録人数に応じた月額制が案内されています。月額利用料は最低15,000円からで、APIやデータ取り込みなどのオプションも示されています（出典: ポーターズ株式会社「料金・価格」、2026年8月確認）。
派遣特化パッケージを発注するケース
パッケージ型は、派遣業務の機能を自社サーバーや専用環境に導入し、設定変更や追加開発で業務に合わせる形態です。業務基盤をまとめたい企業は、次の点を確認します。
- 業務機能：派遣元管理台帳、就業条件、契約、勤怠、給与・請求
- スキル管理：資格や特技、職歴、希望条件を扱えるかどうか
- 標準範囲：レベル定義や証明書の更新通知が標準機能か（デモで確認）
- 追加対応：設定、開発、運用のどこで補うかの切り分け
独自項目を増やしすぎると、法改正や更新のたびに追加費用がかかる可能性があります。そこで、業務の大部分は標準機能で吸収し、評価やマッチングだけを追加すると、長期の保守負担を抑えられます。
受託開発・段階開発を発注するケース
受託開発では、要件に合わせて画面やデータ構造を設計し、連携や権限、帳票も組み立てます。独自の業務要件がある場合は、段階を分けて進めます。
- 対象要件：職種別辞書、独自ランク、拠点別配置、スマートフォン画面への対応
- 第1段階：スタッフマスタ、スキル・資格台帳、期限通知、案件検索、権限の稼働
- 次の段階：本人更新、マッチング履歴、就業評価、勤怠・給与連携の追加
給与・勤怠・求人媒体との連携にも対応できます。
発注側は、業務ルールを決め、優先順位を付け、受入テストを行う必要があります。段階的に進めれば、利用状況を見ながら項目や画面を直せます。そのため、不要なAI機能や複雑な帳票を先に作るリスクを下げられます。
RFPと要件整理で決めること
RFPは、自社の課題と対象業務、必要機能を開発会社やベンダーに伝える文書です。連携や納期、予算、提案依頼事項も、あわせて書き添えます。
画面仕様のすべてを決めておく必要はありません。業務上の必須条件と提案を任せる範囲を分けて記載すると、RFPが具体的になり、各社は同じ前提で見積もりや提案を出せます。
RFPに含める現状業務とデータの棚卸し
スタッフ登録から再稼働までの業務を、担当部署と帳票を添えて一覧にします。洗い出しでは、次の情報をそろえておきます。
- 業務と情報源：職歴・資格確認、案件登録、検索、紹介、承諾、契約、就業、評価の各業務と、その情報源
- 利用媒体：Excel、紙、メール、求人媒体、給与・勤怠システムごとの使い方
- データ量：スタッフ、過去職歴、資格証明書ファイル、案件、月間応募、拠点、社内・本人利用者の件数
重複登録や自由記述のスキル名の種類、資格期限の確認担当者も洗い出します。
移行対象を全件とするか、現役スタッフだけにするか、過去データを参照専用にするかによって、費用が変わります。
データクレンジングの担当者がいないと、表記ゆれや重複が残り、検索精度が上がりません。そのため、担当者を発注前に決めておきます。
必須機能と検証シナリオの分け方
必須機能は、次の4つに分けて整理します。
- スタッフ情報：マスタ、スキル分類とレベル、経験年数、資格期限、証明書、研修、希望条件、稼働可否
- 案件照合：案件要件、検索、マッチング履歴、本人による情報更新
- 運用管理：権限と監査ログの確認範囲
- 外部連携：CSV・API連携の対象範囲
派遣業務とつながる場合は、労働者派遣契約や就業条件の明示を扱う画面と帳票を確認します。派遣元管理台帳や教育訓練記録も、履歴として残せるかを見ておきます。
厚生労働省の令和8年5月14日適用版の業務取扱要領でも、教育訓練や就業条件の明示、派遣元管理台帳の作成・記載・保存などが扱われています。
（出典: 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、2026年）
検証シナリオには、機能名に加えて、資格期限30日前の通知や期限切れ資格の候補者除外を書き込みます。本人更新後の承認公開や拠点別の閲覧制限も、シナリオに含めます。各社に同じシナリオで実演してもらうと、実務への適合性を比べられます。
