人材派遣業向けスタッフ管理システムは、派遣元・派遣先・スタッフの三者間の情報共有と、派遣業務の履歴管理を支える仕組みです。
Excel、メール、紙の契約書、勤怠表、給与ソフトに情報が分かれていると、転記や確認の漏れが起き、請求額の誤りや契約期限の見落としにつながります。既存業務との連携も整えると、契約から給与・請求までを一つの基盤でつなげられます。
▼関連記事一覧
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
人材派遣業向けスタッフ管理システムの定義と役割
人材派遣業向けスタッフ管理システムは、スタッフを案件に配置し、就業実績を給与と請求へつなぐ業務システムです。一般的な従業員名簿とは、担う役割が異なります。
中心になるのは、スタッフ、派遣先、案件、契約、勤務実績のデータです。特に、これらを同じ識別子と履歴で管理できるかどうかが、システムの品質を左右します。
三者間の情報を一つの流れで管理する仕組み
派遣元・派遣先・スタッフは、それぞれ役割が異なるため、共通の情報を管理する必要があります。
- 派遣元：スタッフを雇用し、派遣先の求人案件に人材を配置します。
- 派遣先：就業場所や業務内容を示し、勤務実績を承認します。
- スタッフ：派遣元との雇用関係を保ちながら、派遣先で働きます。
契約期間や勤務時間、就業条件、承認状況を三者がそれぞれ別々に管理すると、認識のずれが生じます。
システムでは、案件の募集人数や必要スキルを、スタッフの職歴、資格、希望勤務地、契約期間と結びつけます。配置後は、出退勤や残業、休暇、欠勤を集計します。
派遣先が承認した実績は、給与計算と請求計算の基礎データになります。この流れを保てるかどうかが、スタッフ情報だけを保存するツールとの違いです。
案件から更新・終了までの業務フロー
派遣業務は、次の順に進みます。各場面を共通データで結び、履歴を追えるようにしておくことが大切です。
- スタッフ登録
- 求人依頼
- 候補者検索・人選
- 職場見学
- 契約締結
- 就業
- 勤怠承認
- 給与・請求
- 契約更新
- 終了
スタッフコードや派遣先コード、案件コード、契約期間、単価、締め日を共通データにしておくと、同じ内容を何度も入力せずに済みます。
画面の数よりも、業務の前後関係と履歴を追えるかどうかのほうが重要です。たとえば単価を変えるときは、変更時期、対象契約、承認者を確認できなければなりません。
履歴を確認できる設計にしておけば、請求や給与の内容を問われたときに、経緯を示せます。
業務フロー別に見る必要な機能
機能要件は、スタッフ管理ができるかだけでなく、登録から請求までのどこを一つのシステムで扱うかで考えます。まず、派遣元の事務、営業・コーディネーター、派遣先責任者、スタッフの利用場面を洗い出します。
利用者ごとの場面を確認しておくと、誰にどの権限と画面を渡すべきかが明確になります。
スタッフ・派遣先・案件のマスタの統合
統合するマスタと照合条件を先に決めておくと、スタッフと案件の情報を正しく結びつけられます。
- スタッフ：基本情報、職歴、スキル、資格、希望条件、雇用区分、社会保険、応募・面談・入社手続き、対応履歴
- 高機密情報：個人番号などは画面、アクセス権限、保存場所を分けて管理
- 派遣先・案件：企業・事業所、求人依頼、勤務地、勤務時間、募集人数、必要スキル、単価、契約期間
- 配置時の照合：スキル、勤務可能日、通勤条件、就業履歴、就業制限を突き合わせる
契約・法定帳票・勤怠の連携
契約・帳票と勤怠をつなぐことで、変更履歴や承認済みの実績を給与・請求に反映できます。
- 契約・帳票：労働者派遣契約、個別契約、就業条件明示書、派遣元・派遣先管理台帳
- 関連情報：抵触日、教育訓練、安全衛生情報も扱い、元データと変更履歴を残す
- 更新管理：更新前に期限を通知し、担当者の記憶に頼る運用を減らす
- 勤怠と計算：スマートフォンやWebで入力し、派遣先承認済みの実績を給与・請求へ渡す
- 計算検証：残業、休暇、欠勤、深夜・休日勤務、特殊手当を実データに近いケースで照合
スタッフポータルと管理者向け分析
スタッフの手続きと、管理者の業務判断を支える機能が必要になります。
- スタッフポータル：仕事検索、就業条件・契約書の確認、登録情報の変更、給与明細の閲覧、通知、問い合わせ、書類提出
- 更新権限：本人が更新する情報と、管理者承認が必要な情報を分け、負担と誤登録を抑える
- 管理者分析：稼働率、売上、粗利、欠勤・残業、定着、契約状況、更新予定、法令対応の未処理件数
