STORESのシステム開発では、目的によって相談すべき会社が変わります。先に目的を分けておくと、候補の会社を絞り込めます。
比べるのは初期費用だけではありません。EC・OMO・業務システムに強い計6社を、株式会社riplaを最初に紹介します。
▼全体ガイドの記事
・STORESのシステム開発の完全ガイド
- 導入・連携・基盤開発の目的整理：どの目的かで、相談先に求める経験が変わる
- 商品・在庫・注文・決済の整合性：商品から決済までが店舗とECでずれないかを確かめる
- API・CSV・保守：連携の方式と、保守の担当範囲を比べる
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STORESのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
STORESは、公式サイトで店舗運営プラットフォームと説明されるサービスです。ネットショップ、キャッシュレス決済、POSレジ、予約、モバイルオーダーなどを、一つのアカウントで組み合わせられます。
2026年8月時点で累計25万以上の店舗が利用しています。料金は、フリープランが月額0円、スタンダードプランが年間契約で月額3,300円（税込）です（出典: STORES公式サイト、2026年8月確認）。
導入・連携・新規開発ごとの適した会社の違い
既存のSTORESを使い始めるだけなら、標準機能の設定や商品登録を支援できる会社に頼めば足りる場合があります。
freeeやマネーフォワード、既存POSと接続する場合は、在庫やCRMも含めて、どのデータを正とするか、何分以内に同期するか、失敗時にどう再処理するかまで設計が必要になります。
さらに、独自の会員・ポイント・予約・多店舗管理を持つSTORES型のサービスを作るなら、ECの画面だけでなく、権限、監査ログ、マルチテナントの設計まで開発の対象になります。決済や障害復旧も含まれます。
発注前に確認するデータと責任分界
相談前には、店舗数や月間注文数、SKU数などの規模を整理します。そのうえで、利用中のPOS・会計・予約・会員システム、データの更新元、希望リリース時期もまとめておくと、会社ごとの見積もりを同じ条件で比べられます。
特に、売上から入金までを同じ取引IDで追跡できるかを確認してください。返品や返金、在庫引当、決済結果も、この確認に含めます。
STORES 決済を外部アプリと連携する場合は、開発者規約への同意や加盟店審査など、技術だけでは決められない条件もあります。会社を選ぶ前に、標準機能で対応する範囲、外部システムに持たせる範囲、自社が運用する範囲を分けておくと、失敗を防ぐことにつながります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、既存サービスの活用と独自システム開発を組み合わせたい企業が相談しやすい候補です。コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる点も特徴です。
riplaは、IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
STORESを導入するか、STORESと既存業務を連携するか、独自の販売・顧客管理を開発するかを、業務の整理から一緒に検討できる点が特徴です。
例えば、店舗とECの在庫を一つに寄せる方法だけでなく、STORESを販売チャネルとして残し、本部側に受注・在庫・分析の画面を追加する構成も考えられます。
要件定義の段階で、現場が困っている作業と経営が見たい指標を分けて整理できるため、必要以上のフルスクラッチ開発を避けやすくなります。
得意領域と相談時の確認事項
業務システム、SaaS、EC、データ基盤を組み合わせて、事業に合わせた仕組みを作りたい企業に向いています。
STORESとの連携方法や個別の開発実績は案件ごとに確認が必要です。そのため、問い合わせ時には店舗数や商品数、注文経路などの現状を伝えてください。既存POSや会計ソフトとの関係、返品処理、欲しいレポートも添えると話が早くなります。
標準機能で足りる部分と追加開発する部分を分けた提案、段階導入の可否、運用保守の担当範囲を確認すると、riplaの支援範囲がどこまでかを見極められます。