RFPの要求事項にする連携・セキュリティ・運用体制
住所や連絡先、職歴は慎重に扱います。資格証明書や評価、給与条件も、守るべき情報です。
個人番号を保存する場合は、スタッフスキル管理の範囲と分けて持つことも検討します。要求事項には、次の管理策を含めます。
- アクセス管理：MFA、SSO、権限、アクセス・変更・ダウンロードのログ
- データ保護：保存場所、暗号化、返却、脆弱性対応
- 委託管理：再委託の扱いと、事故時の連絡方法
個人情報保護委員会は2024年12月、人事労務管理サービスのクラウド利用について注意喚起を公表しました（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における留意点」、2024年）。
連携先には、給与・勤怠や請求、会計などがあります。求人媒体や電子契約も連携先になり得ます。チャットや本人確認についても、連携の要否を確かめます。
連携先ごとに、データの項目と方向、頻度を決めます。エラーが起きたときの処理と再送方法も、取り決めておきます。
「API連携可能」と書かれていても、利用の条件は分かりません。そのため、APIの有無や利用料、レコード上限、CSVの文字コードを、提案書と見積書に書いてもらいます。個人情報を含むファイルの受け渡し方法まで、記載を求めます。
契約形態の使い分け（請負・準委任・SaaS利用）
契約形態は、価格だけでなく、仕様変更への対応や成果物の責任、発注側が決める事項の多さにも影響します。そのため、要件が固まった工程と、現場で検証しながら決める工程を分けて考えます。
契約書や仕様書は、受入条件や保守範囲と合わせて一体で確認します。
請負契約が向く範囲
請負契約は、合意した成果物を完成させ、検査と受入を行う工程に向きます。たとえば、要件定義書に基づくスタッフ検索画面や資格期限アラートがこれに当たります。CSV取込や権限設定、指定帳票なども例になります。
- 成果物：検索画面、資格期限アラート、CSV取込、権限設定、指定帳票の範囲
- 検収条件：必須資格のない候補者の除外、更新履歴、権限外情報の閲覧不可の確認
- 変更管理：影響範囲、見積もり、承認者、リリース時期の記録
契約後の仕様変更は、追加費用や納期延長につながりやすいものです。そのため、変更管理の手順を先に決めておきます。
また、口頭で頼んだ追加の仕様変更も、変更管理の対象として扱います。受入条件が曖昧だと、完成したかどうかの判断が双方でずれる可能性があります。
準委任契約が向く範囲
準委任契約は、一定期間の業務遂行や専門知識の提供を依頼する形態です。要件がまだ固まりきらない工程が、対象になります。
- 向く工程：業務整理、試作での項目調整、既存データの分析と移行方針の決定
- 発注側の対応：毎週のレビュー、優先順位の決定、現場担当者の参加と課題への回答
- 契約内容：作業範囲、稼働時間、担当者、会議体、報告内容、品質確認の方法
- 契約の組み合わせ：要件定義は準委任、確定した開発機能は請負にする形
- 継続判断：意思決定の遅れによる費用の膨らみを防ぐための、月単位の区切り
どの契約でも確認する条項
秘密保持と個人情報、再委託、保存場所は、どの契約でも確認します。事故連絡のほか、知的財産権やソースコード、設計書の帰属も、契約書で扱いを明確にしておく必要があります。第三者サービスや解約時の返却、終了後の削除証明は、解約の場面で困らないよう定めておきます。
クラウド規約に加えて、セキュリティ資料や委託先一覧も確認します。自社の規程と合っているかは、法務部門と情報システム部門で確かめます。
保守契約では、法改正への対応や脆弱性修正、問い合わせ時間を、軽微な変更と分けて定めます。OSやブラウザ対応、障害優先度、復旧目標、バックアップも、条件として欠かせません。「保守込み」と書かれた範囲は、明細で示してもらいます。