- 判断指標：欠員補充や契約更新など、業務判断に直結する指標を優先して選ぶ
パッケージ・クラウド・スクラッチ開発の違い
標準化できる業務が多く、短期間で始めたいのであれば、クラウドやパッケージが候補になります。一方、独自の人選や複雑な配置・請求を競争力にしたい場合は、個別開発を検討することになります。
すべての業務を一度に作り直す必要はありません。共通データを先に整え、標準機能と個別開発を組み合わせる方法もあります。
早期導入しやすいクラウドSaaS・パッケージ
クラウドSaaSとパッケージは、どこまでを自社で運用するか、業務をどこまで製品に合わせるかで比べます。
- クラウドSaaS：サーバー、バックアップ、基本更新を自社で運用せずに始められる
- パッケージ：派遣業務向けの機能がまとまり、人事システムの組み合わせより要件漏れを抑えやすい
クラウドSaaSでは、法改正に伴う帳票更新やセキュリティ対応をサービス側に寄せられます。ただし、標準の業務フローに合わせる必要があります。
追加帳票やデータ移行、API連携、最低利用料が別途かかる場合があります。月額型でも買い切り型でも、法改正、脆弱性対応、OS更新、保守契約の範囲は、契約前に確認しておく必要があります。
独自業務を競争力にするスクラッチ開発
独自業務をどこまで設計できるか、開発後に自社がどこまで責任を持つかを見極めます。
- 業務機能：独自の人選、日々の配置変更、特殊な割増賃金・手当、複数法人、派遣先ポータル
- 既存サービスとの接続：給与、会計、採用、求人媒体、派遣先指定の勤怠サービス
法改正やセキュリティ更新、障害復旧、担当者の退職時の引き継ぎも、自社が責任を負う範囲に入ります。
標準機能で代替できる部分まで独自開発すると、費用と保守の負担が膨らみます。そのため、差別化する業務と標準化できる業務を先に分けておきます。
段階導入と既存サービスとの連携
複数のサービスを組み合わせる場合は、共通ルールと連携時の責任範囲を先に決めておきます。
- 段階導入：スタッフ、案件、契約、勤怠を先に整え、給与・請求や会計は既存サービスと連携
- 共通データ：スタッフID、案件ID、契約期間、単価、締め日を共通ルールにする
- CSV連携：出力・取込の責任者、エラー再処理、重複防止、連携履歴を定める
- API連携：認証情報、仕様変更通知、停止時の代替手順を決める
スタッフ情報などを先に整えてから既存サービスと連携する構成は、多くの派遣会社が検討しやすい進め方です。また、すべてを一つの製品にまとめられない場合にも、この形で対応できます。
人材派遣業向けスタッフ管理システムの開発・導入手順
開発やサービス選定では、まず業務とデータを定義します。そのうえで方式と要件を決め、移行と定着の設計に進みます。
締め日、契約更新、欠勤時の配置変更など、実際に困っている業務を検証するには、画面デモより業務ケースで確かめる必要があります。
▶ 詳細はこちら：人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状業務と要件の整理
要件を整理するときは、業務の流れ、優先順位、件数、既存データの順に確かめます。
- 登録・募集・人選・契約・就業・勤怠・給与・請求・更新・終了を業務フローに分け、各工程の入力者、承認者、参照者、保存履歴、例外処理を洗い出します。
- 要件をMUST・SHOULD・WANTに分類し、必要な機能と優先順位を整理します。
- 登録スタッフ数、月間稼働人数、派遣先数、拠点数、契約件数、月末勤怠件数、締め日、既存システム、移行対象データを一覧化します。
担当者への聞き取りに加えて、Excel、契約書、勤怠表、請求明細を匿名化したうえで確認します。実物を見ると、隠れた手作業が見つかることがあります。
データモデル・権限・連携の設計
データの履歴と利用者ごとの権限を定めておくと、連携後も必要な状態を追えるようになります。
- データ設計：スタッフ、派遣先、案件、契約、勤怠、給与、請求を結ぶ
- 履歴管理：契約期間・単価・更新・配置・承認を記録し、現在値だけを上書きしない
- 権限設計：本部、拠点、営業、コーディネーター、給与担当、派遣先責任者、スタッフごとに分ける
- 操作制御：閲覧のほか、登録・編集・承認・出力・削除を制御し、操作ログとアカウント停止手順を定める
移行・テスト・並行稼働
移行後の照合、業務ケースのテスト、並行稼働を順に行い、本稼働へ移ります。