株式会社ecbeing｜中堅・大手向けECとマーケティングを統合
株式会社ecbeingは、BtoC・BtoBのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を提供する企業です。
公式サイトでは、パッケージに加えてマーケティングやインフラ、運用支援まで扱い、ECサイトと事業全体の成長を支援すると説明されています。
STORESの手軽さから一歩進み、ECを基幹システムや店舗、CRMと統合したい中堅・大手企業にとって、比較候補になります。
特徴と強み
自社の販売ノウハウをもとにしたECパッケージを軸に、サイト構築後のマーケティングや機能拡張まで相談できることが強みです。
公式採用情報では、1,500社以上の小売事業者への導入と14年連続シェアNo.1を掲げています（出典: ecbeing公式採用情報、2026年8月確認）。
ただし、この数字は同社の公式発表で、特定のSTORES連携件数を示すものではありません。EC運用を長期の事業基盤として考えるときの参考にはなります。
向いている企業と注意点
標準機能だけでは業務が収まりにくい企業に向いています。例えば、複数ブランドの運営や会員・購買データの活用、BtoB受発注、店舗とECの統合が当てはまります。
依頼時は、STORESを残して連携するのか、EC基盤を置き換えるのかを明確にしてください。パッケージを導入する場合でも、商品コードや在庫引当、返品・返金、売上計上・会計連携などのルールが曖昧だと、追加開発が増えます。
標準機能とカスタマイズの境界、導入後の運用支援、既存データ移行の範囲は、見積書で分けて示してもらうと比較しやすくなります。
株式会社インターファクトリー｜クラウドECとオムニチャネルを段階導入
株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を提供しています。
公式サイトでは、2003年設立の企業として会社情報を公開し、ECサイト構築のクラウドサービスを運営しています。
STORESより複雑なECを視野に入れ、O2O・オムニチャネルやBtoB、マルチドメインに広げたい企業にとって、必要な機能をクラウド上で拡張できる候補です。
特徴と強み
クラウド型でありながらカスタマイズを前提にしたサービスで、事業独自の販売フローを残しつつ、保守や法改正対応の負担を抑えやすい点が特徴です。
2026年6月の公式サイトの発表では、EBISUMARTがカスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスで9年連続シェアNo.1とされています。累計800サイト超、年間流通総額2,045億円とも発表されています（出典: インターファクトリー公式サイト、2026年6月発表）。
公式発表の数字は、同社サービス全体の実績で、個別案件の成果を保証するものではありません。
向いている企業と確認事項
ECの成長に合わせて、まず標準機能を利用し、必要な部分から独自フローを拡張したい企業に向いています。
店舗とECの在庫を同期する場合は、リアルタイム連携が必要なのか、数分おきや日次のバッチで許容できるのかを、先に決めておくと話が早く進みます。
STORESを販売チャネルとして併用する場合は、注文・キャンセル・返品・返金のイベントを、どちらのシステムへ連携するかを決めておく必要があります。そのうえで、通信失敗時の再送と重複防止の方法をRFPに書き込み、デモや見積もりで確認してください。
株式会社コマースニジュウイチ｜ECシステムインテグレーションと運用保守
株式会社コマースニジュウイチは、ECシステム構築ソフトウェアの開発・販売を手がけるほか、構築サービスやクラウドソリューション、データセンター運用・保守も扱う企業です。
会社概要で事業内容を明示しており、単にカートを提供するだけでなく、コンサルティングから自社開発、運用までを扱うECシステムインテグレーターとして比較できます。
特徴と強み
既存の基幹・物流・会計・顧客データとECを結び付けるなど、個社ごとの要件に合わせた構築を検討しやすいことが強みです。
公式サイトでは、1999年設立の企業として、ECシステム構築ソフトウェアの開発・販売や、自社開発によるECシステム構築サービスを掲げています。データセンター運用・保守も事業に含まれます（出典: コマース21公式会社概要、2026年8月確認）。