人材派遣業向けスタッフスキル管理システムの費用相場
クラウド利用と、要件に合わせた受託開発は、分けて考えます。公開料金は比較の出発点ですが、移行や初期設定、API、帳票を含まない場合があります。本人向け機能や教育、保守も、料金に含まれないことがあります。
受託開発の費用は、画面の数に加えて、業務ルールや連携、データ品質で決まります。権限やテスト、移行、拠点数も含めて、開発会社に条件と範囲を明示してもらいます。
クラウド導入の費用レンジ
社内利用者5〜10人で標準機能を始める場合、初期設定と移行を含む初年度は30万〜150万円程度が目安です。金額を見るときは、次の条件に分けて考えます。
- 料金の前提：派遣特化クラウドの公開価格例と、導入作業の試算
- 利用規模：スタッフ本人が多数利用する場合の、課金対象と人数の数え方
- 追加機能：SMS・LINE配信、API、帳票、追加サポートによる変動
このレンジは、特定サービスの一律料金として示したものではありません（出典: 本記事のリサーチノート「人材派遣業向けスタッフスキル管理システム」、2026年8月）。
月額だけでなく、3年間の総保有コストで比べます。利用料や初期費用、移行、教育を含めます。さらに、API、追加ユーザー、保守、運用工数、データ出力費も入れます。
少人数であれば、月額数万円から使えるサービスが候補になります。一方で、複数拠点や大量登録の場合は、人数の数え方と上限を確かめておかないと、費用が想定より増える可能性があります。
部分導入・受託開発の費用レンジ
部分導入では、資格や職歴、案件検索に、既存システムとの一部連携まで含めるかを整理します。
全体統合では、勤怠や給与・請求、求人媒体、電子契約との連携に加え、複数拠点や独自権限も条件になります。
- 部分導入：資格・職歴・案件検索と一部連携の範囲で、300万〜1,500万円程度
- 全体統合：スタッフ、案件、契約、勤怠、給与・請求などを含む範囲で、1,500万〜4,000万円程度
これは派遣業の公的な価格統計ではなく、人事・労務系の開発相場を派遣業務の要件に読み替えた推定です（出典: NotebookLM Q&A「人事・労務・給与」、2026年8月）。
独自マッチングや複数事業のデータ統合、スマートフォンアプリ、AI推薦を含めると、費用が増える可能性があります。さらに、リアルタイム連携や複雑な帳票、厳格な監査要件まで含む場合は、1,000万円台から3,000万円超になることもあります。
標準SaaSで台帳と検索から始めれば、受託範囲を小さくできます。見積もりは、必須・将来機能、連携、移行、運用に分けてもらいます。
見積もりで見るべき費用の内訳
見積もりは、作業の種類ごとに分けてもらいます。費用項目がそろうと、各社の範囲を比べやすくなります。
- 設計・開発：要件定義、業務とUIの設計、データ設計、開発、外部連携
- 導入作業：テスト、移行、マニュアル、教育、リリース支援
- 運用：保守の範囲と費用
リサーチノートの人事労務系受託開発の目安では、要件定義は約10％、設計は10〜20％です。開発は40〜60％、テストは10〜20％です（出典: NotebookLM Q&A「人事・労務・給与」、2026年8月）。
エンジニア単価を月80万〜120万円程度とすると、5人月の人件費は400万〜600万円です。
10人月であれば、800万〜1,200万円が概算になります。なお、会社の体制や管理費、デザイン、インフラ、ライセンスは、別に確認します。
保守運用は、初期開発費の年5〜15％程度を目安として考える方法があります。これはリサーチノートに基づく一般的な参考レンジで、SaaSの月額利用料とは意味が違います。
保守の範囲は、法改正や障害への対応、監視、バックアップまで、どこまで含むかで線を引きます。セキュリティ修正や問い合わせ、軽微な改修についても、含む範囲を明確にします。保守外の開発費は、別建てで提示してもらいます。
委託先の選定と見積比較で失敗しないポイント