- 移行データを引き継ぐ前に事前整理を行い、移行後に確認します。
- 通常ケースに加え、急な欠勤、スタッフ交代、単価変更、残業、休暇、契約更新、請求差戻し、連携エラー、権限外アクセスをテストします。
- 給与・請求を一度に切り替えるのが不安なら、旧運用と新運用を一定期間並行させ、金額と帳票を比べてから本稼働します。
移行前には、表記ゆれや重複、退職者情報、古い契約を整理し、氏名・住所を名寄せしておきます。あわせて、スタッフID、派遣先ID、案件ID、契約IDの対応表も作ります。移行後は、登録件数、サンプル、ID対応を照合します。
費用相場とコストの内訳
費用は、初期費用、月額またはライセンス費用、データ移行・連携費、年間保守に分けて比較します。
公開価格が安く見えても、追加帳票やスタッフ向けアプリ、API、導入支援、最低利用料、サポートが別に計上される場合があります。そのため、3年間の総保有コストで判断することが大切です。
▶ 詳細はこちら：人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
クラウド型の公開料金の目安
公開料金は、プランの形や課金単位によって変わります。次の例は、2026年8月に確認できた公式料金です。
- 基本・買い切り：月額25,000〜35,000円程度、買い切り型は40万〜60万円程度
- スタッフ単位：月額800〜1,000円程度の課金例
- ユーザー単位：月額15,000円程度の課金例
料金は、スタッフ数、管理者数、契約件数のうちどれを基準にするかで変わります（出典: 人材派遣管理システム各社の公式料金ページ・公開比較資料、2026年5〜8月確認）。
初期費用が0円でも、初期設定やデータ移行、帳票調整、スタッフ向け画面の追加には費用がかかる場合があります。給与・会計との連携費用も、あわせて確かめておきます。
月額に含まれる人数や拠点、ユーザーの範囲を確かめたうえで、繁忙期の利用人数まで含めて試算します。
独自開発の費用は数百万円から数千万円規模
費用の差は、刷新する領域の広さと、統合する機能、追加要件の範囲に表れます。
- 一領域の刷新：勤怠・給与連携などは数百万円から1,500万円程度
- 基幹機能の統合：スタッフ、案件、契約、勤怠、給与、請求、会計連携まで1,500万〜4,000万円程度
- 追加要件を含む開発：複数法人、名寄せ、ポータル、電子契約、複雑な手当計算で4,000万円超の場合もある
ここで示した金額は、人事・労務・給与基幹システムの開発相場に、派遣業務固有の要件を組み合わせた推定です。派遣管理システムだけを対象にした公的統計ではありません。
費用の中心は、要件定義、業務設計、画面・権限設計、開発・テストの人件費です。一般的な開発の場合、SEの月額は80万〜120万円程度です。
保守運用費は、初期開発費の年5〜15％程度が目安とされます（出典: 人事・労務システム開発相場に関する調査資料、2026年確認）。
導入期間と総額を左右する移行・連携・教育
導入期間は、方式や作業範囲によって変わります。
- 既製クラウド：初期設定とマスタ移行は1〜3か月
- 連携・帳票調整あり：複数製品とのAPI連携を含む導入は3〜6か月
- 基幹業務の再構築：スクラッチ開発は6か月から1年以上
法令の確認や旧データの整理、給与・請求の並行稼働、スタッフ教育が必要になるほど、期間と費用は増えていきます。
見積書は、要件定義、移行、連携、テスト、教育、保守を分けて出してもらい、初期費用だけでなく運用や終了時の費用も確かめます。
法改正・脆弱性対応、障害復旧、解約時のデータ返却にかかる費用と作業範囲も、比較の対象に含めます。そのうえで、導入前にTCO（総保有コスト）を比べます。
法令・個人情報・セキュリティの確認事項
派遣管理システムは、職歴や資格、雇用契約、給与、健康情報を扱います。場合によっては、個人番号に関係する情報も対象になります。
まず、どの情報を誰が、どの目的で、どの期間扱うかを決めます。そのうえで、委託先の監督とアクセス制御も設計します。
法定帳票と労働条件の変更に追随できる設計
帳票の元データと履歴を管理しておくと、法令や労働条件が変わったときに、速やかに更新できます。
- 記録する情報：派遣契約、就業条件、抵触日、教育訓練、安全衛生、社会保険、待遇情報
- 2024年4月の変更：就業場所・業務の変更範囲、有期契約の更新上限などを明示
- 2026年10月1日以降：派遣時の待遇差の内容・理由など、同一労働同一賃金の説明要求に関する明示事項を追加
