STORESのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

STORESのシステム開発で相談先を選ぶなら、まず「既存のSTORESを導入・設定したい」「STORESと会計・在庫などを連携したい」「STORESのような店舗運営基盤を自社向けに開発したい」という3つの目的を分け、目的に合う会社へ依頼することが重要です。

この記事では、株式会社riplaを最初に、EC・OMO・業務システムに強い実在企業を計6社紹介します。初期費用だけでなく、商品・在庫・注文・返品・返金・決済・入金のデータ整合性、APIやCSVの連携方式、導入後の保守まで比較できるように整理します。

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STORESのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

STORESはネットショップだけのサービスではありません。公式サイトでは、ネットショップ、キャッシュレス決済、POSレジ、予約、モバイルオーダーなどを一つのアカウントで組み合わせられる店舗運営プラットフォームと説明されています。2026年8月時点で累計25万以上の店舗が利用し、フリープランは月額0円、スタンダードプランは年間契約で月額3,300円（税込）です（出典: STORES公式サイト、2026年8月確認）。

既存のSTORESを使い始めるだけなら、標準機能の設定や商品登録を支援できる会社に依頼すれば十分な場合があります。一方で、freeeやマネーフォワード、既存POS、会計、在庫、CRMと接続する場合は、どのデータを正とするか、何分以内に同期するか、失敗時にどのように再処理するかまで設計しなければなりません。さらに、独自の会員・ポイント・予約・多店舗管理を持つSTORES型のサービスを作るなら、ECの画面だけでなく権限、監査ログ、マルチテナント、決済、障害復旧まで開発対象になります。

相談前には、店舗数、月間注文数、SKU数、利用中のPOS・会計・予約・会員システム、データの更新元、希望リリース時期をまとめます。特に、売上・返品・返金・在庫引当・決済結果・入金結果を同じ取引IDで追跡できるかを確認してください。STORES 決済を外部アプリと連携する場合は、開発者規約への同意や加盟店審査など、技術だけでは決められない条件もあります。会社を選ぶ前に、標準機能で対応する範囲、外部システムに持たせる範囲、自社が運用する範囲を分けることが失敗防止につながります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、既存サービスの活用と独自システム開発を組み合わせたい企業が相談しやすい候補です。riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

STORESを導入するか、STORESと既存業務を連携するか、独自の販売・顧客管理を開発するかを、業務の整理から一緒に検討できる点が特徴です。例えば、店舗とECの在庫を完全に一つへ寄せるのではなく、STORESを販売チャネルとして残し、本部側に受注・在庫・分析の画面を追加する構成も考えられます。要件定義の段階で、現場が困っている作業と経営が見たい指標を分けて整理できるため、必要以上のフルスクラッチ開発を避けやすくなります。

業務システム、SaaS、EC、データ基盤を組み合わせて、事業に合わせた仕組みを作りたい企業に向いています。STORESとの連携方法や個別の開発実績は案件ごとに確認が必要ですので、問い合わせ時には店舗数、商品数、注文経路、既存POS、会計ソフト、返品処理、欲しいレポートを共有してください。標準機能で足りる部分と追加開発する部分を分けた提案、段階導入の可否、運用保守の担当範囲を確認すると、riplaの支援範囲を判断しやすくなります。

株式会社ecbeing｜中堅・大手向けECとマーケティングを統合

株式会社ecbeingは、BtoC・BtoBのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を提供する企業です。公式サイトでは、パッケージに加えてマーケティングやインフラ、運用支援まで扱い、ECサイトと事業全体の成長を支援すると説明されています。STORESの手軽さから一歩進み、ECを基幹システムや店舗、CRMと統合したい中堅・大手企業の比較候補になります。

自社の販売ノウハウをもとにしたECパッケージを軸に、サイト構築後のマーケティングや機能拡張まで相談できることが強みです。公式採用情報では、1,500社以上の小売事業者への導入と14年連続シェアNo.1を掲げています（出典: ecbeing公式採用情報、2026年8月確認）。この数字は同社の公式発表であり、特定のSTORES連携件数を示すものではありませんが、EC運用を長期の事業基盤として考えるときの参考になります。

