人材派遣業向けのスタッフ管理システム開発は、業務をつなぎ、派遣業務に定着できるかで会社を比べるのが基本です。
株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を紹介します。公開料金の見方やSaaSと個別開発の違い、法令対応、データ移行、導入後の定着まで、発注前に確認したい点をまとめます。
▼全体ガイドの記事
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の完全ガイド
- スタッフ台帳
- riplaの支援領域
- 案件・人選管理
- 契約・勤怠・請求
- 選定時の確認事項
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人材派遣業向けスタッフ管理システムのパートナー選びが重要な理由
人材派遣業向けスタッフ管理システムは、一般企業の従業員名簿を管理するシステムとは役割が異なります。そのため、登録スタッフや派遣先企業、求人案件、派遣契約に加えて、就業実績や給与、請求を、案件単位と契約期間単位で正しく連動させる必要があります。
会社選びでは、機能数の多さよりも、現場の業務イベントを一つの流れとして再現できるかを見ます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
Excelやメール、紙の契約書がばらばらだと、同じスタッフの氏名や契約期間を何度も転記することになります。派遣先ごとの勤怠表や給与ソフトも別々にあると、転記の手間はさらに重なります。
転記ミスは給与の誤りにとどまらず、契約期限や抵触日、請求金額、法定帳票の不整合にもつながります。
案件コードやスタッフコード、派遣先コードを共通のデータとして管理し、契約期間や単価、承認済み勤怠も同じ基盤で扱えれば、コーディネーターの人選と給与・請求担当の確認を同じ情報で進められます。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、登録スタッフ数、月間稼働人数、派遣先数を含む規模の数字を一覧にしておきます。拠点数や案件数、給与の締め日も、同じ一覧に書き出します。既存の給与・会計ソフトや、派遣先指定の勤怠サービスも加えます。
業務は、応募から登録、案件受注、人選までを時系列で書き出します。そのうえで、契約や就業、勤怠承認を経て、給与・請求、契約更新までの流れも並べておきます。
ベンダーには、実際の業務シナリオを示したうえで、標準機能で対応できる範囲、設定で補える範囲、追加開発が必要な範囲を分けて説明してもらいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。このため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を持っています。
特徴と強み
人材派遣会社は、登録スタッフを増やすことに加えて、案件の条件とスタッフのスキル・希望条件を照合し、契約と就業実績を正しく蓄積する必要があります。さらに、給与と派遣先への請求までつなげることが求められます。
そこでriplaでは、現状の業務をヒアリングしたうえで、既存のExcelや給与・会計システムも含めて、どこを標準化し、どこを個社仕様として残すかを整理します。また、最初から全機能を作り込まず、スタッフ・案件・契約・勤怠を基盤に段階的に広げる進め方も検討できます。
得意領域・実績
既製の派遣管理システムに業務を合わせにくい会社や、複数拠点・複数法人をまたいでデータを管理したい会社、独自のマッチングや手当計算を残したい会社に向いています。
相談時には、月間稼働人数と、営業・コーディネーター・給与担当の人数を伝えると、実装範囲を具体化できます。あわせて、派遣先が承認する勤怠の方法や必要な帳票、既存システムとの連携先も伝えてください。
個別開発では、要件定義や画面設計を別工程として見積もります。また、データ移行や受入テスト、操作教育、稼働後の改善も、工程ごとに見積もることが大切です。
株式会社エスアイ・システム｜派遣業務を広く一元化するSTAFF EXPRESS