開発会社と派遣特化型SaaSの提供会社は、同じ物差しで比べず、発注形態に合う候補を複数選びます。
派遣業務を理解していても、受託開発が得意とは限りません。たとえば、開発力があっても、派遣元管理台帳や資格期限、本人更新の運用を知らなければ、現場に合わないことがあります。
社名より導入範囲と定量効果で見る実績
導入実績は、導入規模と効果を分けて確かめます。
- 導入範囲：スタッフ数、拠点数、対象業務、稼働までの期間
- 効果指標：検索時間、資格確認漏れ、更新率、紹介数、再稼働率の導入前後の比較
- 検索デモ：職種A、必須資格が有効、通勤60分以内、来月1日稼働、一定以上の評価の条件での検索
利用者の感想からは、効果を再現できるかを判断しにくいものです。そこで、匿名化したシナリオでデモを依頼し、検索に必要なステップ数も確かめます。
本人がスマートフォンで更新した内容が、担当者の承認、再マッチング、履歴の保存まで一続きでつながるかも確認します。
相見積もりの前提と総額の比べ方
相見積もりでは、3社以上に同じRFPを渡し、同じ条件と見積項目で依頼します。
- 共通条件：データ件数、拠点、利用者、連携、納期、保守期間
- 見積項目：要件定義から教育までの作業、保守、ライセンス、クラウド、オプションごとの費用
- 適合性：機能と派遣業務の理解、移行と運用支援、連携と権限、セキュリティとログ、期間、拡張性
- 総額：3年間の総額と、標準機能と追加開発の区別
総額が安い会社を自動的に選ばないよう、未計上の作業や前提条件を確かめます。
資格証明書や本人向けマイページ、追加帳票、API、問い合わせ窓口が別料金の場合、実際の運用費は高くなります。
見積もりに含まれない前提条件は一覧にし、採用理由と合わせて社内決裁に提出します。
セキュリティと委託先管理の最終確認
営業やコーディネーター、人事、給与に加えて、拠点責任者や派遣先では、閲覧できる範囲が異なります。権限設計では、次の情報を分けて扱います。
- 個人情報：個人番号、口座、本人確認書類、資格証明書、評価情報の区別
- アカウント：退職・契約終了時の停止と、担当変更時の権限変更
- 委託先確認：再委託と保存先、バックアップや暗号化、脆弱性診断、事故対応、ログや復旧、削除
ダウンロード履歴の確認も、手順として決めておきます。セキュリティチェックシートの回答は、提案評価に反映します。
発注側でも、個人情報管理責任者と業務オーナーを置きます。導入後は、権限とログを定期的に見直します。
発注から導入・定着までの進め方
契約後は、業務責任者や現場代表、情報システム、個人情報管理、経理、委託先責任者が集まる意思決定の場を作っておきます。
実データに近いサンプルを使い、早い段階で検証します。
要件定義からプロトタイプまでの認識合わせ
要件定義では、MUSTとWANTを分けて優先度を決めます。プロトタイプでは、次の項目を確かめます。
- 機能の優先度：法定・業務上の必須、効果に直結する機能、将来機能の区分
- スキル辞書：職種、スキル名、レベル、経験年数、最終利用日、証跡の有無
- 画面の確認：検索条件、更新承認、候補者の除外理由、案件担当者への通知
現場の要望をすべて採用すると、入力項目が増えて情報が古くなる恐れがあります。そこで、よく使うスキルと、法令・安全上必要な資格から先に構造化します。
入力頻度が低い情報は補足項目にするなど、検索の価値と入力の負担のバランスを取ります。
移行・受入テスト・段階リリース
データ移行から受入テスト、段階展開まで、次の順に進めます。
- データ準備：データ項目の対応表の作成と、表記ゆれや重複、未入力、古い資格情報の整理
- 移行範囲：現役スタッフと稼働中案件を先に移し、過去データは参照用に分ける方法
- 移行後の照合：件数、検索結果、資格期限、権限、証明書の紐付けのサンプル照合
- 受入テスト：営業、コーディネーター、本人、人事、給与、拠点責任者による実際のシナリオでの確認
- 動作確認：スマートフォン入力、期限切れ資格の除外、管理台帳や就業条件の帳票、連携エラー時の再送