複数ブランド、会員・購買データの活用、BtoB受発注、店舗とECの統合など、標準機能だけでは業務が収まりにくい企業に向いています。依頼時は、STORESを残して連携するのか、EC基盤を置き換えるのかを明確にしてください。パッケージを導入する場合でも、商品コード、在庫引当、返品・返金、売上計上、会計連携のルールが曖昧だと追加開発が増えます。標準機能とカスタマイズの境界、導入後の運用支援、既存データ移行の範囲を見積書で分けてもらうことが大切です。

株式会社インターファクトリー｜クラウドECとオムニチャネルを段階導入

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を提供しています。公式サイトでは、2003年設立の企業として会社情報を公開し、ECサイト構築のクラウドサービスを運営しています。STORESより複雑なEC、O2O・オムニチャネル、BtoB、マルチドメインなどを視野に入れ、必要な機能をクラウド上で拡張したい企業に適した候補です。

クラウド型でありながらカスタマイズを前提にしたサービスで、事業独自の販売フローを残しつつ、保守や法改正対応の負担を抑えやすい点が特徴です。公式サイトの2026年6月の発表では、EBISUMARTがカスタマイズ対応可能なクラウド型ECサイト構築サービスで9年連続シェアNo.1、累計800サイト超、年間流通総額2,045億円とされています（出典: インターファクトリー公式サイト、2026年6月発表）。これは同社サービス全体の実績であり、個別案件の成果を保証する数字ではありません。

ECの成長に合わせて、まず標準機能を利用し、必要な部分から独自フローを拡張したい企業に向いています。店舗とECの在庫を同期する場合は、リアルタイム連携が必要なのか、数分おきや日次のバッチで許容できるのかを決めておきます。STORESを販売チャネルとして併用する場合は、注文・キャンセル・返品・返金のイベントをどちらへ連携するか、通信失敗時の再送と重複防止をどうするかをRFPに書き込み、デモや見積もりで確認してください。

株式会社コマースニジュウイチ｜ECシステムインテグレーションと運用保守

株式会社コマースニジュウイチは、ECシステム構築ソフトウェアの開発・販売、ECシステム構築サービス、クラウドソリューション、データセンター運用・保守を手がける企業です。会社概要で事業内容を明示しており、単にカートを提供するだけでなく、コンサルティングから自社開発、運用までを扱うECシステムインテグレーターとして比較できます。

既存の基幹・物流・会計・顧客データとECを結び付けるなど、個社ごとの要件に合わせた構築を検討しやすいことが強みです。公式サイトでは、1999年設立、ECシステム構築ソフトウェア開発・販売、自社開発によるECシステム構築サービス、データセンター運用・保守を事業として掲げています（出典: コマース21公式会社概要、2026年8月確認）。ECの中核を外部に委託する際に、開発後の監視や保守まで含めて比較したい企業に向いています。

多店舗・大規模ECや、既存業務を残しながら販売基盤を再構築したい企業が候補にしやすい会社です。発注時は、標準パッケージで対応する範囲、個別開発の範囲、クラウド費用、データセンターや監視の費用を分けて提示してもらいます。STORESをそのまま併用する場合は、STORES側の仕様変更やAPI制限が起きたときの対応者、障害時の一次窓口、データのエクスポート方法を契約に明記すると、運用開始後の責任の押し付け合いを防げます。

W2株式会社｜高機能なEC・OMOと店舗在庫を統合

W2株式会社は、ECプラットフォーム「W2 Unified」などを展開する企業です。公式サイトでは、店舗とECの在庫・顧客情報を連携し、消費者向けと法人向けの混在EC、複数ブランド、外部サービス連携、柔軟なカスタマイズに対応すると説明されています。店舗とネットショップを一体化し、顧客データを活用したOMOへ発展させたい企業にとって、有力な比較候補です。

W2 Unifiedは、公式サイトで1,000以上の搭載機能を掲げ、受注・在庫・顧客管理、店舗受取、POS連携、SNSショッピング、実店舗データの統合などを一つのプラットフォームで扱う構成です（出典: W2 Unified公式サイト、2026年8月確認）。また、W2株式会社はスマレジとの連携について、会員情報、ポイント履歴、購入履歴、注文情報をリアルタイムで共有し、ECと実店舗の在庫を確認できる機能を公表しています。店舗とECのデータを活かして販促までつなげたい企業に向いています。