株式会社エスアイ・システムは、人材派遣・人材紹介・請負などの人材ビジネス向けに「STAFF EXPRESS」を提供しています。公式料金ページでは、月額の目安として、スモールプランは25,000円から、ライトプランは30,000円から、オールインワンプランは35,000円からと案内されています。
公式料金に示された金額は税別の公開目安で、初期設定や追加機能は別途確認が必要です（出典: 株式会社エスアイ・システム「STAFF EXPRESS料金」、2026年確認）。
特徴と強み
応募者・スタッフ・案件の管理から人員配置、契約、勤怠までを一つにまとめたい会社に適しています。給与、請求、入金、実績管理まで含めて扱いたい場合にも、候補になります。
特に、派遣業務のほかに紹介や請負も扱っているため、事業ごとに異なる管理を一つの基盤へ寄せたい場合に向いています。プランはスモールからオールインワンまで分かれているので、給与・請求を別システムに残すのか、計算まで統合するのかを先に決めてから問い合わせます。
得意領域・実績
公式サイトでは、サブスクリプションに加えて買い切り価格も示されており、スモールは40万円から、ライトは50万円から、オールインワンは60万円からと案内されています（出典: 株式会社エスアイ・システム「STAFF EXPRESS料金」、2026年確認）。
ただし、これはソフトウェアの基本料金で、データ移行や帳票の調整、既存給与ソフトとの連携、操作教育、保守を含んだ総額ではありません。そのため、自社のスタッフ数と月間稼働人数で5年間の総額を試算し、導入支援の範囲も確認してください。
株式会社アイル｜低コストとスタッフ向けマイページを両立するCROSS STAFF
株式会社アイルは、人材サービス企業・派遣会社向けのクラウド型スタッフ管理システム「CROSS STAFF」を提供しています。公式サイトでは基本プランを月額30,000円からと案内し、スタッフ情報や就業記録、派遣帳票、台帳に加えて、スタッフ向けマイページも管理できると説明しています。
価格は税別の目安で、スタッフ向けアプリや給与明細などのオプションを含めると変わります（出典: 株式会社アイル「CROSS STAFF費用」、2026年確認）。
特徴と強み
CROSS STAFFは、スタッフの基本情報や就業情報をクラウドで管理し、スタッフごとのマイページを発行できる点が特徴です。登録スタッフがスマートフォンからお知らせや資料を確認できる運用にすると、電話やメールでの一斉連絡を減らせます。
Web給与明細は、基本月額5,000円に加えて1人あたり月額30円と案内されています。そのため、対象人数を入れた実額で比べることが大切です（出典: 株式会社アイル「CROSS STAFF費用」、2026年確認）。
得意領域・実績
スタッフ数が増え、登録情報や書類のやり取りをメールからマイページへ切り替えたい中小規模の派遣会社に向いています。
アプリやチャットを使う場合は、便利さだけでなく、退職・契約終了後のアカウント停止や個人情報の閲覧範囲を確認します。さらに、ファイル保存期間と給与明細の再発行方法も見ておきます。
給与計算、請求、案件マッチングまでを同じ製品で完結させたい場合は、標準機能の範囲と、外部システムへのCSV・API連携を事前に確認してください。
株式会社イー・スタッフィング｜派遣先と派遣元の標準連携に強いe-staffing
株式会社イー・スタッフィングは、派遣先企業と派遣元企業の間で発生する派遣照会、契約、勤怠、請求をつなぐ「e-staffing」を提供しています。一般的なスタッフ名簿の管理よりも、複数の派遣元と取引する派遣先側の業務標準化や、契約情報の共有、勤怠承認、請求確認を重視したい場合に候補となります。
公式サイトでは、2026年7月15日時点で、導入済みの派遣先が5,904社、派遣元が15,641社、e-staffingの契約数が427,601件と掲載されています（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式サイト、2026年7月15日時点）。
特徴と強み