ECの中核を外部に委託する際に、開発後の監視や保守まで含めて比較したい企業に向いています。
向いている企業と注意点
多店舗・大規模ECや、既存業務を残しながら販売基盤を再構築したい企業が候補にしやすい会社です。
発注時は、標準パッケージで対応する範囲と個別開発の範囲を分けて示してもらいます。あわせて、クラウド費用やデータセンター、監視の費用も内訳で提示してもらいます。
STORESをそのまま併用する場合は、STORES側の仕様変更やAPI制限が起きたときの対応者、障害時の一次窓口、データのエクスポート方法を契約に明記してください。そうすると、運用開始後に責任を押し付け合う事態を防げます。
W2株式会社｜高機能なEC・OMOと店舗在庫を統合
W2株式会社は、ECプラットフォーム「W2 Unified」などを展開する企業です。
公式サイトでは、店舗とECの在庫や顧客情報を連携し、消費者向けと法人向けが混在するECに対応すると説明されています。複数ブランドや外部サービス連携、柔軟なカスタマイズにも対応するとされています。
店舗とネットショップを一体化し、顧客データを活用したOMOへ発展させたい企業にとって、有力な比較候補です。
特徴と強み
W2 Unifiedは、公式サイトで1,000以上の搭載機能を掲げています。受注・在庫・顧客管理から店舗受取までを一つのプラットフォームで扱い、POS連携やSNSショッピング、実店舗データの統合にも対応する構成です（出典: W2 Unified公式サイト、2026年8月確認）。
また、W2株式会社はスマレジとの連携について、会員情報・ポイント履歴・購入履歴・注文情報をリアルタイムで共有し、ECと実店舗の在庫を確認できる機能を公表しています。店舗とECのデータを活かして販促までつなげたい企業に向いています。
向いている企業と注意点
ECを単独で立ち上げるだけでなく、実店舗・在庫・会員・ポイント・CRMを統合して売上を伸ばしたい企業に適しています。ただし、機能が豊富なほど、導入前の業務整理と現場教育が欠かせなくなります。
STORESのフリーまたはスタンダードで足りる事業者が、将来の可能性だけで高機能基盤へ移行すると、費用と運用負荷が先行することがあります。
月間注文数や店舗数だけでなく、必要な顧客施策、既存POSとの連携、内製化の方針を伝えて、段階導入の提案を受けてください。
株式会社フューチャーショップ｜SaaS型ECと運用支援の組み合わせ
株式会社フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を企画・運営・開発する企業です。
公式会社概要では、2010年設立、電子商取引支援サービスの提供を事業内容としています。
SaaSを使いながら、デザインや販促、外部サービス連携、運用支援を組み合わせたい企業に向いています。
特徴と強み
futureshopは、ECサイトの構築・運用、集客、CRMに加えて、オムニチャネルや決済、セキュリティの機能を用意しています。導入企業が自社で運用しやすい環境を提供している点が特徴です。
公式サイトでは、商品データをTikTok Shopなどへ連携する機能や、定期販売、会員情報・購入履歴を使った顧客施策も紹介されています。
パートナー制度では、制作やコンサルティング、運用を支援する企業のネットワークも案内されています。
向いている企業と注意点
EC運営のスピードを重視し、制作会社やコンサルティング会社と役割分担しながら改善したい企業に向いています。
店舗側のPOSや在庫、会員・ポイントをSTORESと一緒に使う場合は、futureshopを新しい販売基盤として併用するのか、STORESを置き換えるのかを整理してください。
SaaSはアップデートや利用規約の影響を受けるため、API・CSVの提供範囲やデータの持ち出し方、障害時のサポート、追加連携の費用を事前に確認しておくと安心です。
STORESのシステム開発パートナーを選ぶ5つのポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。比較軸もそれぞれ異なります。riplaは業務整理から独自開発まで、ecbeingやコマース21は大規模EC・SI、インターファクトリーはクラウドEC、W2はOMO・高機能EC、フューチャーショップはSaaS型ECと運用支援です。