ECを単独で立ち上げるのではなく、実店舗、在庫、会員、ポイント、CRMを統合して売上を伸ばしたい企業に適しています。ただし、機能が豊富なほど、導入前の業務整理と現場教育が重要になります。STORESのフリーまたはスタンダードで足りる事業者が、将来の可能性だけで高機能基盤へ移行すると、費用と運用負荷が先行することがあります。月間注文数や店舗数だけでなく、必要な顧客施策、既存POSとの連携、内製化の方針を伝えて、段階導入の提案を受けてください。

株式会社フューチャーショップ｜SaaS型ECと運用支援を組み合わせる

株式会社フューチャーショップは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を企画・運営・開発する企業です。公式会社概要では、2010年設立、電子商取引支援サービスの提供を事業内容としています。ゼロからECを開発するのではなく、SaaSを利用しながらデザイン、販促、外部サービス連携、運用支援を組み合わせたい企業に向いています。

futureshopは、ECサイトの構築・運用、集客、CRM、オムニチャネル、決済、セキュリティなどの機能を用意し、導入企業が自社で運用しやすい環境を提供しています。公式サイトでは、商品データをTikTok Shopなどへ連携する機能や、定期販売、会員情報・購入履歴を使った顧客施策も紹介されています。パートナー制度では、制作やコンサルティング、運用を支援する企業のネットワークも案内されています。

EC運営のスピードを重視し、制作会社やコンサルティング会社と役割分担しながら改善したい企業に向いています。店舗側のPOSや在庫、会員・ポイントをSTORESと一緒に使う場合は、futureshopを新しい販売基盤として併用するのか、STORESを置き換えるのかを整理してください。SaaSはアップデートや利用規約の影響を受けるため、API・CSVの提供範囲、データの持ち出し、障害時のサポート、追加連携の費用を事前に確認することが大切です。

STORESのシステム開発パートナーを選ぶ5つのポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaは業務整理から独自開発まで、ecbeingやコマース21は大規模EC・SI、インターファクトリーはクラウドEC、W2はOMO・高機能EC、フューチャーショップはSaaS型ECと運用支援というように、比較軸が異なります。次のポイントをRFPに落とし込み、同じ条件で相談すると、価格だけでは分からない適合性を比較できます。

「ECの実績がある」だけでなく、実店舗とECの在庫連携、予約商品、店舗受取、返品・返金、複数店舗、本部管理など、自社と近い業務の経験を確認します。導入社数や流通総額は会社全体の参考値ですので、担当予定チームがどの案件を担当したか、似た構成の画面や運用フローを見せられるかを聞いてください。STORESとの連携実績を公開していない会社もあるため、公開情報だけで断定せず、提案時にAPI・CSV・SDKの対応可否を確認します。

商品コード、店舗コード、顧客ID、注文ID、決済IDをどう対応付けるかを確認します。例えば在庫をSTORESと外部在庫システムの両方で更新すると、同じ商品が二重に減算されるおそれがあります。更新元を一つに決め、連携の遅延時間、エラー通知、再送、冪等性、日次の突合方法を設計してもらいます。APIが使えない機能をCSVで補う場合は、ファイル作成者、アップロード時刻、差分確認、取り込み失敗時の戻し方まで運用手順に含めます。

決済を含むシステムでは、カード番号を自社データベースに保存しない設計を基本にします。STORES 決済のSDKやAPIを使う場合も、開発者規約、加盟店審査、利用可能な取引、障害時の問い合わせ先を確認します。経済産業省・IPAの「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」は、経営者が行うべき取組と、実務担当者が確認する対策を分けて整理しています（出典: 経済産業省・IPA、2023年公開）。脆弱性診断、管理者認証、権限、監査ログ、委託先管理、バックアップの担当者を契約書に落とし込んでください。

既存STORESの設定・商品登録・移行支援は、作業範囲によって20万〜60万円程度を初期検討の仮置きにできます。CSV連携や簡易ダッシュボードは50万〜200万円、複数システムのAPI連携やエラー再処理まで含めると150万〜600万円、店舗・EC・顧客・ポイントを統合する中規模開発では300万〜1,200万円程度が一つの推定レンジです。STORES型の新規サービスは1,000万〜5,000万円以上になることもありますが、いずれもSTORES公式価格ではなく、要件によって変動する一般的な目安です。