e-staffingは、派遣先からの人材要請や派遣照会を起点に、派遣契約、勤怠、請求を同じプラットフォームで扱うサービスです。派遣元ごとに書式や勤怠表が違い、派遣先の管理部門が確認に時間を使っているケースでは、標準化の効果を検討しやすい場面です。
導入時には、e-TimeCardなどを含む周辺サービスとの関係、派遣元の既存給与システムへどのデータを渡すのか、契約終了後にどの履歴を保存するのかを整理しておきます。
得意領域・実績
大手企業や複数拠点の派遣先、複数の派遣会社をまたいで契約・勤怠・請求を管理したい組織に向いています。
また、公式サイトでは利用開始まで約1か月半から2か月と案内されています。ただし、自社の承認経路や派遣元の参加状況、マスタ登録と教育によって、準備期間は変わります（出典: 株式会社イー・スタッフィング公式サイト、2026年確認）。
派遣元として導入する場合は、派遣先が利用を指定しているか、既存の契約・給与システムと二重入力にならないかを最初に確認してください。
アルティウスリンク株式会社｜派遣先・派遣元の業務を共通化するHRstation
アルティウスリンク株式会社は、派遣照会や契約締結を共通化するクラウド型人材派遣管理システム「HRstation」を提供しています。勤怠、請求、法定帳票も、共通化の対象に含みます。派遣先企業と派遣元企業の双方に必要な機能を用意し、派遣スタッフを受け入れる側の管理業務もまとめて扱える点が特徴です。
公式の導入事例では、数千人規模の派遣スタッフを受け入れる企業が、事業所単位と個人単位の期間制限や契約管理に活用した例が紹介されています（出典: アルティウスリンク株式会社「HRstation導入事例」、2026年確認）。
特徴と強み
HRstationの公式機能一覧では、人材要請、照会回答、オーダー進捗、契約確認・承認を扱うとされています。さらに、勤怠データの閲覧・承認や請求情報の登録・提出、時間外労働や抵触日の参照までを扱うとされています。
派遣先の各部署が個別にExcelで管理している状態から、契約と勤怠を共通のルールで扱いたい場合に、検討しやすいサービスです。ただし、派遣元のスタッフ管理を中心に据える場合は、自社側の登録・人選・給与計算との役割分担を確認する必要があります。
得意領域・実績
派遣先企業が複数の派遣会社を利用している場合、派遣先側のオーダー・契約・勤怠・請求フローを標準化する候補となります。
2025年11月の公式発表では、HRstationは3,000社以上に導入されています。多機能さによる初期設定や操作の複雑さを改善するため、操作支援の仕組みも加えると説明されています（出典: アルティウスリンク株式会社ニュースリリース、2025年11月）。
導入時には、誰がどの画面を使うのか、派遣元がどこまで入力するのか、派遣先の承認者が不在のときの代替フローまで確認してください。
ポーターズ株式会社｜案件・マッチング・稼働を伸ばすPORTERS Staffing
ポーターズ株式会社は、人材紹介・人材派遣に特化したクラウド型業務管理システムを提供し、派遣向け製品として「PORTERS Staffing」を展開しています。公式サイトでは、案件獲得や候補者マッチング、契約・稼働管理をまとめて扱い、営業やコーディネーターの業務生産性を高める製品として紹介されています。
導入実績は2,800社以上、初期導入費用は10万円、月額利用料は15,000円からと案内されています。ただし、プランやユーザー数、追加連携によって変動します（出典: ポーターズ株式会社「PORTERS」、2026年確認）。
特徴と強み
PORTERS Staffingは、スタッフの応募・選考、求人・案件、クライアント、マッチングを一つの業務フローで扱いたい会社に向いています。契約、稼働、帳票、KPI管理まで同じ流れで扱う必要がある場合も、検討の対象になります。
公式機能一覧では、求人・契約書・請求書などの帳票のほか、APIを使った外部システム連携や求人媒体との連携、レポート機能が示されています。また、登録スタッフの情報を蓄積するだけでなく、案件への推薦数や職場見学設定率、就業継続率、営業活動などを数字で追いたい場合に比べやすい製品です。