厚生労働省の業務取扱要領には、台帳の作成・記載・保存や派遣先から派遣元への情報通知などが整理されています。
対象業務と保存期間は、専門家と一緒に確かめておく必要があります（出典: 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、2026年確認）。
帳票の文面は固定せず、制度改正時に項目と履歴を更新できる構成にしておく必要があります（出典: 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」「派遣労働者の同一労働同一賃金について」、2026年確認）。
個人情報と委託先の安全管理
個人情報を扱うので、システムの安全対策に加えて、日々の運用と委託先の管理も確かめる必要があります。
- アクセス管理：多要素認証、通信時・保存時の暗号化、操作ログ、権限の定期的な見直し、退職者アカウントの即時停止
- 運用上の備え：バックアップ、復旧訓練、脆弱性対応、障害通知、ポータル利用時の対応
- 利用者対応：パスワード再設定、端末変更、誤送信、公開範囲の誤りへの対応
個人情報保護委員会は、人事労務管理サービスをクラウドで開発・提供・利用する場合の安全管理措置と委託先監督について注意点を示しています。
確認するのは、提供者の安全管理措置と再委託、保存場所です。また、事故時の報告やデータの返却・消去も、契約の中で決めておきます。
監査への協力範囲は、契約書と仕様書の両方に書かれているかを確かめます（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合…留意点」、2024年）。
開発会社・ベンダーの選び方
開発会社やベンダーは、機能数や導入社数だけでなく、派遣業務の例外処理と導入後の運用まで見て選びます。
既製サービスを手がける事業者と、個別開発や連携を担う事業者では、得意な領域が異なります。そのため、必要な役割を明確にしてから比べます。
▶ 詳細はこちら：人材派遣業向けスタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
派遣業務への適合性の確認
自社の業務ケースと既存サービスとの接続は、具体的なデモや質問で確かめます。
- 対応方法：登録から更新までの業務を示し、標準機能・設定変更・追加開発のどれで対応するかを聞き分ける
- 業務デモ：日雇い・短期、製造・物流・介護、多拠点・多法人、欠勤・交代、特殊手当
- 連携確認：勤怠サービス、電子契約、給与・会計との接続方式を聞き取る
- 障害時の確認：データ項目、更新頻度、エラー通知・再処理、仕様変更費用、停止時の代替運用
見積もりと契約範囲をそろえた比較
複数社には同じ質問票を渡し、費用の範囲と契約条件をそろえて比べます。
- 見積項目：初期費用、月額、移行、連携、追加帳票、教育、サポート、保守、診断、法改正対応
- 料金条件：スタッフ・管理者・契約・拠点の課金単位、最低利用期間、解約条件
- 契約管理：サービスレベル、障害対応時間、データ所有権、バックアップ、再委託、監査、事故報告
- 終了・自走：データ形式と返却期限、設定変更の範囲、担当者交代後の運用資料
導入支援が手厚くても、自社で設定を変えられる範囲や、担当者が替わった後の運用資料がなければ、長く自走するのは難しくなります。
導入支援と終了時のデータ出口
導入支援の対象と担当範囲、将来のデータ移行に備えた出力方法を確かめます。
- 導入支援：業務整理、データ整備、移行リハーサル、並行稼働、管理者教育
- 利用者支援：スタッフ向け案内と稼働後の問い合わせ。派遣元・派遣先・スタッフのそれぞれへの対応範囲
- データ出力：事業縮小、サービス変更、他システム移行に備えた、標準形式での出力可否
- 終了時の懸念：データ未返却、履歴出力不可、帳票のみの保存は乗り換えや監査の障害になる
導入時の担当者が、派遣元の事務・営業・給与担当だけでなく、派遣先とスタッフの双方も見ているかを確かめます。
▶ 詳細はこちら：人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
導入後に定着させる方法と失敗例
導入の成果は、稼働開始日ではなく、現場が正しいデータを続けて入力し、判断に使える状態になった時点で評価します。
最初から全機能を使い切ろうとせず、まずはスタッフ・案件・契約・勤怠の共通データを整えます。その後、給与・請求、分析、追加連携へと広げていくと、運用が安定しやすいです。