5つの観点をRFPに落とし込み、同じ条件で相談すれば、価格だけでは見えない適合性を比べられます。
案件の近さで見る実績と経験
同じECの実績でも、扱った業務によって自社の案件との近さは変わります。確認するときは、次の4つの業務を扱った経験があるかを見ます。
- 実店舗とECの在庫連携：リアルタイムか、数分おき・日次の同期か
- 予約商品：予約受付から販売までの流れ
- 店舗受取・返品・返金：店舗での受け取りと、返品・返金の流れ
- 複数店舗の本部管理：本部から店舗をまとめて管理する構成
導入社数や流通総額は会社全体の参考値です。そのため、担当予定のチームがどの案件を担当したか、似た構成の画面や運用フローを見せられるかを聞いてください。
STORESとの連携実績を公開していない会社もあるため、公開情報だけで断定せず、提案時にAPI・CSV・SDKの対応可否を確認します。
データ連携と障害時の設計の評価
商品・店舗・顧客・注文・決済のIDを、どう対応付けるかを確認します。例えば、在庫をSTORESと外部在庫システムの両方で更新すると、同じ商品が二重に減算されるおそれがあります。
そのため、在庫の更新元を一つに決めたうえで、連携の遅延時間やエラー通知、再送の仕組みを設計してもらいます。冪等性や日次の突合方法も含めて確認してください。
APIが使えない機能をCSVで補う場合は、ファイルの作成者とアップロード時刻を決め、差分の確認や取り込み失敗時の戻し方まで運用手順に含めます。
決済・個人情報・セキュリティの責任分界
決済を含むシステムでは、カード番号を自社データベースに保存しない設計を基本にします。STORES 決済のSDKやAPIを使う場合も、開発者規約・加盟店審査・利用可能な取引・障害時の問い合わせ先を確認します。
経済産業省・IPAの「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、経営者が行うべき取組と、実務担当者が確認する対策を分けて整理しています（出典: 経済産業省・IPA、2023年公開）。
脆弱性診断、管理者認証、権限、監査ログの担当者を契約書に落とし込み、委託先管理やバックアップも対象に含めてください。
初期費用ではなく5年TCOでの比較
費用の目安は、作業範囲ごとに次のように分かれます。
- 既存STORESの設定・商品登録・移行支援：作業範囲によって20万〜60万円程度（初期検討の仮置きにできます）
- CSV連携・簡易ダッシュボード：50万〜200万円
- 複数システムのAPI連携・エラー再処理まで含む場合：150万〜600万円
- 店舗・EC・顧客・ポイントを統合する中規模開発：300万〜1,200万円程度
- STORES型の新規サービス：1,000万〜5,000万円以上になることもあります
いずれもSTORES公式価格ではなく、要件によって変動する一般的な目安です。比較時には、開発費だけでなく、次の費用も合計します。
- 月額利用料・決済手数料・端末：サービスを使い続ける間に継続してかかる費用
- クラウド・保守・監視：開発後も続く運用のための費用
- データ移行・店舗教育：導入時にかかる作業の費用
- 追加店舗・仕様変更対応：店舗を増やしたり仕様を変えたりするときの費用
例えば、STORESネットショップはフリープラン月額0円、スタンダードプラン月額3,300円（税込・年間契約）です。ただし、決済手数料はプランにより異なり、スピードキャッシュを使う場合は通常手数料に加えて1.5%または3.5%の手数料と振込手数料275円がかかります（出典: STORESネットショップ料金ページ、2026年8月確認）。
無料という言葉だけで判断せず、売上規模と入金サイクルを含めて計算してください。
導入後のプロジェクト管理と現場定着
要件定義から設計、開発、テスト、リリースまでの各責任者と、店舗からの問い合わせ窓口を確認します。
短期間で全店に広げるより、まず1店舗または1業務で検証する方が安全です。検証では次の項目を確かめ、問題がなければ数店舗へ広げます。
- 商品登録、注文、決済：商品を登録し、注文から決済まで通るか
- 在庫減算、返品：販売後の在庫数と、返品時の戻しが合うか
- 通信障害、再送、日次突合：障害が起きた後も、データがずれずに戻るか