得意領域・実績
営業DXやマッチングの改善を優先したい派遣会社や、求人媒体・自社サイトからの応募データを取り込みたい会社に適しています。部署単位のKPIをリアルタイムで見たい会社にも向いています。
導入前には、給与・請求の計算をどのシステムが担うのか、PORTERS Staffingから何を出力するのかを決めておきます。
柔軟なカスタマイズや外部連携ができても、入力項目を増やしすぎると現場が使わなくなります。そのため、最初の画面と必須項目を絞り、運用後に広げていく進め方が大切です。
人材派遣業向けスタッフ管理システムの選び方
6社は、個別開発で業務に合わせるripla、派遣業務を広くまとめて扱うSTAFF EXPRESS、スタッフ向けの接点を持つCROSS STAFFに分けられます。残りは、派遣先・派遣元をつなぐe-staffingやHRstationと、営業・案件・マッチングを伸ばすPORTERS Staffingです。
自社の課題が「スタッフ情報の管理」だけなのか、「案件受注から請求までの基幹刷新」なのかを決めると、候補を絞り込めます。
実績と経験の確認方法
導入実績は、社数や有名企業名だけでなく、自社に近い事例を見ます。具体的には、スタッフ数や月間稼働人数、拠点数が近いか、業種や契約形態が合うかを確認します。
業種によって、必要な資格や勤務時間、交代の仕組みが違います。製造や物流、介護、ITなどでは、日々の配置変更や特殊な手当の扱いも異なります。
デモでは、サンプル画面を見るだけでなく、実際の業務に近いスタッフ・案件・契約データを使ってもらいます。そのうえで、欠勤発生や交代、契約更新、勤怠の差戻し、請求締めまでを操作してもらいます。
技術力と専門性の評価
確認したいのは、機能一覧よりもデータのつながりです。スタッフコードや案件コード、派遣先コードが、契約期間や単価、勤務実績と重複入力にならずに結び付くかを見ます。さらに、CSVやAPIで給与・会計・求人媒体・派遣先指定システムと連携できるかも確認します。
権限は、本部や拠点、営業、コーディネーターなど社内の役割ごとに分けます。給与担当や派遣先、スタッフについても、見られる範囲を別に決めます。マイナンバーなどの高機密情報は、通常のスタッフ画面から隔離します。
厚生労働省の案内では、2024年4月から労働条件の明示に就業場所や業務の変更範囲、有期契約の更新上限が加わりました。また、2026年10月1日から派遣労働者の待遇に関する明示事項の追加が予定されています（出典: 厚生労働省「労働条件明示のルール改正」「施行／適用期日」、2026年確認）。法改正時の帳票や履歴の更新は、ベンダーの対応範囲と自社の確認責任を分けておきます。
プロジェクト管理体制の確認
担当営業のほかに、次の担当者が誰になるかを確認します。
- 業務要件の責任者：要件の整理を担う
- 開発責任者：開発側の取りまとめ役
- 移行担当：旧システムからのデータの受け渡し
- 導入教育担当：導入と操作の教育
- 保守窓口：稼働後の保守の受け付け
SaaS導入でも、名寄せや権限設定、帳票確認、旧システムとの並行稼働、スタッフへの周知は自社側の作業です。個別開発なら、要件定義から稼働後改善までの成果物と承認者を決め、3社以上に同じRFPを提示すると比べやすくなります。
費用は月額だけでなく、初期設定やデータ移行、帳票変更、外部連携、セキュリティ確認を含めた3〜5年の総額で比べます。教育、保守、法改正対応も、同じ総額の中で見ておきます。公開料金では月額数万円から始められる製品もありますが、課金単位やユーザー数、オプション、最低利用料によって実額は変わります。
派遣管理に近い人事・労務基幹システムの相場を当てはめた推定では、規模ごとの目安は次のとおりです（出典: NotebookLM Q&Aの人事労務システム相場を派遣業務に適用した推定、2026年）。
- 勤怠・給与連携など一領域の刷新：数百万円〜1,500万円が目安
- スタッフから会計連携まで一体で統合する規模：1,500万円〜4,000万円が目安
派遣業務固有の計算や複数法人、スタッフ向けアプリを含める場合は、要件定義後の見積もりで判断します。
よくある質問