入力率・処理時間・精度のKPI
稼働率や売上だけでなく、業務の正確性、処理速度、現場の負担を測る指標を設定します。
- 入力・承認：スタッフ登録完了率、勤怠期限内提出率、派遣先の承認リードタイム
- 契約・処理品質：契約更新の期限超過、給与・請求の差戻し、問い合わせ解決時間
- 月次改善：KPIを見て、入力項目の多さや通知の不達、承認者の不明、スマートフォン操作の問題を小さく直す
スタッフと派遣先からの問い合わせをカテゴリ別に記録すると、画面や運用ルールの改善優先度を決めやすくなります。
よくある失敗と防ぎ方
導入後に起きやすい二重入力や履歴不足、利用の定着が進まない状態は、選定の段階で確かめておきたい失敗例です。
- 業務確認不足：現場に聞かず製品を決め、Excelとの二重入力が残る
- 履歴の未管理：法定帳票のPDF出力だけで満足し、元データや変更理由を残さない
- 教育・窓口不足：スタッフ教育や問い合わせ窓口がなく、管理者が後から入力を補正する
対策としては、代表的な業務ケースを10件程度選んでおきます。そのケースを、選定時のデモ、受入テスト、並行稼働で繰り返し使うと、抜けを見つけられます。
新システムを使わなくても回る業務は、先に標準化しておきます。独自開発する機能は、売上・品質・法令対応への影響が大きいものから優先します。
よくある質問（FAQ）
導入前によく寄せられる質問を、ここで取り上げます。費用や方式は、会社の規模や稼働人数、既存システム、法令対応の範囲によって変わります。
自社の業務条件に当てはめて、確かめてください。
スタッフ管理システムの費用は月額いくらですか？
公開料金の例では、クラウド型の基本料金は月額25,000円から35,000円程度です。ただし、スタッフ数や管理者数、拠点数、オプション、導入支援によって変わります。
独自開発は、対象範囲によって数百万円から4,000万円超まで幅があります。そのため、移行・連携・保守を含めた総額で見積もることが大切です。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
早く標準業務を整えたい会社には、SaaSやパッケージが候補になります。一方、独自の人選や複雑な請求を競争力にしたい会社は、スクラッチ開発を検討できます。
スタッフ・案件・契約・勤怠はクラウドで整え、給与・請求や独自業務は連携や追加開発で補う、段階的な方式も選べます。
Excelのスタッフ情報を移行できますか？
移行できるケースは多くあります。ただし、氏名や住所の表記ゆれ、重複、退職者、古い契約、欠損項目は、事前に整理しておく必要があります。
移行前には、項目対応表と名寄せルールを決めておきます。移行後は、登録件数や契約期間、スタッフID、給与・請求のサンプルを照合してから、本稼働に進みます。
システムを導入すれば派遣法対応は完了しますか？
システムは、台帳や明示書の作成、期限通知、履歴管理を支援します。ただし、導入しただけで法令対応が自動的に完了するわけではありません。
自社の契約・待遇・教育訓練・保存ルールは、専門家や所管の労働局と確かめておきます。制度が変わったときに、設定と帳票を更新できる運用も整えておく必要があります。
まとめ
この記事の要点
人材派遣業向けスタッフ管理システムは、案件受注から更新・終了までの業務をつなぐ業務基盤です。なかでも、人選から契約、就業と勤怠承認を経て給与・請求へ進む流れを、共通のスタッフ情報で結ぶことが中心になります。
選ぶときは、機能数や月額だけでなく、三者間の権限、法定帳票の元データ、既存システムとの連携、移行、セキュリティ、解約時のデータ返却まで見ておく必要があります。
導入前に決めること
導入の前後で、次の順に作業を進めます。計測した結果は、現場の改善につなげます。
- 現行業務を分解し、スタッフ・案件・契約・勤怠の共通データを整えます。
- 標準化できる業務はクラウドやパッケージで早く稼働させ、独自性が成果に直結する部分だけを連携や個別開発で拡張します。
- 導入後は入力率、承認時間、差戻し、契約更新、欠勤対応などを継続測定し、その結果から改善します。
導入後も継続して改善を重ね、現場に定着する仕組みを目指します。
▼関連記事一覧
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・人材派遣業向けスタッフ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。