導入後に現場が使わなければ、機能数に関係なく成果は出ません。そのため、操作研修やマニュアルなどの教育面に加えて、旧運用との並行期間、切り戻し条件、保守のSLAまで提案に含めてもらいます。
STORESのシステム開発でよくある質問
STORESのシステム開発を検討するときは、導入支援と新規開発を混同しないことが大切です。相談前によく寄せられる疑問に、判断の基準を直接答えます。
STORESのシステム開発費用はいくらですか？
費用は目的によって異なります。既存STORESの設定や商品登録支援は数十万円、CSV連携や簡易ダッシュボードは50万〜200万円、複数システムのAPI連携は150万〜600万円程度が推定の目安です。
独自の会員・ポイント・予約・決済・多店舗管理まで開発する場合は、1,000万円を超えることもあります。要件や店舗数、注文数などの前提と、既存システムや保守範囲をそろえて、見積もりを取ってください。
STORESと外部システムは連携できますか？
連携できますが、サービスごとに利用できる方式と範囲が異なります。STORES公式サイトでも、会計システム・LINEミニアプリ・Shopify・スマレジなどとの連携が案内されています。
APIが使える場合でも、注文・キャンセル・返金・在庫の全イベントが同じように取得できるとは限りません。
API、Webhook、CSVのどれを使うかに加えて、認証情報の管理やレート制限、エラー再処理、仕様変更時の担当者を事前に確認してください。
STORES型の独自サービスを作るときに注意することは何ですか？
カード情報を自社で保持せず、決済事業者のSDKや安全な決済画面へ処理を委譲することが基本です。
そのうえで、商品から入金までのデータモデルや店舗ごとの権限を先に設計します。監査ログや障害時の再処理、バックアップ、個人情報の管理責任も、あわせて決めておきます。
ECサイトのセキュリティは開発会社だけの責任ではないため、自社の運用担当、委託先、決済事業者の責任分界を契約と運用手順の両方に反映してください。
STORESの導入と開発会社への外注はどちらがよいですか？
標準機能で業務が完結するなら、STORESを導入して小さく始める方法が現実的です。一方で、既存POSや会計との連携、複数店舗の本部管理、独自の会員・予約・ポイントなどが競争力に直結するなら、外部開発会社へ相談する価値があります。
最初は1店舗のPoCで在庫・決済・返品・日次突合を検証し、標準機能で足りない部分だけを追加開発する進め方がおすすめです。
まとめ：STORESのシステム開発における目的に合う会社の選び方
STORESのシステム開発では、知名度や機能数で会社を順位づけるより、目的に合う経験を持つ会社かどうかを見ることが大切です。
既存STORESの導入支援なら設定・移行・教育、外部連携なら在庫・注文・返品・入金の整合性、STORES型の新規開発なら決済・権限・監査・障害復旧まで、相談の目的に合う経験を持つ会社を選びます。
6社の比較で重視する軸
比較候補として紹介したのは、株式会社ripla、株式会社ecbeing、株式会社インターファクトリー、株式会社コマースニジュウイチ、W2株式会社、株式会社フューチャーショップの計6社です。
問い合わせ時には、店舗数や月間注文数、SKU数などの規模を伝えます。あわせて、利用中のPOS・会計・予約システム、希望リリース、予算、内製化の方針を共有し、標準機能と追加開発を分けた提案を受けてください。
まずは小さな検証から始める手順
まずは1店舗または1業務のPoCで、実データに近い条件で次の流れを試します。
- 商品登録、注文、決済：一連の流れを、実データに近い条件で通す
- 在庫減算、返品、返金：販売で減った在庫が、返品後に正しく戻るか
- 入金確認：売上から入金まで、同じ取引IDで追えるか
無料プランやSaaSの月額だけで判断せず、決済手数料や端末、移行、教育、保守、障害対応を含む5年TCOで比べます。そうすると、自社に無理のないSTORES活用と開発計画を立てやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・STORESのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。