人材派遣業向けスタッフ管理システムに最適な導入方式は、会社規模や派遣先との取引方法、給与計算の複雑さによって変わります。そこで、費用や導入期間、法令・セキュリティについて、問い合わせの多い質問に答えます。
人材派遣業向けスタッフ管理システムの開発費用はいくらですか？
クラウド製品は月額数万円から始められるものがあり、初期設定やデータ移行を含めて数十万円から数百万円になるケースがあります。一方で、勤怠・給与・請求の連携や独自帳票を含む個別開発は、数百万円から数千万円まで幅があります。
費用は登録スタッフ数だけでなく、月間稼働人数やユーザー数、拠点数によって変わります。契約件数や連携数、移行データの状態も影響するため、初期費用、月額、移行・連携費、年間保守の4層に分けて見積もりを取得してください。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
既製SaaSの初期設定とマスタ移行だけなら1〜3か月、複数製品との連携や帳票調整を含む導入なら3〜6か月、スクラッチで基幹業務を再構築する場合は6か月から1年以上が一つの目安です。
たとえば、e-staffingは公式サイトで利用開始まで約1か月半から2か月と案内していますが、これは所定の導入準備を前提にした目安です。また、データの名寄せや給与の並行計算、派遣先・スタッフの操作教育を計画に入れ、繁忙期を避けて段階的に切り替えます。
スタッフの個人情報をクラウドで管理しても安全ですか？
クラウドだから安全、または危険と一括りにはできません。個人情報保護委員会は2024年12月、人事労務管理サービスをクラウドで開発・提供・利用する場合の安全管理措置や委託先の監督について注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合…留意点」、2024年）。
そのため、保存場所や暗号化、多要素認証、権限、操作ログを確認します。さらに、バックアップや障害復旧、再委託先、契約終了時のデータ返却・消去も確認し、マイナンバーなどの情報はアクセス範囲を分けてください。
まとめ
人材派遣業向けスタッフ管理システムは、案件受注から人選、契約、就業までをつなぐ業務基盤です。スタッフ情報を保管するだけでなく、勤怠承認や給与・請求、更新・終了まで一つの流れで扱います。
今回紹介した6社には違いがあります。riplaは個別要件に合わせた開発、STAFF EXPRESSは業務を広くまとめて扱う製品、CROSS STAFFはスタッフ向けの接点を重視した製品です。e-staffingとHRstationは派遣先・派遣元の連携、PORTERS Staffingは案件・マッチング・営業DXに強みがあります。
自社の課題に合う導入方式の決め方
まず、登録スタッフ数や月間稼働人数、派遣先数を含む規模の数字を整理します。拠点数や案件数、給与・請求の締め日も、同じように書き出します。既存システムや特殊な手当、勤務形態も、あわせて確認しておきます。
標準的な派遣業務を短期間で整えるならSaaSやパッケージ、派遣先との共通運用ならe-staffingやHRstation、案件・マッチングの改善ならPORTERS Staffingが候補になります。独自ルールや複数システムを含む基幹刷新なら、riplaのような個別開発会社が向いています。
問い合わせ時の質問票
問い合わせ時は、スタッフ・案件・契約・勤怠の共通IDや、給与・請求への連携を、同じ質問票で確認します。派遣先の承認フローや法定帳票、抵触日、権限、監査ログも、確認項目に入れます。さらに、データ移行や導入期間、サポート体制、契約終了時のデータ返却も、質問に加えておきます。
価格は月額の安さだけで決めず、3〜5年の総額で比べてください。初期費用や移行・連携、教育、保守、法改正対応も、その総額に含めます。
全機能を一度に入れるより、スタッフ・案件・契約・勤怠のデータを整え、現場で定着したことを確かめてから給与、請求、分析へ広げる進め方が、投資を成果につなげやすくします。
▼全体ガイドの記事
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。