- 段階展開：小規模な拠点や職種での先行稼働と、改善後の全社展開
運用ルールとKPIの定期的な改善
日々の運用ルールを決め、KPIを定期的に確認しながら改善につなげます。
- 担当と権限：スタッフ情報の承認者、資格期限の確認時期、終了後の権限停止、案件要件の標準化担当
- 本人更新：担当者承認が必要な項目と、即時反映できる項目の区分
- 定期確認：月次または四半期ごとの、更新率、期限切れ、検索から紹介までの時間、紹介承諾率、マッチング率、再稼働率
- 運用の見直し：入力エラーや問い合わせ件数の確認と、使われない項目やスキル分類の整理
- AI推薦：更新率と判断履歴の整備、採用・却下理由の蓄積による精度改善
ルールが曖昧だと、古い情報が検索結果に混ざってしまいます。
よくある質問
答えは、自社のスタッフ数や既存システム、拠点、派遣と紹介の兼業状況によって変わります。RFPやベンダーへの確認の参考にしてください。
人材派遣業向けスタッフスキル管理システムの開発費用はどのくらいですか？
標準クラウドは、初期設定や移行を含む初年度で30万〜150万円程度が参考になります。部分受託開発は300万〜1,500万円程度、業務全体の統合開発は1,500万〜4,000万円程度です。
公開料金と人事労務系の開発相場をもとにした目安で、機能やデータ量、連携、拠点数、保守範囲によって変わります。
クラウドとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
早期導入や標準業務、法改正対応、初期投資の抑制を重視するなら、クラウドが向きます。一方で、独自評価や複雑なマッチング、基幹連携を競争力にするなら、受託開発が候補になります。
全社をスクラッチで作らず、クラウドで標準業務を整えたうえで、差別化する領域だけを段階的に開発する方法もあります。
RFPには何を書けば開発会社が比較しやすくなりますか？
現状業務と課題、必須機能を書きます。データ量は、スタッフ・案件・拠点・利用者数の件数で示します。さらに、連携先やセキュリティ、希望時期、予算帯、移行範囲、受入条件も記載します。
資格期限の通知や本人更新、案件照合、権限、監査ログの検証シナリオを添えると、各社の提案を同じ条件で比べられます。
スタッフの個人情報をクラウドで管理しても安全ですか？
安全性は、クラウドか自社環境かという選択に加えて、権限や認証、暗号化の設計で決まります。ログやバックアップ、委託先管理、運用ルールも、あわせて確認します。
個人情報保護委員会の注意喚起を踏まえ、再委託先や保存場所、事故連絡、返却、削除方法を、契約前に確かめます。個人番号などは、スキル管理データと分ける設計も検討します。
まとめ
発注前には、スタッフ情報が案件紹介と就業評価へつながる業務の流れを整理しておきます。そのうえで、標準業務を早く整えたいならクラウドやパッケージ、独自の照合や連携を重視するなら受託開発を選びます。
要件がまだ固まっていない工程は準委任、完成条件を定められる工程は請負とするなど、工程ごとに契約を使い分けます。
発注前にRFPで決めること
RFPには、現状業務やデータ件数、MUSTとWANT、検証シナリオを記載します。連携やセキュリティ、移行、保守、受入条件も、あわせて書いておきます。
見積もりは3社以上から取り、3年間の総額や未計上作業まで比べます。資格期限や本人更新、権限、監査ログは、デモで実際に操作して確かめます。
発注範囲に含める導入後の定着
成否の基準は、納品ではなく、スタッフと現場が情報を更新し、検索結果を紹介や再稼働に使える状態に置きます。移行、受入テスト、教育、権限レビュー、KPI計測、改善会議も、計画に含めます。
小さな範囲から稼働させ、改善を重ねてから拡張すれば、費用とリスクを抑えながら自社に合う仕組みに育てられます。
▼全体ガイドの記事
・人材派遣業向けスタッフスキル管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。