比較時には、開発費だけでなく、月額利用料、決済手数料、端末、クラウド、保守、監視、データ移行、店舗教育、追加店舗、仕様変更対応を合計します。例えばSTORESネットショップはフリープラン月額0円、スタンダード月額3,300円（税込・年間契約）ですが、ネットショップの決済手数料はプランにより異なり、スピードキャッシュを使う場合は通常手数料に加えて1.5%または3.5%の手数料と振込手数料275円がかかります（出典: STORESネットショップ料金ページ、2026年8月確認）。無料という言葉だけで判断せず、売上規模と入金サイクルを含めて計算してください。

要件定義、設計、開発、テスト、リリースの各責任者と、店舗からの問い合わせ窓口を確認します。短期間で全店展開するより、1店舗または1業務で商品登録、注文、決済、在庫減算、返品、通信障害、再送、日次突合を検証し、問題がなければ数店舗へ広げる方が安全です。導入後に現場が使わなければ、システムの機能数に関係なく成果は出ません。操作研修、マニュアル、旧運用との並行期間、切り戻し条件、保守のSLAまで提案に含めてもらいます。

STORESのシステム開発でよくある質問

STORESのシステム開発を検討する際は、導入支援と新規開発を混同しないことが大切です。ここでは、会社へ相談する前に多く寄せられる疑問へ、判断の基準を直接回答します。

目的によって異なります。既存STORESの設定や商品登録支援は数十万円、CSV連携や簡易ダッシュボードは50万〜200万円、複数システムのAPI連携は150万〜600万円程度が推定の目安です。独自の会員・ポイント・予約・決済・多店舗管理まで開発する場合は、1,000万円を超えることもあります。要件、店舗数、注文数、既存システム、保守範囲をそろえて見積もりを取ってください。

連携できますが、サービスごとに利用できる方式と範囲が異なります。STORES公式サイトでも、会計システム、LINEミニアプリ、Shopify、スマレジなどとの連携が案内されています。APIが使える場合でも、注文・キャンセル・返金・在庫の全イベントが同じように取得できるとは限りません。API、Webhook、CSVのどれを使うか、認証情報の管理、レート制限、エラー再処理、仕様変更時の担当者を事前に確認してください。

カード情報を自社で保持せず、決済事業者のSDKや安全な決済画面へ処理を委譲することが基本です。そのうえで、商品・顧客・注文・在庫・返金・入金のデータモデル、店舗ごとの権限、監査ログ、障害時の再処理、バックアップ、個人情報の管理責任を先に設計します。ECサイトのセキュリティは開発会社だけの責任ではないため、自社の運用担当、委託先、決済事業者の責任分界を契約と運用手順の両方に反映してください。

標準機能で業務が完結するなら、STORESを導入して小さく始める方法が現実的です。既存POSや会計との連携、複数店舗の本部管理、独自の会員・予約・ポイントなどが競争力に直結するなら、外部開発会社へ相談する価値があります。最初から全機能を作るのではなく、1店舗のPoCで在庫・決済・返品・日次突合を検証し、標準機能で足りない部分だけを追加開発する進め方がおすすめです。

まとめ：STORESのシステム開発は目的に合う会社へ相談します

STORESのシステム開発で重要なのは、知名度や機能数だけで会社をランキングすることではありません。既存STORESの導入支援なら設定・移行・教育、外部連携なら在庫・注文・返品・入金の整合性、STORES型の新規開発なら決済・権限・監査・障害復旧まで、相談の目的に合う経験を持つ会社を選びます。

比較候補として、株式会社ripla、株式会社ecbeing、株式会社インターファクトリー、株式会社コマースニジュウイチ、W2株式会社、株式会社フューチャーショップを紹介しました。問い合わせ時は店舗数、SKU数、月間注文数、利用中のPOS・会計・予約システム、希望リリース、予算、内製化方針を伝え、標準機能と追加開発を分けた提案を受けてください。

まずは1店舗または1業務のPoCで、商品登録から注文、決済、在庫減算、返品、返金、入金確認までを実データに近い条件で試します。無料プランやSaaSの月額だけで判断せず、決済手数料、端末、移行、教育、保守、障害対応を含む5年TCOで比較すると、自社にとって無理のないSTORES活用と開発計画を作りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。